・コメンターに安倍さんの政策の批判をするよう強要したテレ朝・安倍さんは首相になった積りで発言は慎重に
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駒沢大学の飯田泰之准教授がテレ朝の「モーニングバード」に出演する前に「安倍さんの金融政策は財政破綻、ハイパーインフレになる」と批判するように強要されたことを本人がYoutubeで話していました。
動画上で話すことですから彼が嘘を言わない限り、そしてこんなことを言えば今後テレ朝からの出演や朝日新聞の寄稿依頼も無いことを考えると真実としか考えられません。
これは約50年前に私が朝日を講読していたころから今までに渡る朝日新聞の自社の主張に拘る姿勢から考えても良く判るやり方です。
私は国会の解散前後から民主党政権の惨状、自民党の選挙準備の早さから考えて衆院選の勝利は間違いないが政権奪回後の国会運営を円滑にするためには、少しでも議席数を増す為に
a.反原発を公約にしている党や民間の反原発運動が自民党圧勝に思わぬ影響があるかも知れないのでその対策を考えること。特に理論武装をして置くこと。
b.安倍さんの天敵の朝日新聞が何かと反安倍・反自民キャペーン始め、他のマスコミもそれに引きずられるので、注意を払って置くこと。
c.安倍さんの選挙前の発言が鳩山さんの「少なくとも県外」発言のよう公約同様に扱われて、政策施行に思わぬ障害になることもあるので発言も慎重にすべこと
d.石破さん以下の党員を活用して、安倍さんは大きな政策など大所高所に立った発言をすること。党員をもっと活用すること。
e.前回の安倍内閣発足のときのように「主張する外交」とそのために情報機関の設置を公約に入れること
g.国民の自民党アレルギー対策を行いそれを発信することと書いてきましたが、b.に書いた私の朝日新聞系の障害の心配がこれほど早く、明らかに証明されるとは思いませんでした。
折も折と言うか笹子トンネルの事故で産経は老朽インフラ 安全確保に投資惜しむな
の社説で、老朽化したインフラをどのように維持・管理し、次の世代に引き継ぐか。中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、重い課題を突きつけた。
これに対し、自民党は政権公約で「国土強靱化」を掲げ防災・減災などを中心に公共事業を増やす。
景気対策の名のもとで、投資効果が低い公共事業をばらまく余裕はもはやない。だが橋や道路などのインフラは国民の生命を守り、地域の暮らしや経済活動を支える重要な基盤である。保守や補修に必要な投資を怠れば、国土の安全は徐々に崩壊してしまう。と書いており自民党の公約の先見性を認めています。
自民党の本心は別として、産経が言うように笹子トンネルの大事故が起こったのに、将来の日本経済の復活に繋がる新規の公共投資より直近の安全のための優先投資をするのは当然です。
いずれにしても自民党の立場はいよいよ有利になります。
c.にも書きましたが安倍さんは将来の首相になった積りで、野党や朝日新聞に引きずられるマスコミから揚げ足を取られないようの慎重な発言をして貰いたいし、その他の点に就いても、政権獲得後の国会運営を楽にするため充分な配慮をして貰いたいものです。
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動画上で話すことですから彼が嘘を言わない限り、そしてこんなことを言えば今後テレ朝からの出演や朝日新聞の寄稿依頼も無いことを考えると真実としか考えられません。
これは約50年前に私が朝日を講読していたころから今までに渡る朝日新聞の自社の主張に拘る姿勢から考えても良く判るやり方です。
私は国会の解散前後から民主党政権の惨状、自民党の選挙準備の早さから考えて衆院選の勝利は間違いないが政権奪回後の国会運営を円滑にするためには、少しでも議席数を増す為に
a.反原発を公約にしている党や民間の反原発運動が自民党圧勝に思わぬ影響があるかも知れないのでその対策を考えること。特に理論武装をして置くこと。
b.安倍さんの天敵の朝日新聞が何かと反安倍・反自民キャペーン始め、他のマスコミもそれに引きずられるので、注意を払って置くこと。
c.安倍さんの選挙前の発言が鳩山さんの「少なくとも県外」発言のよう公約同様に扱われて、政策施行に思わぬ障害になることもあるので発言も慎重にすべこと
d.石破さん以下の党員を活用して、安倍さんは大きな政策など大所高所に立った発言をすること。党員をもっと活用すること。
e.前回の安倍内閣発足のときのように「主張する外交」とそのために情報機関の設置を公約に入れること
g.国民の自民党アレルギー対策を行いそれを発信することと書いてきましたが、b.に書いた私の朝日新聞系の障害の心配がこれほど早く、明らかに証明されるとは思いませんでした。
折も折と言うか笹子トンネルの事故で産経は老朽インフラ 安全確保に投資惜しむな
の社説で、老朽化したインフラをどのように維持・管理し、次の世代に引き継ぐか。中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、重い課題を突きつけた。
これに対し、自民党は政権公約で「国土強靱化」を掲げ防災・減災などを中心に公共事業を増やす。
景気対策の名のもとで、投資効果が低い公共事業をばらまく余裕はもはやない。だが橋や道路などのインフラは国民の生命を守り、地域の暮らしや経済活動を支える重要な基盤である。保守や補修に必要な投資を怠れば、国土の安全は徐々に崩壊してしまう。と書いており自民党の公約の先見性を認めています。
自民党の本心は別として、産経が言うように笹子トンネルの大事故が起こったのに、将来の日本経済の復活に繋がる新規の公共投資より直近の安全のための優先投資をするのは当然です。
いずれにしても自民党の立場はいよいよ有利になります。
c.にも書きましたが安倍さんは将来の首相になった積りで、野党や朝日新聞に引きずられるマスコミから揚げ足を取られないようの慎重な発言をして貰いたいし、その他の点に就いても、政権獲得後の国会運営を楽にするため充分な配慮をして貰いたいものです。
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