どうなる日本？

［コテンパンの民主党の経済政策］　
　一昨日の読売はその社説の国債５０兆円超え　財政赤字はもう放置できぬで次のように鳩山政権の経済政策を批判しています。
・今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円は３６・９兆円にとどまり、国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から５３・５兆円に膨らむ。
・問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
　この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
・まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
・子ども手当支給に２・３兆円、高速道路の一部無料化に６０００億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、９５兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
・次いで税収の確保だ。国と地方で２・５兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
・中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
　詰まり読売は政権の目玉政策であり鳩山さんが民主党の経済成長政策であるとした、子供手当て、高速道路の無料化、暫定税率の廃止など（農家の戸別所得保障制度を除いて）全ての方針変更を求め、鳩山さんが言った消費税値上げ見送りの批判をしています。
　読売の主張がもし正しいとすれば、鳩山政権は農家の戸別所得保障制度と中小企業支援策を除いて全く効果的な経済政策を持って居ないことになり、日本がこれからの難しい経済環境はとても乗り切れないと思います。（なお私は読売が指摘しなかった農家の戸別所得制度に使う金があれば他の農村活性化に使うべきだと思っています。）
参照：高速無料化で社・国、来年度導入見送りで一致　

［全くビジョンの見えない安全保障政策］
　普天間基地問題に就いては何度も書いていますので、簡単に書きます。
・この問題の本質を知るには、ミステリー小説ではありませんが、日米関係のこじれを一番喜ぶ国はどこかを考えれば良いと思います。
・日本は平和憲法で自国自身を独自に護る武力を持てない代わり、日米同盟を結び、実質的には米国の軍事保護国になりました。
　その米国が日本を見捨てれば、どうして国を護るのでしょう。
　軍備を強化するか、憲法にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するのでしょうか。　（私自身は日米同盟下であってもなくても、日本が自国を護るに足りる専守防衛の軍備を持って欲しいと思っていますが。）
 ・勿論鳩山政権は日米同盟を基軸にする安全保障と言っていますが、しっかりした安全保障のビジョンも戦略もないまま、対等の関係を保つなど格好いいことを言って、両国の関係を揺るがせないようにすべきだと思います。
参照：日米関係「良くなる」日本１７％、米３０％　

［危うい東アジア共同体］
・一昨日のテレビのＣＯＰ１５で中国の代表は、先進国がほぼ合意している１２年までの年１００億ドルの途上国支援について、「途上国１人あたり２ドル未満。デンマークではコーヒー１杯分」と皮肉り、日本の２５％削減も他国の合意を前提にしているので、日本は何も約束していないのと同じ」と酷評。欧州連合の目標を「毎年の削減率は今より小さい」と述べ、米国に対しても「評価に値しない」と批判していました。
　世界一の温暖化ガスの排出量を持つ中国はＧＤＰ当たりの目標を出していますが、現状の経済成長率が続けば、ＧＤＰあたりの目標は達成しても、排出総量は倍増すると報道されています。
　中国の代表の演説の裏には今やＧ２と言われ、世界経済は独り７～８％代の成長をしている中国に頼るしかないと言う自信と、地球の温暖化を無視しての自国利益中心の政策が見え見えです。
　米国と対等の外交を主張する日本は、同じようにＣＯＰ１５でも中国に対して批判もしくは説得すべきと思うのですが、日本が中国とどう接しているのか全く報道されていません。
・日中両政府が共同開発で合意したガス田「白樺」中国が掘削施設完成について読売は次のよう書いています。
　白樺で進む施設建設に対し、鳩山首相は就任直後、中国の温家宝首相に「憂慮している」と懸念を示したが、抗議はしていない。
　防衛大学校の村井友秀教授（国際政治）は「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。
・小沢氏が訪中、民主党国会議員１４０人同行
　報道に依ると同党支援者らも含めた訪中団は総勢６３０人となるそうです。
　この訪中団が問題になって今度で２回目ですが、首を捻るのは対等の外交を主張するのなら、また外交上の儀礼から言っても、日本から６００人もの人を送りこんでいるのなら、中国もほぼ同数の公式または非公式の同じ性格を持つ代表団を同じ回数送るべきだし、それを要請すべきです。
　総書記の胡錦濤さんと小沢さん以下の国会議員が独りづつ握手しているのをみると、まるで彼から謁見して貰っているような気がするのですが。
　これでは小沢軍団が白樺ガス田の開発に就いて中国に抗議する雰囲気など全く考えられません。
参照：小沢訪中団　国益に資する議論を望む　
・この調子で鳩山さんの言う東アジア共同体ができたとき、少なくとも実質的にリーダーシップを取るのは中国であり、同国の自己中心的政策に振り回されるのは眼に見えているような気がします。

［どうなるのか日本？］
・未曽有の経済危機に継ぐ、長引きそうなデフレに対して有効な経済政策は殆ど無いため少数与党の亀山さん一人に振り回されている鳩山政権
・国の安全保障に関する先を見据えたビジョンも、具体的な政策もなくて肝心の日米関係をぎくしゃくさせている鳩山さん
・独裁国家で何を考えているか判らない中国、世界から批判されている民族問題について内政干渉だとはねつける中国、自国の利益のためにはなりふりかまわぬ中国とどう付き合うかも明らかにしない小沢さん。
　このような政権や指導者に率いられた日本は、これから一体どうなって行くのでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

先送りと言う政治手法？

　昨日、鳩山さんの普天間基地問題の先送り発言に就いて書きました。
　その後の報道に依れば鳩山さんの発言はまだふらついているようですが、今日は「先送りと言う政治手法」（「問題の先送り」を政治手法と言えるのかどうか知りませんが）に関して少子化問題を取り上げて考えて見ました。
　先日内閣府調査調査が発表されました。
　読売新聞ほかの報道によりますと。
  「子どもをもつ必要はない」との考え方に「賛成」の人は４２・８％、女性では２０歳代で６８％、３０歳代で６１％に上り、男性でも２０～３０歳代では５６％と過半数を占めた。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人は５５・１％で調査開始後で最高となった。
　「結婚は個人の自由だから、してもしなくてもどちらでもよい」との回答は前回より４・９ポイント増の７０・０％だそうです。
　そして、若年層ほど「必要はない」と考える傾向も明らかとなり、少子化に拍車がかかる可能性もありそうだ。
　子供や結婚へのこだわりが薄れかけた背景には女性の社会進出による価値観の変化に加え、経済の低迷が影を落とす。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人が増えたのも、伝統的家族感への抵抗と言うよりも、共働きせざるの得ない状況を反映したと言える。
　若年層の雇用不安を解消できなければ、非婚化の加速は避けられない。
　国は未婚者の約９割が結婚を希望し、２人以上の子欲しいと思っている想定で、育児と仕事の両立をすすめれば、合計特殊出生率が（０８年は１．３７）が１．７５まで回復すると推定するが、今の傾向が続けば前提が崩れる。将来の人口推計やそれに基づく年金の給付水準も見直しを迫れるだろう。と解説しています。

