戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
安倍さんは今回の消費税増税に関して「今後１０年は消費税を上げる必要がない」と発言しています。
「安倍さんの発言を信頼してよいのか？」
それに対して読売新聞は「１０％消費税、財政再建の壁なお高い」と以下のように書いています。（なおお私の今後の参考のために全文をそのまま書いていますが、読者の方は適宜拾い読みして下さい。）
今回の消費税率は１０％で、２０１９年度の税収は１９，４兆円になると見込まれている。所得税や法人税を抜いて、国家財政を支える最大の柱になるのは確実だ。
一方、この３０年で、日本の少子高齢化は加速した。８９年度に約１０兆円だっ国の社会保障費（一般会計）は、１９年度には約３４兆円へと増えた。３０年間で消費税増収が約１６兆円増えるのに対し社会保障費の増大幅は２４兆円に達し約８兆円の開きがある。日本の財政が苦しいのは、社会保障費の伸びに財源の確保が追いりついていないからだ。 アベノミクス景気により税収が伸び、１９年度予算での赤字国債の発行額は約２５．７兆円と、１０年前の０９年度１０兆円以上少い。政府は、「経済成長と財政健全化の両立」という難題に取り阻んでいるが、それでも国と地方の債務残高は１０００兆円を超え、なお、先進国で最悪の水準にある。
今回の消費増税で、日本の財政は、将来の持続可能性を高められるのか。
社会保障制度は「２２年問題」に直面する。3 年後の２２年に団塊の世代が７５歳になり始め、医療や介護の需要が一気に増える。しかし、必要な財源をどう工面するのか、解は出ていない。給付カットといった高齢者に痛みを求める改革には限界がある。かといって国債発行に頼れば、将来来世代に負担を先送りするだけだ。
安倍首相は「経済政策をしっかりと前に進めて税収を増やす」との考えを強調する。ただ、米申貿易摩擦など様々な線外リスクを抱える中、景気頼みの財政運営には危うさがつきまとう。
首相をはじめ政府・与党内内には、１０％の次の消費増税論議を当面、封印する空気が満ちている。しかし、社会保障の将来を考えれぼ、議論を先延ばしにできる時間はそう多くはない。
「読売新聞の意見が正しいとすればどの税収に頼れば良いのか」
それに対してネット言論界の雄で何時も的確な意見を述べられる池田信夫さんは次のよう書いていました。
安倍首相は「今後１０年は消費税を上げる必要がない」と明言しているが、今後増える社会保障の財源はどうするのだろうか。その方法としては（筆者注：消費税を除けば）５つが考えられる。
１．法人税の増税
２．所得税の累進性強化
３．社会保険料の増税
４．相続税の増税
５．国債の増発
1 は共産党や山本太郎氏が主張しているが、ナンセンスだ。日本の法人税率はアジアでは最高なので、これを上げるとグローバル企業が生産拠点をアジアに分散する一方、国内に残ったサービス業の税率が上がり、労働者の賃金が下がる。法人税の大部分は、労働者が負担するのだ。
2 も逆効果である。所得税の捕捉率は低く、海外に逃避しやすい。日本の実効税率は年収1 億円が最高で、それ以上は逆進的になる。法人税も所得税も、格差を拡大するのだ。これに比べると、消費に比例する消費税のほうが公平である。
3 は消費税の増税が凍結されると、自動的に起こる（特に医療費は激増する）。社会保険料は現役世代だけが負担する「賃金税」なので、これは働く現役世代から働かない老人への所得移転であり、労働意欲は低下する。
4 は専門家にも賛成する意見がある。日本の相続税の課税ベースは狭いので、これを広げるのはいいが、税率を上げると資本逃避が起こり、かえって税収が減る可能性もある。全世界の対外純資産の7 ％がタックスヘイブンにあると推定される。日本の資本逃避は少ないが、これは逃避の余地が大きいということだ。
5 は短期的には考えられる。ブランシャールが指摘したように、マイナス金利(r＜g)の日本経済で財政赤字を減らすのはバカげている。2025年にプライマリーバランスを黒字にする必要はない。永久にマイナス金利が続くとすれば、社会保障の赤字を無利子の永久国債でまかない、財政赤字を増やすことが合理的だ。
しかし政府債務を2000兆円、3000兆円…と増やしていくと、どこかでインフレになり、金融危機が起こるだろう。問題は、インフレにどうやって歯止めをかけるかである。
つまり読売新聞は今の税収ではたりないと言い、池田さんは財政健全化のために日本の進むべき道は消費税増税しかないと言っているのです。
それでも安倍さんは「今後１０年は消費税を上げる必要がない」といつもの軽すぎる発言をしています。これに対しても何時ものように閣内からは訂正の発言はないまま。もうそろそろ安倍さんは引退すべきと思います。今の野党に比べれば自民党には総理の適任者は幾らでも。野党の言う「安倍さんのいる間の憲法論議はしない」の情けない憲法論議反対意見を潰すためにも安倍さんは引退をされては。
