玄海原発再開安全性確信持てず県と県議会、保安院説明に （読売地方版より）
九州電力玄海原発の安全対策について、保安院の黒木慎一審議官は、県が詳しい説明を求めていた〈１〉福島第一原発の事故は地震動で起きたのではないか〈２〉浜岡原発以外を安全と判断した理由〈３〉福島の事故で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の周辺環境への影響の有無――について回答した。
黒木審議官は、福島の事故に関し、「地震直後に原発の機器が正常に作動していたことがデータで裏付けられた」と報告。「福島の原発敷地内からプルトニウムは検出されたが、人体に問題ないレベル」とした。
また、浜岡原発については、「プレート境界で発生するマグニチュード８程度の地震に見舞われる可能性が高い」とした上で、周辺にプレート境界がない点などから、玄海原発の２、３号機の運転再開に支障はないとの見方を示した。
終了後、古川知事は報道陣に「保安院がデータを示して説明した点は評価する。個別の内容について検討したい」と述べたが、再開問題の判断時期については具体的に言及しなかった。
県議会は午後１時半から、原子力安全対策等特別委員会の勉強会を開催。黒木審議官と資源エネルギー庁電力・ガス事業部の横尾英博部長が出席した。
土井敏行議員（自民）は「短期の緊急安全対策が取られている原発の中で、なぜ浜岡原発だけ停止を要請したのか」と質問。「一層の安心の確保から停止を依頼した」と述べた黒木審議官に対し、土井議員は「自分たちが作った安全基準を否定していないか」と追及した。
伊藤豊議員（公明）は「経産省は、安定した電力供給は事業者の責任と言ってきた。原発が止まっている今、再開させるために説明に来るのは、資源エネルギー庁の仕事ではない」と語気を強めた。横尾部長は「原発再開は、安全確保の理解が得られた上での話。電力の安定供給のために、電力会社を規制監督し、指導するのが仕事で、国内での調達などの支援は当然」と弁明した。
終了後、特別委の木原奉文委員長は「安全安心の議論を深めなければならない。次回（７月１日）の特別委で、再開問題について結論を出すことはない」と述べた。
［私の意見］
・政府は福島第一以外の原発の運転再開を要請するには、同原発と対象原発の差異を明らかにすべきだと思います。
この問題に就いて読売も社説で取り上げていますが、原発の再開に就いては、個々に原発の状況を正確に把握して決定すべきだと思います。
そのためには何度も書きますか、福島第一の事故原因を早く究明すること、そして原発は安全ではなくて、神話になるほど徹底的な安全対策をとること、そのために日々進歩する技術を取り入れ原発を最新のものにキープして置くことだと思います。
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