［私の意見］
　一方「狭い国土で資源のない日本は人的資源に頼るしかない」と言うのが定説です。
　特殊出生率が１．３７の傾向が続けば、何れは日本人が絶滅危惧種になるかも知れません。
　そうは行かずともどこかで収斂するかも知れませんが、誰もどこで収斂するか、その時の日本はどうなるかなど、表立って発表したことはありません。
　自民・民主政府は少子化担当大臣に、最近では自民党は新人の小渕さん、民主党は福島さんを当てたのを見るように、お二人には失礼ですが、どう考えても重大問題と考えては居ないようです。
　少子化問題は、年金の給付水準も見直しや、大袈裟に言えば日本の存亡にかかる重大問題なのに。
　少子化の問題の難しさは、民主主義国家では国民の意識を国がコントロール出来ないことです。
　膨大な国土と人口を持つ独裁国家の中国では「一人っ子政策」を進めています。
　淡路島程度の国土しかない同じ一党独裁の国シンガポールに住んで居た時、政府は国民の知的レベル低下を防ぐために、高い地位にある女性の出産率を上げる（詰まり彼女らの子は優秀に違いないと言う考えです）政策の一貫として、彼女らの子供が優先的に学校を選べる制度を作りました。 （その背景には同国は多民族の国であること、民族によって出生率が異なると言う事情があります。）
　民主主義国日本で、中国やシンガポールのような制度を取れば国がひっくり返るような大騒ぎになるでしょう。 （そう言う日本でも戦時中は「産めよ殖やせよ」のキヤンペーンをしていましたが。）
　日本を含む民主主義国では、若い人達が結婚しやすい、そして結婚した女性が子供を産みやすく、育て安い環境作りをするしかありません。
　意識問題については、内閣府は上記の数字を発表しましたが、出来るのはせいぜい問題提起だけに終わっています。
　私はブログで子供など要らないと言う若い人達へ向けて、年をとる毎に友人が次々に亡くなる一方、自分を見てくれたり話し相手になって呉れる子供の居ない老後が如何にわびしいものかを書いたり、女性が社会進出、家庭に入って子育てに専念し、それに余裕が出来ればコミュニティーの活動に従事するなど色々の価値観を持つ自由が在るべきで、専業主婦を蔑視するのは可笑しいと書いたことがありました。
　そして若い方から子育てが如何に楽しいか、如何に生き甲斐があるかと言うコメントを何度も頂きました。

少子化問題に取り組むシンクタンクの設立
・少子化がこのままで進むと何時どの点で収斂するのか、その時の日本と如何にして生き残るのか。
・それがだめならどうすれば良いか。
・今のような結婚、出産、育児をしやすい環境を作るだけでよいのか。
・国民の意識改革が必要ならどうすれば良いのか。
などなど基本的な問題に取り組む必要があると思います。
　私はこの問題に本格的に取り組むためのシンクタンクの必要性を何度も書いてきました。
参照：その場凌ぎの政治から抜け出すために（４）（少子化）

　然し今までの自民党政府も与野党もこの大問題ですが解決困難な難しい問題、しかし票に繋がらない問題の解決を「先送り」にしてきました。
　その結果は少子化が動かせないもの既成事実でであるような話し方をされていることです。
　昨日のＮＨＫのニュースでも子供手当てで各家庭に一律に配るより、働く女性が出産、育児をしやすいような設備や制度を作るのに投資するべきだとの経済界の人の意見を紹介していました。
　このような批判が出るのも、鳩山政権が少子化問題に就いて明確なビジョンを持っていないことを示しているような気がします。
参照：少子化対策こそ前向きな投資

　今、問題の安全保障や経済政策もそうですが、政府も与野党も難しいからと言って問題を先送りせずに、本格的に取り組んで貰いたい ものです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

問題を抱え過ぎている鳩山政権

　昨日と今朝の新聞とテレビのニュースを見て気になることを拾い上げて見ました。

温室ガス２０年に減少へ転換…ＣＯＰ１５議長国案の報道の解説［孤立する「２５％減」］は、（鳩山さんが頼りとする）米国が「２０年に０５年比で１７％削減」の目標を打ち出したが、９０年比で３～５％に過ぎないこと
　明らかになった政治合意案では「付属書に」先進国が削減目標を書くことになっているが、この案が現実となった場合日本が「９０年比２５％減」を同扱うのか？と疑問を呈しています。
  鳩山さんは２５％減の提案は各国合意を前提にしていると言いますが、この合意ができないとき日本は何％を目標にするのでしょうか。
　今まで言って来た手前、仮に１５％としても日本経済に大きな悪影響を与えると思うのですが。

高速無料化「北海道限定」が有力 「予算大幅圧縮」、「公約修正余儀なく」
 鳩山首相：「契約した相手が望まないのを強引に押しつけるのもどうか」と、状況に応じて修正する考えを示した。
  確かに鳩山さんの言う通りで、ばら蒔き政策の修正には賛成です。
　私は高速道無料化はバス、トラックなどの大型交通機関に絞れれば(ばら蒔きの効果は無くなりますが)反対する人は居ないと思うのですが。

首相、環境税の早期導入に慎重
　鳩山首相は２日、環境税について「一度、暫定税率は下げ、減税を行う。環境税はきちんと議論して結論を出さなければいけない」と述べ、早期導入に否定的な見解を示した。
　（一方）菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相は１日、来年４月の環境税導入に向けて検討を進める方針を確認しており、政府内で足並みの乱れを示した。
  全体の財政状態のことを考えずに国民受けを狙っての暫定税率廃止の公約が、現実に当たって首相・閣僚の発言不一致となるのは当然です。

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収「鳩山首相蚊帳の外」、「大統領から連絡無し」
　オバマ大統領が新戦略の発表直前に英独仏やインド、ロシヤなどの首脳に電話連絡したのに鳩山首相が蚊帳の外に置かれたのは、日米外交筋が「普天間基地移設を巡るぎくしゃくンが影響していると」と見ている。
  報道の指摘以外に、鳩山政権がアフガンに５０億ドル支出すると言っても、それだけでこれと言う具体的な提案も出来ないだろうとして、オバマさんが連絡をしなかったので無ければ良いのですが。

   昨日の朝のＮＨＫのニュースではでは社民党の現計画の移設なら連立離脱も  のニュース。
  社民党は勝手に連立離脱してはどうでしょうか。

NＨＫの［おはようコラム］「普天間基地の日米協議の行き詰まり、厳しくなる日米関係」
　その要因として鳩山、オバマ会談の後の鳩山さんの「日米合意が前提なら作業グループを作る必要がないなどの」問題発言、岡田さんの核疑惑解明後の日本がどう対応するのか不明なことが米国側の不信感を買ってているのが原因だとしていました。
  鳩山さんの不用意な失言には困ったものです。
　岡田さんの核疑惑解明は良いとしても、その後日本としてどうするかも考えずにやればこのような米国の不信感を買うのは当然です。
　その基本的な原因は少なくとも二人にしっかりした安全保障の考えがないような気がするのですが。

  そして今朝の新聞では普天間基地に対する各社の報道社説が並んでいます。
鳩山首相は日米関係より政権維持を優先？　普天間移設問題の決着越年
　米軍普天間飛行場の移設問題の決着が越年する情勢となったのは、鳩山由紀夫首相が日米同盟関係を損なっている普天間問題の早期決着よりも、当面の政権維持を優先したためだ。
外相が公開拒否、普天間の意見交換会が中止
　岡田外相が５日に沖縄県内で予定していた米軍普天間飛行場移設問題をめぐる住民との意見交換会が急きょ中止となった。
  この記事には触れて居ませんが、勿論鳩山さんの連立優先の基地問題の年内先送り発言にあるのでしょう。