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安倍さんは今回の消費税増税に関して「今後１０年は消費税を上げる必要がない」と発言しています。
「安倍さんの発言を信頼してよいのか？」
それに対して読売新聞は「１０％消費税、財政再建の壁なお高い」と以下のように書いています。（なおお私の今後の参考のために全文をそのまま書いていますが、読者の方は適宜拾い読みして下さい。）
今回の消費税率は１０％で、２０１９年度の税収は１９，４兆円になると見込まれている。所得税や法人税を抜いて、国家財政を支える最大の柱になるのは確実だ。
一方、この３０年で、日本の少子高齢化は加速した。８９年度に約１０兆円だっ国の社会保障費（一般会計）は、１９年度には約３４兆円へと増えた。３０年間で消費税増収が約１６兆円増えるのに対し社会保障費の増大幅は２４兆円に達し約８兆円の開きがある。日本の財政が苦しいのは、社会保障費の伸びに財源の確保が追いりついていないからだ。 アベノミクス景気により税収が伸び、１９年度予算での赤字国債の発行額は約２５．７兆円と、１０年前の０９年度１０兆円以上少い。政府は、「経済成長と財政健全化の両立」という難題に取り阻んでいるが、それでも国と地方の債務残高は１０００兆円を超え、なお、先進国で最悪の水準にある。
今回の消費増税で、日本の財政は、将来の持続可能性を高められるのか。
社会保障制度は「２２年問題」に直面する。3 年後の２２年に団塊の世代が７５歳になり始め、医療や介護の需要が一気に増える。しかし、必要な財源をどう工面するのか、解は出ていない。給付カットといった高齢者に痛みを求める改革には限界がある。かといって国債発行に頼れば、将来来世代に負担を先送りするだけだ。
安倍首相は「経済政策をしっかりと前に進めて税収を増やす」との考えを強調する。ただ、米申貿易摩擦など様々な線外リスクを抱える中、景気頼みの財政運営には危うさがつきまとう。
首相をはじめ政府・与党内内には、１０％の次の消費増税論議を当面、封印する空気が満ちている。しかし、社会保障の将来を考えれぼ、議論を先延ばしにできる時間はそう多くはない。
「読売新聞の意見が正しいとすればどの税収に頼れば良いのか」
それに対してネット言論界の雄で何時も的確な意見を述べられる池田信夫さんは次のよう書いていました。
安倍首相は「今後１０年は消費税を上げる必要がない」と明言しているが、今後増える社会保障の財源はどうするのだろうか。その方法としては（筆者注：消費税を除けば）５つが考えられる。
１．法人税の増税
２．所得税の累進性強化
３．社会保険料の増税
４．相続税の増税
５．国債の増発
1 は共産党や山本太郎氏が主張しているが、ナンセンスだ。日本の法人税率はアジアでは最高なので、これを上げるとグローバル企業が生産拠点をアジアに分散する一方、国内に残ったサービス業の税率が上がり、労働者の賃金が下がる。法人税の大部分は、労働者が負担するのだ。
2 も逆効果である。所得税の捕捉率は低く、海外に逃避しやすい。日本の実効税率は年収1 億円が最高で、それ以上は逆進的になる。法人税も所得税も、格差を拡大するのだ。これに比べると、消費に比例する消費税のほうが公平である。
3 は消費税の増税が凍結されると、自動的に起こる（特に医療費は激増する）。社会保険料は現役世代だけが負担する「賃金税」なので、これは働く現役世代から働かない老人への所得移転であり、労働意欲は低下する。
4 は専門家にも賛成する意見がある。日本の相続税の課税ベースは狭いので、これを広げるのはいいが、税率を上げると資本逃避が起こり、かえって税収が減る可能性もある。全世界の対外純資産の7 ％がタックスヘイブンにあると推定される。日本の資本逃避は少ないが、これは逃避の余地が大きいということだ。
5 は短期的には考えられる。ブランシャールが指摘したように、マイナス金利(r＜g)の日本経済で財政赤字を減らすのはバカげている。2025年にプライマリーバランスを黒字にする必要はない。永久にマイナス金利が続くとすれば、社会保障の赤字を無利子の永久国債でまかない、財政赤字を増やすことが合理的だ。
しかし政府債務を2000兆円、3000兆円…と増やしていくと、どこかでインフレになり、金融危機が起こるだろう。問題は、インフレにどうやって歯止めをかけるかである。
つまり読売新聞は今の税収ではたりないと言い、池田さんは財政健全化のために日本の進むべき道は消費税増税しかないと言っているのです。
それでも安倍さんは「今後１０年は消費税を上げる必要がない」といつもの軽すぎる発言をしています。これに対しても何時ものように閣内からは訂正の発言はないまま。もうそろそろ安倍さんは引退すべきと思います。今の野党に比べれば自民党には総理の適任者は幾らでも。野党の言う「安倍さんのいる間の憲法論議はしない」の情けない憲法論議反対意見を潰すためにも安倍さんは引退をされては。
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