チベットの暴動に関してマスコミやネット上で大いに議論を呼んでいる。
私はその暴動の報道から日本として考えねばならぬことを書いて見たい。
［人種問題］
中国のチベットの併合については、多くの問題があり議論の種になっているが、ここでは人種問題について考えてみたい。
中国は併合問題の解決のために、経済発展によるチベット民族の融和を図ったとされている。
その一つが漢族の導入による経済の振興であり、青蔵鉄道（青海チベット鉄道）の完成だ。
そして結果としては商売の巧みな漢族の一人勝ちとなり、伝統を重視するチベット族との間に経済格差を産んだ。
それがチベット族の漢族に対する反感→中国への反感に繋がり、青海チベット鉄道さへチベット古来の文化を破壊するものと考えられる様になったそうだ。
人種問題は日本も他人ごとではない。
日本でも朝鮮、台湾を併合したとき、「八紘一宇」の名のもとに民族同化策を図った。
これについては日本でも批判があるが、日本人と朝鮮人、台湾人の区別なく皆同等に扱おうと言う、善意もいくらかはあったと思う。
その背景には、遣唐使や秀吉の朝鮮出兵以来、中国人、朝鮮人が完全に日本人に同化してきて、今のなっては区別が全くつかない長い歴史のがあった。
然し、これは日本人の独りよがりで、結果的には朝鮮人や台湾人から民族のアイデンティティーを侵害されたと強い反発を受け、特に韓国の反日運動に繋がっている。
もう一つ将来の問題として少子高齢化による労働力の減少→外国人労働者受け入れの問題がある。
私は永い間、単一民族で、上記のように民族問題の処理に弱い日本はなるべく、単純労働者の流入→社会格差の発生を避けるために、少子化の問題は早急に解決すべきだと何度も書いてきた。
事実、日本政府も今まで単純労働者の受け入れは日系ブラジル人を除いて原則的に拒否してきた。
然し少子化の問題は既定事実のように扱われ、半分は諦め状態のように見える。
日本はいずれ少子化に伴う経済縮小を防ぐため、単純労働者の受け入れ はいずれ認めなく成るだろう。
そこで起こるのが価値観の違う外国人労働者と日本人の間で起こる社会格差の発生の問題だ。
私たちは米国、近くではシンガポールのような多民族国家と共に、同じような中国の多民族の処理やそれに伴うトラブルなど他人ごでなく自国もいずれその問題が起こることを覚悟して注目すべきだと思う。
［求心力強化のための反日政策］
多民族を抱え、かつその併合時に多くの問題を抱えている中国は政府への求心力を強めるために、反日政策を取ってきた。
そして共産党が日本を破ったと宣伝し共産党政権の正当性をＰＲている。（私たち古い人間は日本は米国に負けたと思っているのだが。
今はオリンピックを前にして、反日政策のトーンは下がっているが、反日教育はそのままだ。
それと同じように政権の基盤が弱かった、韓国の盧泰愚前大統領は同政権への求心力を高めるために徹底した反日政策を取ってきた。
その両国と似た状況にあるのが日本の民主党だ。
もともとが自民党より右派と言われる人達から社会党左派に近い人までの寄り合い所帯だ。
その上に大連立問題で、頼みの小沢さんと党幹部の意見の食い違いから、党の纏まりがつかなくなり、危機的状況になった。
それで小沢さんへの求心力を強めるため取ったのが、国会解散、総選挙へ一本槍で突き進む方針だ。
日銀総裁後継問題に代表される様に、政府、与党はもとより、マスコミや世論の批判にも眼を瞑って解散しか考えているとしか見えない首尾一貫しない、そして頑な党幹部の言動だ。
他の批評家などと同席したテレビでの討論会では、いかにも話が纏まりそうなのが、党や国会に帰っると、全く正反対の意見が党の幹部から出る。
民主党が念仏のように国会解散を唱えている限り、国会が全く進まないのも当たり前だ。
［専制政治か衆愚政治か］
中国はチベットの反乱に対して、大勢の警官や軍隊を投入して鎮圧、警戒に当たり、外界への情報を遮断し、マスコミを動員して政府寄りの報道をさせているそうだ。
彼らのやることは、迅速そして徹底的だ。
これは経済活動でも同じだ。
小平さんの号令一過、共産主義政権はそのままにして市場経済主義を取り入れた。
所謂一国に制度だ。
経済発展のためには、住民の意志など無視した、どんどん都市開発を進めている。
そして今や日本を抜いて世界第二位の経済大国になろうとしている。
そして世界への発言力も増してきた。
然し共産党員を除く？日本人は私を含めて誰もそんな国に成りたくないと思っている。
何故なら民主主義の方が共産主義より優れていると思うからだ。
然し民主主義に伴う衆愚政治はWikipediaによれば、
イギリスの政治家ウィンストン・チャーチルは独裁政への魅力を戒め、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」と述べた。
そうだが、実際にその場に当たってみれば、困ったことだ。
おなじ Wikipedia では衆愚政治とは
民主政治の蔑称。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い(互譲)や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。
とある。
私は有権者の大半が知的訓練を受けていないとは思わないが、その愚かさゆえに互いに譲り合い(互譲)や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をピッタリ指しているのは、今の政府、与党と民主党だと思う。
今の状況を作り出しているのは昨日書いた様に、参議院制度の欠陥だと思うが、それを何とかするのが国会議員の英知だと思う。
どうか政治家の人達も中国の拙速は学ばなくてもよいが、衆愚政治と言われないように、英知を絞って今の難局を解決して貰いたいものだ。
参照：カテゴリー → 福田政権
民主党
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