  この動きに対して読売の社説は普天間移設　年内決着へ首相は再考せよ と迫り、朝日も普天間越年―鳩山首相は自ら道筋をで、政権が交代した時にそうした見直しを米国に求めるのは、欧州の同盟国でもあることだ。と一応の理解を示しながらも、ただ、国内調整にも対米交渉にも時間がかかる。必要なのは、その方が日米同盟の長期的な安定に役立つという説得力のある説明だ。内政上の理由でただ先送りでは、失うものは大きい。批判してします。
  これに対して産経の正論の「拓殖大学大学院教授・森本敏　国家を揺るがす日米同盟の危機」では、 「米側の明らかな不快感」「度重なる裏切りに疑念も」 「首相の勇気ある決断を」の文字が並びます。
  私は普天間基地問題で社民党が反対するのなら、連立を離脱して貰ったほうが、唯でさえ揺れ動く鳩山政権の運営がすっきりするし、日本の為にも、また長い眼で見れば民主党のためにも良い方向に行くと思うのですが。

　それにしても、新政権誕生と言うファクターを考えても余りにも鳩山政権の抱えている問題の報道が多すぎるような気がします。
　その一番の理由は、政権獲得のためには何でもありの公約や、国民新党は良いとしても社民党との連立が、現実に当たって問題を生じていると思うのですが。
　私も森本敏さんの言うように鳩山さんの勇気ある決断を待ちたいと思うのですが、選挙目当てのばら蒔きや受けの良さを狙った公約の呪縛、次期参院選勝利優先の小沢さんへの意向を無視してどれだけの決断が出来るのでしょうか。 （４日８．００現在記）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

 

鳩山政権の景気対策

  昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で今回の日銀の金融緩和について、金融政策決定会合開催のニュースが流れて、円が一時的に下がったが、その全貌が判明して円が買い戻されたと言うニュースが放送されていました。 （一方、緩和の報道で景気回復の期待感から株価が日経平均終値、２２６円高の９５７２円になったそうです。）
・その理由は０・１％の超低利で、返済期間３か月の資金を金融機関に供給、３か月後に残高を約１０兆円に積み上げる新たな金融緩和策では物足りないと市場が受け止めたこと。
・景気回復の効果については、日銀が幾ら金融緩和しても、政府にこれと言ったしっかりした経済政策がないため、幾ら資金を投入しても使い道が無ければ、その金は国債の購入に廻るか、投機資金に流れてまた過去の「円キャリー」の再来になるかだけで、日本の景気回復に繋がらない。
と私の２８日の円急騰、どうなる日本、どうする鳩山政権　の意見と同じような解説をしていました。

  これに対する今日の読売新聞の社説の概要です。
・２日に予定される鳩山首相と白川日銀総裁の会談を待たず、日銀が機動的に追加策を打ち出したのは適切な判断だ。一段の金利低下は、円高の改善も後押ししよう。
と日銀を評価する一方、政府に対しては、
・政府もすでにデフレを宣言し、円高対策も含めた追加景気対策を今週中にもまとめる方針だ。
　むろんデフレ対策は、金融緩和だけで十分とは言えない。
　景気は、省エネ家電のエコポイントなど消費刺激策で持ち直しつつあるが、政府が公共事業の一部を凍結した悪影響などが心配だ。来年度予算の編成が遅れる事態は厳に避けるべきだ。
　財政は危機的だ。だが今は、ある程度の国債を増発してでも、景気浮揚効果の高い事業に予算を重点配分することも必要だろう。
　ただし、国債増発で長期金利が急上昇すれば、景気への悪影響は大きい。
　円高は輸出企業に打撃を与え、景気を悪化させる。同時に輸入品の物価が下がり、デフレ圧力も高まる。政府は円高阻止の決意を明確に示すべきだ。
と注文を付けています。
  この論調は朝日、産経の各社説もほぼ同じです。

  これに対して政府は、
〈１〉経済状況の変化に適切に対応できる第２次補正予算の編成
〈２〉新たな需要創出に向け、制度・規制など「ルールの変更」
〈３〉日本銀行に対し、金融面から経済の下支えを期待
の３点を掲げた。
　補正予算については、当初想定していた２・７兆円から拡大する方向だが、－亀井金融相は補正予算の規模は１１兆円程度と強調した。ただ、菅経済財政相は大幅増額に慎重で、今後の調整は難航が予想される。
と報道されています。(読売新聞より）

[過去の流れから抜けられない鳩山政権」
・「コンクリートから人へ」の流れ
  しがらみの全くない外野席から考えますと、政府の金を直接投資できる公共工事が一番即効性があると思います。
  民主党の考え方に基づけば、前にも書いたのですが、待機人員の多い、幼稚園、託児所、保育所などの幼児、児童施設、老人ホームの増設など地方の活性化にも繋がるし、増設に伴う雇用機会の増加にも繋がるので最適と思うのですが、「コンクリートから人へ」の考え方から多くの公共工事の廃止や凍結をしてきた民主党がこれから抜けきれるでしょうか。
るのでしょうか。
 政府の具体策として出された
新たな需要創出に向け、制度・規制など「ルールの変更」
が今でも需要が飽和状態の日本で、果たしてどれだけの経済的な効果があるのでしょうか。
 (多くの人が将来に備えて貯金をすると言っている)子ども手当てなどの一連の公約から考えるとこの方面の資金の直接投入も考えられますが、このような事で短期間での景気回復が出来

・予算削減の流れ
  もう一つの心配は、今まで公共工事の凍結、廃止、事業仕分けなどで無駄の排除の名の元の緊縮政策の大きな流れを変えて、今後の積極投資が出来るのでしょうか。
これも亀井さんの１１兆円投入の意見に慎重なのも今までの予算削減の流れから抜け出せない証拠かも知れません。
  然し素人眼で見ても2.7兆円＋αでは足りないような気がしますし、国民に与えるインバクトも少ないと思います。
　金融緩和の期待感から、折角９５００円台に戻した株価が鳩山政権の政策や補正予算の額によっては失望売りにならないように願っています。
  その為には民主党は今までの政策の大きな流れを変え必要があると思いますが、それもこれも鳩山さんの決断一つにかかっていると思うのですが、果たしてどうなるのでしょうか。（２日１１．００現在記）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

円急騰、どうなる日本、どうする鳩山政権

　円が９６円の報道を見て２７日に以下のような投稿をする積りでしたが、急用で投稿が遅れました。然しその間に更に円が９４円の報道が流れました。
　円が急騰しまた輸出産業界からの悲鳴がテレビに流れています。
　勿論、依然として外貨獲得に頼る日本も大変です。
　何故なら、輸出企業の多くは１ドル９０円程度の相場を考えいるそうですが、急激な円高・ドル安が続き、日本経済の牽引役の企業の業績が落ちれば景気も腰折れするかも知れないからです。
　今回の円急騰の要因として産経新聞は次のように分析しています。
・米景気の先行き不透明感から投資マネーがドルから逃げ出す深刻な“ドル不安”がある。
・「円高というより、ドルが独り負けの状況だ」。大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストが分析するように、市場ではドルの先安感を指摘する声が多い。
・ＦＲＢや政府が弱気に転じ、市場に共通するのは、米国の金融緩和が長期化するという観測だ。　　　　　　　
　他のマスコミの報道でもほぼ同じ見方のようです。 （昨日の報道ではその他にユーロ圏と中東の金融不安も要因の一つに挙げられていました。）
　詰まり円高傾向がこのまま続きそうで、亀岡さんは「年内に８５円前後まで円高が進む場面もありそう」と予測しているそうです。 （亀岡さんの予測は見事に外れて報道されて２日も経たない内に８４円になりました。）
　一方の日本はただでさえ悪い景気に水を注すような、菅さんのデフレ宣言、藤井さんの円高容認とも取られる発言。 （２７日には一転して政府介入の可能性の発言）
　２６日のテレビ朝日の「スーパーモーニング」では朝日新聞の経済部門の責任者が来てこの問題を解説していました。
・米国発のバブルが崩壊後から他国の株価は順調に伸びているのに先の見えない鳩山政権の経済政策のために日本の株価だけ低迷していること。
・一つは円高の対策として、政府による景気対策と、日銀の金融政策だが、政府が動かないので後は日銀に頼るしかないと言う意見でした。
　いかにも民主党寄りと見られている朝日の責任者だけあって、今回の円高解決の責任はひとえに日銀にあると言わんばかりの解説でしたし、鳥越さん以下のコメンテーターも頷くばかりでした。
　然し日銀の金融操作だけには大きな問題があると思います。
　それは日銀には日本のバブル以降の景気回復政策としてとった低金利政策が、安い円を使って高金利の原油取引やサブプライムローンに投資する所謂「円キャリー取引」を産み、結果的に、米国発のバブル崩壊の一因となってと言う批判があるからです。
　まして安い円をだぶつかせても、不十分な日本の景気対策のために、投資する企業が無ければ、幾ら過去の反省からの金融機関の規制があっても、貸し出し先がなければまた「円キャリー」の再現になるかも知れないからです。 (２７日の報道では日銀が同じ趣旨の発言をしていましてた。）
　やはり日銀を動かすには政権の思い切った景気回復策と政府・日銀の協力しかないような気がします。

[貧弱な鳩山政権の経済政策]
・ピントが外れた中小企業支援策
　一方、肝心の鳩山政権の経済対策はどうでしょう。
　「民主党政策集INDEX2009」の経済産業の項目には経済活性化に直接繋がる１６項目の内に、中小企業支援の項目が１０もあります。
　そして亀井さの提案でモラトリアム法案成立しました。
　しかし中小企業企業経営者から幾ら貸し金返済を猶予して貰っても返す当てが無ければどうにもならないので景気回復を優先して呉れと言うもっともな意見が出ています。
　しかし景気回復の先頭に立つべき、そして中小企業再生に繋がる、元請け企業に対する民主党の支援策は「事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保」以外全くありません。

・貧弱な経済政策と景気に水を注す手法
民主党は自民党、公明党やマスコミの経済成長政策がないと言う批判に対して、目玉政策の子ども手当て、高速道路無料化、農家の個別所得保障制度、暫定税率の廃止、高校の無料化など挙げて、これで経済成長出来ると説明しましたが、そのような鳩山政権の経済政策に国内外の経済界の冷たい反応を受け株価の低迷となって現れているそうです。
　そしてその鳩山さんの言う経済成長を目指す筈の目玉政策さえ財政収入の激減で予算カットの憂き目に逢いそうと言われています。
　中小企業の借金返済を猶予を主張した亀井さんは更に１1兆円の大型補正予算を組めといっているそうですが、それに対しては菅さんが3兆円以下で良いと言うなど、他の閣僚からの反応は鈍いそうです。
　そして景気回復が緊急の課題となっている今、やっている事は多くの公共工事凍結に続く、事業仕分けによる予算削減。
　国民には受けが良くても、経済界の人達、特に内外の投資家達はどう見ているのでしょう。
　常識的に考えても、独立行政法人の運営や人の無駄の削減はやっても、今の厳しい経済情勢の中では、少しは無駄に見えても少しでも景気回復に役立つ項目は見送りにするのが当然だと思うのですが。

・今となっても公約に拘る鳩山政権
　私事ですが、衆院選の戦前予想で民主党の有利が明らかになったとき、政権を取ったあと困らないように、党利党略・選挙勝利優先の政策を見直すべき だと書き民主党にも投書したのですが。
　最近になって気がついたのですが、民主党の経済政策は、 （その中小企業に焦点を当てた経済政策で見るように）先ず自民党の政策（本エントリーに関して言えば景気回復政策）があることを前提にした（一般企業で言う部分的に限られた範囲についての）改善提案だったような気がします。
　そして自民党政権が消えてなくなり、民主党政権は前政権の政策を殆ど全て否定した後、自民党政権が持っていた（全てが良いとも悪いとも言えない）日本の基本的な経済政策の殆どが消えて、 （部分的な問題点だけ取り上げた）改善提案だけが残って宙に浮いた状態になっているような気がします。

・鳩山さんの決断と自民党の奮起を
　何時も書く事ですが、
・鳩山さんは同政権が好評な内に、公約や政策で問題ある部分は、日本のために思い切った政策の方針転換をしなければ、
・そして元政権与党の自民党がその経験を活かして、本気になって鳩山さんが道を誤らせないようにしなければ、
　日本は大変なことになるような気がしならないのですが。
  この記事をを書いた２７日に円はさらに上がり９４円になりました、本当に日本経済の行方はどうなるのでしょう。 (２８日８．００現在）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

 

鳩山内閣は民意に応えているか？

 毎日、産経、読売が世論調査の結果を発表しています。
 今日は鳩山政権の目玉政策の生活保障問題に焦点を当てた読売の社説を中心に考えて見たいと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091124-OYT1T01048.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20091125.htm

・消費税値上げ
　社会保障の水準を維持するためには消費税値上げ賛成６２％で同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった
  一方鳩山内閣の方針は「今後４年間は消費税率を引き上げない」変わらないそうです。
 今政府は大幅な財政収入減少に喘いでいます。
 これで少子高齢化が加速する後４年間消費税をあげないで済むでしょうか。
・国の年金制度を、全体として、信頼していない６６％
・国の年金制度について、あなたが不満に思っていること（複数回答、トップスリー）
　将来どれくらいの年金をもらえるのかがわからない　　　  52
 　社会保険庁による記録漏れや改ざんなどの問題がある 51
　 積立金の使い道や運用方法が不透明だ　　　　　　　　　 48
  社会保障の財源に不安があるとに、将来どれくらいの年金をもらえるのかがわからないと国民が不安に思うのは当然です。　　　
・少子化対策・子育て支援で重視すべき方法、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」６８％、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」２８％
  子ども手当ては鳩山内閣の最大の売り物でかつ最大の予算配分をしています。
　それでも国民の評価はこれです。
　私は５月の少子化対策こそ前向きな投資　のエントリーで、「政府の思い切った景気回復策」の対策の一つとして、少子化の解消に向けた思い切った投資として、産科医の増員、託児所や小学生のための学童クラブや児童館などの増設、育児休業制度の整備、出産や育児のための負担軽減、低所得者の減少、非正規社員の正規社員化による安心できる環境の整備などなど、やれること、やらねばならぬことはいくらもあるようです。
と書きました。
　上記の様な待機者の多い、子どもたちのための施設や老人たちの施設の増設は景気回復への即効性もあり、しかも民主党が経済政策の中心としている地方の中小企業の支援策に繋がるなど、誰でも考えつくことですが、それが出来ぬのは民主党の最大の売り物の子ども手当てのこだわりから抜けられぬこと、「コンリクートから人へ」のスローガンに基づく、数々の公共工事の凍結・廃止の政府方針に反するからでしょう。
・後期高齢者医療制度に関しては、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。
  この問題を読売が何故取り上げたか判りませんが、この問題が起こったのは差別的だと言われた後期高齢者の名前と、その保険料の徴収方法として、当時大問題となっていた年金からの天引きでした。
　これを自民党政権苛めに走っていたマスコミが取り上げ、それに当時の野党が乗ったのが真相で、正確に言えば該当者の約７０％の負担が減る制度で、当時のブログでも書きましたが、私の場合も保険料減少、個人負担も２割から１割に減りました。
　徴収方法も家内などはどうせ引かれるのだから銀行口座より年金から天引きの方が楽だと言っていました。
　しかし負担が減る７割の人達の声はマスコミに出ることはありませんでした。
　それでこの様に当時と意見が変わったのは、時間を置いて考えて見れば、現行の後期高齢者医療制度も悪くないなと判ったとと、内閣の中でも人気の高い長妻さんが同制度の改正を見送ったことかも知れません。　
　今から考えると当時の同制度反対の熱狂的な報道は何だったのでしょう。
・鳩山内閣支持率 毎日 ６４％　産経  ６２．５％
・マニフェストにこだわるべきではない：毎日６９％、産経　９１．５％
　これで判るように国民は政治主導の行政改革の鳩山政権に対して高い支持を与え、問題あるマニフェストに寛容な評価をしています。
　他国に与えるばかりとしか思えない友愛精神、上記のような問題だらけでも依然として拘るマニフェスト至上主義、貧弱と言うよりないに等しい経済成長政策、デフレーションと言う一方で予算削減ばかりが目立つ事業仕分け、外に眼を向ければ基本的かつ具体的な戦略の見えない対等まな日米関係や東アジア共同体構想などなど、鳩山さんは耳触りの良い事ばかり言って、下手をすれば国の方向を誤らせないようにして貰いたいと思うのですが。
　鳩山さんは国民の支持があるうちに、不評の高速道路無料化、暫定税率の廃止、農家の個別所得保証制度、子ども手当て、高校の無料化などの目玉政策の見直しとともに、上記のような国民の不安を払拭するような、政策の見直しと国民への判りやすい説明をして貰いたいものです。
　国民は不安を承知で民主党に政権を託したのですが、いつまでも「不安の民主党」では困ります。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

鳩山さんに任せられるのか日本？

　今朝の web上で鳩山さんに関する記事や社説を拾って見ました。
・行政刷新会議の指針で歳出削減、全閣僚に指示(読売新聞)
　鳩山首相は２０日午前の閣僚懇談会で、２０１０年度予算の概算要求を、行政刷新会議が１９日に決めた９項目の指針に沿って改めて見直すよう全閣僚に指示した。
　目標とする３兆円の圧縮は事業仕分けだけでは達成できない可能性が高いため、仕分け対象外の類似事業にも仕分けと同様の考え方を適用し、削減の積み増しを図るのが狙いだ。
  昨日、菅さんが日本では久しぶりのデフレーション宣言をしました。
　今こそ鳩山政権は日本の景気回復のために、あらゆる手段を使い、そのための思い切った投資をすべきだと思うのですが、鳩山さんは民主党の公約実施のための３兆円を産み出すために更に削減をしろと言っているようです。
　そして肝心の目玉の公約の高速道路無料化、子ども手当て、農家の戸別所得保障制度などの経済効果については、最近では問題点は指摘しても、評価する識者は殆どいないようです。
　今朝の読売テレビ「ウェークアップ ！プラス」ではバブル以後の他国の株価が一様に上昇しているのに日本の株価だけが沈滞したままのフリップを出していました。
　これは鳩山政権がしっかりとした経済対策を出さないため、外国の投資家が手控えているのだそうです。
　鳩山さんが折角の閣僚会議で指示をするのなら、デフレーション対策の検討とその実施の促進だと思うのですが。

・鳩山首相「強行採決というより審議拒否」モラトリアム法案の衆院採決で野党批判（産経新聞より）
　鳩山由紀夫首相は２０日朝、衆院本会議で与党がモラトリアム法案の採決を強行したことについて「強行採決というより審議拒否だ。と述べ、採決を欠席した自民、公明両党などの対応を批判した。
　それに対して、自民の川崎国対委員長は首相の“審議拒否”発言「見識疑う」で「ひどいコメントだ。一日でも（審議を）止めたことはない。首相としての見識を疑う」と非難した。そうです。
　事実は１日約８時間の審議（昨日のブログのコメント欄でUnknownさんからこの審議の詳細の経緯を教えて頂きましたのでご覧下さい)で、民主党は政府提出法案の会期内成立を目指す小沢一郎幹事長の方針を踏まえ、政権交代後初の強行採決に踏み切った。３０日の会期末をにらんで、今後も強気の国会運営を続ける意向だ。ただ、数の力を背にした国会対策は世論の反発を招きかねない。強行採決に臨んだ衆院財務金融委員会では、「非常に残念で、苦渋の選択」（玄葉光一郎委員長）との複雑な思いも交錯した。 （毎日新聞より）と報道されているように、明らかに鳩山さんの意見は違っているようです。
　一国の首相が何故このような軽い発言をするのでしょう。
  産経の社説「国会混乱　審議尽くすには延長必要」 によれば、鳩山由紀夫首相は１９日夜、小沢一郎民主党幹事長に「あんまりこんなことをやっていると、国民はどういう反応をするかなあ」と語ったという。と鳩山さんは本当は民主党主導の国会運営のやり方を心配していることを紹介しています。

・普天間移設―鳩山首相の牽引力を問う (朝日社説)
　首相は首脳会談で、普天間問題を「早期に解決する」といいながら、翌日には必ずしも年内決着を急がない考えを示した。さらに、現行計画を検証する閣僚級の作業部会の位置づけをめぐっても、オバマ氏との認識の食い違いが露呈した
　戸惑っているのは米国だけではない。北沢俊美防衛相が現行案を前提にした打開案を検討し、外相は嘉手納飛行場への統合を探る。首相は県外移設を否定せず、「（最後は）私が案をつくる」と言う。沖縄県民も国民も、これでは政権の意思がどこを向いているのか、分かりようがない。
そのうえで、もし辺野古以外の移設先を探るのであれば、米国側にはっきりと提起しなければならない。全体の方向性をあいまいにしたまま作業部会の検討を長引かせるのは、米国に対して不誠実であるばかりか、国民の期待をもてあそぶことになりかねない。
　この問題については私も 「首を捻る鳩山さんの普天間先送り発言」 で取り上げていますので省略しますが、オバマさんとの約束を反古にするような発言、その一方では、沖縄県民へ向けて民意を尊重すると言い続けて、県民をすっかりその気にさせて基地問題解決を一層難しくさせて仕舞いました。

　友愛精神に基づく外交や安全保障、問題ありと判っていても、デフレーションになっても国民との約束だからとして公約を固持する「マニフェスト至上主義」の宰相を頂く日本、政権の行く道を正すべきなのに存在感の薄い自民党を持つ日本、そして自民党政権時代と同じ国会運営のやり方しか出来ない日本の行方は一体どうなるのでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

マスコミの良心を問う

天下り問題　二重基準を押し通すのか　(産経新聞社説)
　人事院総裁に江利川毅前厚生労働事務次官が就任した。日本郵政社長に就いた斎藤次郎元大蔵事務次官に続く官僚ＯＢの起用だ。「脱官僚」「天下り根絶」を掲げてきた民主党のこれまでの主張は何だったのか。
  その他、元大蔵省主計局次の坂篤郎さん、元郵政事業庁長官の足立盛二郎が日本郵政の役員に就任して世間をあっと言わせました。
　人材の起用はその出身にかかわらず、あくまでも人物本位で判断するのは当然だが、そうしてこなかったのが民主党だ。
　野党時代の民主党は昨年春、武藤敏郎元財務事務次官、田波耕治元大蔵事務次官の日銀総裁への就任について「天下り」として反対した。そのため日銀総裁が一時空席となり、日本に対する海外の信頼を大きく傷つける結果を招いた。衆院選の選挙公約でも「国家公務員の天下りの斡旋は全面禁止する」と打ち出していた。
   自民党政権の提示した日銀人事は(少なくとも表向きでは) 「府省庁による斡旋を受けず、適材適所の再就職を認めることは天下りには該当しない」ので鳩山理論では天下りでないような気がしますが。
　その民主党主導の鳩山由紀夫内閣が一転して、一連の人事を「天下りではない」と強弁している。野党時代に、国会同意人事を政争の具にしてきた姿勢を反省し、官僚ＯＢの起用に至った理由を国民にきちんと説明すべきだ。
  鳩山内閣は、江利川氏を人事官に充てることで国会から同意を得たうえ、閣議で総裁に任命した。
　これを「絵に描いたような天下り」と批判する自民党に対して鳩山内閣は「府省庁による斡旋を受けず、適材適所の再就職を認めることは天下りには該当しない」との見解を示している。しかし、これは野党時代の主張と矛盾する二重基準ではないか。
　もともと役所側は、自民党政権時代から「ＯＢに対する天下りの斡旋はしていない」と、斡旋の事実を否定していた。そうだとすると、鳩山内閣の今回の見解は意味を失い、あらゆる天下り人事が通用してしまう恐れすらある。
　鳩山内閣は潔く、この見解を撤回し、人材起用にあたっては、官僚ＯＢを含めてその人物の力量を見極めたうえで、適材を配置する必要性を訴えなければならない。民主党の覚悟が問われている。

　正に産経の指摘した通り、鳩山さんは過去の日銀人事に反対したことは誤りだったことを謝らねば、今後の天下り根絶など出来ないと思います。
　普通の感覚ではもし天下りが悪とすれば、自民党政権時代に天下りを認めたことより、自ら天下りさせた民主党政権の方が明らかに質が悪いと思うのですが。

　最近の報道を見ても鳩山政権の混乱ぶり、その一方では彼等に大勝させた弊害が目立ちます。、
・自公は退席のもとでの返済猶予法案、未明に衆院可決のように強引な国会運営、山岡さんの国会会期厳守発言、国会運営に就いて小沢さんの所へ指示を受けに行く民主党員の列、国会運営は国会で決めることだと逃げる鳩山さん、通年国会を唱えてきた小沢さんが強引な国会運営を推進するのは彼と鳩山さんの資金問題の追及を避けるためだと言うテレビの解説者。

・野党時代には自民党政権に不透明だと攻撃してきた官房機密費を官房長官が使途も非公開 とする発言。

・普天間基地問題での閣内の意見の不一致と鳩山さんの発言のブレまくりの一方で悪化を伝えられる日米関係、鳩山さんの「民意尊重」発言で沖縄で巻き起こる県内移設反対で一層難しくなった基地問題。

・鳩山不況が伝えられているのに、幾らかでも景気回復に資するかもしれない事業の予算まで削減に努める事業仕分け、それに対する閣僚批判。
　強引に通過させた返済猶予法案よりも何れ返済するためには景気を回復させてくれと言う町工場の人。 （亀井さんは持論の思い切った大型補正予算を主張していますが、今まで公共工事の廃止など予算削減に努めてきた政権が、１８０度の舵の切り替えができるでしょうか？）
　鳩山さんがこれこそ経済政策の中心だと胸を張った（そして経済の専門家が誰も評価しない）目玉政策の子ども手当て、高速道路無料化、農家の戸別所得保証制度さえ予算減額するしかない税収の落ち込み、そして暫定税率も廃止時期に悩む政権。
　これではただでさえ貧弱と言われていた鳩山さんの経済政策がいよいよ先細りになりそうで、日本経済が一体どうなることやら。

　この様に問題だらけの鳩山政権に対して、小沢さんが指揮する国会運営、そして衆参両院で多数を占める民主党連立政権に対して、自民党も公明党も完全なお手上げのようです。
　天下り問題や、官房機密費、鳩山さん小沢さんの政治資金も見過ごしてはいけないと思いますが、何よりも国民生活や生命に直結する日本経済の動向、安全保障の基本とされる日米関係はどうなるかが大きな問題と思います。
　圧倒的多数を擁する民主党連立内閣が日本の行く道を誤らせないようにするのは野党の自民党と公明党に頑張って貰うしかありませんが、今のままでは小沢戦略に立ち向かえそうにもありません。
　それで残るのは民主党政権がとても気にする民意、具体的にはその現れである世論調査の結果です。
　そしてその民意を形成する大きな力となっているマスコミ、特にテレビです。
　今日のテレビでは橋下さんが、折角民主党政権のもとでやっと動き始めた日本の政治のためには、少しの不満は我慢しても同政権を支援すべきだと言っていました。
　そして鳩山さんを支援するテレビの常連も多いようです。
　然し経済がこれ以上悪化してただでさえ経済基盤が弱く成りかかっている日本経済がポシャッたら、立ち上がるまでまた長い年月がかかると思います。
　また日本独自のの防衛方針が確立しないまま、一時の韓国のように米国が臍を曲げて軍隊を引上げようとしたら、どの国が一番喜ぶかははっきりしています。
　今野党がお手上げ状態のとき日本の政治が国の方向を誤られせない役割はマスコミが負うべきです。
　何故なら、小泉さんの大勝、安部さんと麻生さんの大敗を招いた大きな要因の一つはマスコミ、特にテレビの報道姿勢にあるからです。
　マスコミ、特にテレビはその影響力の大きさのため事実上は彼等が日本では（彼らが何時も攻撃してきた）大きな権力者になっているからです。
　私は半分はあきらめながらも彼らの鳩山政権、与野党を問わず、公平で是々非々を貫く報道者としての良心に期待しているのですが、果たしてどうなることでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

弱者にしわ寄せの高速道路無料化

  昨日の読売新聞(web版)の、西鉄、バス事業をリストラへ…高速割引が打撃　では概略次のように報じています。
　国内最大のバス会社、西日本鉄道（福岡市）が、２０１０年度に過去最大のバス事業のリストラに踏み切る方針を固めたことが１７日、明らかになった。
　計画によると、運行を維持できないほどの赤字が出ている４０～５０路線の減便か一部区間を廃止が中心となる。高速バスについても全３３路線を３０程度に減らす。
　これに伴い、毎年延べ約３００人採用していた運転手の募集を近く停止する。０９年度の採用人数は１５０人程度に半減し、１０年度は募集しない方向だ。
　西鉄のバス事業は、高速バスで収益を上げ、路線バスの赤字を穴埋めする構造。大規模な合理化に踏み切るのは、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）割引で高速バスの収支が急速に悪化し、路線バスの赤字を補えなくなったためだ。

　西鉄バスの運行地域に住んでいる私も同会社への批判もたびたび聞いていますし、車を持たない私にも同社のやり方に不満な所ももあります。
　しかしその西鉄は恐らく他のバス会社と同様に、記事の中にあるように「運行を維持できないほどの赤字が出ている路線」でも運行を続けているのは、企業の儲け中心の批判を避けることもありますが、公共事業を行う会社として地域への配慮もある様です。
　然し読売が指摘するように休日に限った、高速道路の千円乗り放題がバス会社に大きな損害を与えていること、そしてその結果、車を持たない高齢者が高いタクシー利用を余儀なくされるなど大きな影響を与えているのです。
　鳩山さんの友愛精神から言えば高速道路無料化で地域の高齢者をイジメルなど考えられないことです。
　しかも、それに伴う３００人の運転手募集の停止は、鳩山政権の緊急対策の雇用増加の方針とも反することになります。
　前政権での休日１０００円乗り放題でもこれだけの打撃ですから、政権の言う正月前後を除く一年中の高速道路無料化がなればバス会社の打撃は図りしれないと思います。
　バス以外の大量輸送機関の被害も大きいようです。
  ＪＲ各社は「無料化されれば年間約７５０億円の減収になり、廃止される路線も出てくる」と言い、フェリー業界でも、ＥＴＣ割引の導入後、瀬戸内海の５航路が休止や廃止に追い込まれているそうです。
　私の地域で言えば、北九州市と阪神地区を結ぶ長距離フェリーを運航している阪九フェリーが、保有する大型フェリー２隻の売却を検討しているそうです。
　それに鳩山さんの言う温室効果ガス２５％削減のためには、列車やバスやフェリーなどの大量輸送機関の有効活用が遥かに有効なとことは誰にでも判ります。
　このようなことが分かりきっているのに、財政が苦しい中で６０００億円も投じるなど少しピントが外れているような気がします。
　私は財政が苦しいのなら、高速道路無料化は（少なくとも取り敢えず）バスとトラックに限れば良いと度々書いてきました。
　然し今日の朝日新聞を見ると、国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、本州四国連絡橋を外す方針を固めた。（最も）国交省が要求している来年度の社会実験予算６千億円は削減される見通しで、ほかの多くの区間も無料化の対象外となる可能性がある。と書いていますが。

［ボロが出始めたか鳩山政権］　
　昨日のテレビをぼんやり見て居ましたが。
・暫定予算廃止と環境税設置の期間設定に関して、こんなことしていたら民主党のマニフェストの目玉政策が皆無くなってしまうとの民主党の政務三役の一人の発言
・藤井財務大臣がの子ども手当ての所得制限容認とも取れる発言に対して鳩山さんが公約遵守として否定
 ・蓮舫さんが出演しているところで、事業仕分けでのスーパーコンピューター開発やＧＸロケット中止などの批判、彼女は上部機関で政治決断をする筈と苦しい答弁。
・民主党寄りと見られているテレ朝の「報道ステーション」で日本の株価だけが何故あがらないかに就いて、外国の投資家が鳩山政権が明らかな経済政策を示さないからだの解説。
　高速道路に関して書いたような様な常識的なことが出来ないことや、無料化に基づく公共交通機関への手当に就いて何も報道されていないことなどを考えると、選挙目当てのばら蒔き政策のぼろが出始めているのかも知れません。
　それにしても最近の鳩山さんの発言は首を捻ることばかりですね。
　普天間基地の問題でも、鳩山さんの発言と違った方向に進んでいるようです、子ども手当ての問題もどうも藤井さんの言う方向に進みそうだし、鳩山さんの言う事より政務三役の話の方が正しく信用できるような気がするのですが。
　こんなことで鳩山さんはリーダーシップを発揮出来るのですかね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

事業仕分け・国民目線・ポピュリズム

毛利さん「仕分け人」と激論、日本科学未来館巡り
　政府の行政刷新会議が１３日に行った「事業仕分け」で、日本科学未来館を巡り、館長を務める宇宙飛行士の毛利衛氏が同館の存在意義を強調し、「仕分け人」らと激しい議論を交わした。
　財務省側が赤字と説明すると「高校、大学の経営で赤字と言いますか？　この認識自体が官僚的発想だ」と逆襲。また、用意してきたパネルを持ち出し「低成長の中、来館者は伸びて９０万人になった。ちゃんと見て」と仕分け人に反論した。激論の末の判定結果は「予算の削減」だった。
　文部科学省は、次世代スーパーコンピューター開発費についても、ノーベル賞を受賞した理化学研究所の野依良治理事長の出席を検討した。都合で実現せず、こちらは「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判断され、応援団の有無が明暗を分けたとの見方もある。 （読売新聞より）

・国民目線で見たスーパーコンピューターの開発と仕分け人の責任
　私はこの報道の前から、事業仕分けチームの理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発費の予算計上見送りの報道に就いて違和感を持っていました。
　国民目線により事業仕分けと言っても、国民がふだん接する機会の多い日本科学未来館のようなテーマなにとにかく、 (私のような)科学の素人が次世代スーパーコンピューターの開発費の見送りの是非の判断が出来るのか？
　その開発の目的以外の多くの付随効果があるのではないか？
　技術立国を目指す日本がそんなことで世界との競争に戦って行けるのか？などなどの疑問が湧いたからです。
仕分け人：（理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に「世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画」したことについて）　「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。
　文科省の説明も拙かったと思いますが、世界最高レベルを目指すというのは単なる目標であって、その目的は大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などだそうで、現状の高速コンピューターで将来の環境の変化や、技術の変化に対処できるのか、出来ないとすれば他国から輸入した方が安上がりなのか、技術立国の日本がそう言った先端テクノロジーをを外国頼りにして、将来の開発競争に立って行けるのかなどの大局的、かつ先見的な議論が必要だと思うのですが。
仕分け人：米国との競争より協調すべきだ。
文科省：米国にその雰囲気はない。
　仕分け人はかって米国がWindowsを護るため、日本国産のOSを潰したことを忘れています。
仕分け人：開発できなければ２流国になることはあり得ない。
　インド、中国などがソフト・ハード面に追い上げていることを忘れています。
　技術立国の日本は下手をすると中国の台頭で喘いでいる、一般製造業のように、これからの産業の基軸となるこコンピューターでも新興国か追い上げられることは明らかです。
　これらの事実はトヨタ始め日本の自動車業界の例を取っても、企業の競争力を向上するために、技術開発にどれだけの金をつぎ込んできたかを想像するだけでも判ることです。
　研究所側は科学研究に対して、「費用対効果がなじまない」と反論したそうですが、私も同じ意見です。
　これもすでに１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっており今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきたそうです。
　もし事業仕分けのままで見送りが決定すると、５４５億円をドブに投げ込むことになるのです。
　仕分人はその責任の一端を国民に負うことになりますがその覚悟はあるのでしょうか？
　いや実際の決定は政治家が行うので、私たちは参考意見を述べただけで澄ましておれるのでしょうか？
　そんな軽い気持ちで技術立国日本の将来に大きな影響を与えるかも知れないことを議論して来たのでしょうか？

・事業仕分けと政治
　最近になって閣僚からも地方への交付金、思いやり予算など大局的な見地から判断しなければならないものは事業仕分けに馴染まないとか、僅か一時間で論議できるのかなどの意見が出ているようです。
　マスコミが指摘するように学術的、芸術的な事業も仕分けには相応しくないと思います。
　私ども外野から見れば、テーマを思い切って絞り、大きな問題は数時間から一日かけて、討議すべきだと思うのですが。
　そしてスーパーコンピューターの例で言えば、当事者であり理化学研究所の野依良治理事長の卓見を聞けるように日にちを調整すべきだったと思うのですが。
　刷新会議の仙石さんは事業仕分けは必ずしも、予算をひねり出すためだけではないと言っていますが、事実は民主党公約の実施予算の３兆円を調達のようで、新聞も毎日何億円を削減したと報道しています。
　明らかにそのために鳩山政権は４４７と言う膨大な項目を取り上げ、そのために１項目１時間の討議に絞られているようです。
　しかも前にも書いたように、事業仕分けの対象は「基本的に従来の事業が対象」としていることは、自民党政権の政策のボロを明らかにしたいと言う、政治的な目的丸出しのやり方です。 （ついでですが、自民党政策のムダを削って、問題だらけの高速道路無料化や農家の戸別所得保障制度の財源に当てるなど少しおかしいような気がするのですが。）

・頑張って!!仕分け人
　前にも書いたように、事業仕分けは新しい試みとして評価すべきと思いますが、日本の将来のことを決めるのに、国民目線という名のホピュリズムに落ちいらないように、そして日本の国の方向を誤らないように、事業仕分けチームの人達は、もう少し誠実にことに当たって貰いたいものですが。 （もし仕分け人が誠実であろうとするのなら、日本科学未来館ならともかく、「スーパーコンピューター開発のテーマに就いては自分の手に負えないし、自信がないので発言は遠慮する」と言って発言を控えると思うのですが。）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

もし民主党公約を事業仕分けしたら？

　いよいよ民主党政権の売り物の一つの事業仕分けが始まりました。
　外野の印象としては産経の社説が指摘するようにパーフォーマンスの印象もありますし、亀井さん言うように仕分人に外国人が入っている（日本の政治に外国人が介入するのは確かにおかしいですね）し、地方自治体ならいざ知らず、国政の問題を僅か一時間で論議できるか、やはり最後は政治家の決断によるしかないなどの批判もありますが、今まで省庁の官僚と族議員という密室の中で決まっていたものを、公開の場で行うのは一つの試みとして評価すべきかも知れません。

　私はこのことに関して１０月に民主党の公約も事業仕分けしては？と提案したことがありました。
　昨日の産経の社説の行政刷新会議　聖域なく歳出に切り込めでも鳩山さんが「聖域なき見直し」を表明しているのなら政権の公約も考えろと言う趣旨のことを言っています。

［もし民主党公約を事業仕分けしたら？］
　それで鳩山政権の目玉政策の幾つかを、もし事業仕分けにかけた場合どう言う結論になるか、昨日聞いた仕分人の発言を参考にして考えてみました。
　下記のような報道による「見直し基準」に各公約を当てはめて見ますと次のような問題点がでて来ると思います。 （但し問題が余りに多すぎるのでここでは典型的なものだけに絞りました。）
〈１〉公益性が乏しいなど、事業目的が妥当でない
　高速道路無料化、農家戸別保障制度、暫定税率の廃止、子ども手当て：皆、選挙目当てのばら蒔きだ。
〈２〉目標達成の見込みがないなど、手段が有効ではない
　農家戸別保障制度：これで農村の生産性が上がり、農村の過疎化からの脱却できるなど考えられない。 （むしろ過疎化傾向の定着化と言うマスコミもいます。）
〈３〉他に低コストの手段があり、効率が悪い
　子ども手当て：手当てのかなりの部分が将来の不安や計画に備えて貯金に廻る可能性が多い。
　このような予算があるのなら一部を割いて待機児童の多い託児所、幼稚園、児童保育所の増設に直接投資するほうがより費用が少なくて、より効率的だ。 （厚労省は設置基準の緩和を考えているようですが、当事者の設備の運営者や母親たちからの批判もあり、設置基準に合った設備の増設の方が経済効果から考えても望ましいと思います。）
　高速道路無料化：トラック、バスなど大量輸送機関に限って無料化すれば、予算は少なくても済むし、温室効果ガスの削減の役にも立つ。
〈４〉直ちに実行すべき緊要性がない
　暫定税率の廃止：廃止の後に環境税を考えているのなら、それが出来るとき廃止すれば良い。 （政権が予算不足に悩んでいるのならなおのこと慌てて廃止する必要はないと思います。）
　高速道路無料化：専門家が指摘するように無料化のもたらす経済効果の少ないことを考えると緊急性は全くない。 （但し前にも書いたように大型交通機関のへの無料化は早くやるほど効果があると思います。）
　このように考えてみると、そして鳩山政権の４つの目玉政策は全て廃止か見直しの対象になると思います。

［民主党の公約は聖域か？］
　しかし、毎日新聞によりますと、藤井裕久財務相が「金額が大きすぎる」として削減方針を示した「高速道路無料化の社会実験経費」（６０００億円）など、政権公約関連の事業については「仕分けは基本的に従来の事業が対象」（統括役の枝野幸男・元民主党政調会長）として、対象外とする方針だそうで、私が取り上げた公約は全て仕分けの対象外だそうです。
　鳩山さんは政治の透明化、政策の聖域なき見直しを進めると言っているそうです。
　私もブログで前原さんは、あっさりと今年度の無料化の費用６０００億円を引っ込めるべきだと書いたこともありますが、民主党のマニフェストは鳩山さんの言う聖域内のようです。
　そしてそのマニフェストはそれこそ、多くの党員の知らないところで、一部の担当者による民主党内の密室で作られているそうで政治の透明化のまる反対のやり方です。
　もちろんこのような公約作りはどの党でもやっていることですが、政治の透明化を目指すなら、そして鳩山さんが自党の公約に自信があるなら、折角の公の場での事業仕分けの対象としてその公約も俎上にあげてはどうでしょうか。
　そして仮にその公約が仕分け人達から批判されても、鳩山内閣の信頼性を増す事になり、その支持率が下がるどころか、逆に上がると思うのですが。
　鳩山さんが公約は国民との契約とばかり言って聖域扱いにする一方で、公共事業の凍結、補正予算の見直し、そして今回の事業仕分けで自民党政権のやって来たことばかりつつくばかりだから、政権は「予算のひねり出し」と言う大義名分で、実は自民党政権の悪政？を暴き出すと言う政治目的にしていると、一般の人達の思わせる結果に終わっていると思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

小切手外交復活か？鳩山政権

　鳩山政権の新たな支援策としての、アフガンには今後５年間で５０億ドル、パキスタンには２年間で１０億ドルを拠出案についてまた問題になっている様です。
　読売の社説はアフガン支援策　「小切手外交」に戻るのかと書き、産経もアフガン支援　湾岸の教訓を忘れたのか と批判しています。
　そして朝日新聞でさえ総額優先、具体策固まらず　アフガン支援に５０億ドル と批判的な解説記事を出しています。

　私はこれらの報道を見て私の中東の紛争や戦争から学んだもののエントリーの自衛隊派遣問題を書いたことを思い出しました。
　当時は自衛隊を派遣するより民間からの人員を派遣すべきだと言う議論が国会内外で起こっていました。
　民主党もそのような公約をしていましたが、政権獲得後はアフガンの厳しい情勢もあるでしょうがそんな公約について、党内や政権からも活発な議論は殆ど聞こえて来ません。
　現実は上記の報道や社説によれば、アフガンの民生支援にはＪＩＣＡを中心に百数十人の専門家を含む文民が派遣されていたが、今年８月以降はテロの頻発で最悪の治安状態となり、現在は８～９割がアフガン国外に退避している。
そうです。
　読売は（鳩山政権は）人的支援策も民生分野に限り、ＪＩＣＡによる現地での農業指導の拡充を検討しているという。だが、現地の治安情勢を考えれば、（自衛隊の援護なしでは）大幅な人員増は困難だ。と指摘しています。
　一方では、韓国は、米韓同盟強化の観点から、中止していた地方支援チーム（ＰＲＴ）への警護要員の再派兵を決めたそうです。

・日本の安全保障とアフガン支援
　私は上記のブログで自衛隊派遣問題について次のように書きました。
  日本は日米同盟のもとで、日本が外国の攻撃に逢った時、米国が助けてくれることになっています。
　その時、米国の軍隊は自国の兵士に被害を出来るだけ出さないような作戦を用いるでしょうが、イラクや、アフガニスタンでも見るように、一人も血を流さないで戦争が出来る訳はありません。
　つまり日本のために米国民が血を流してくれるのです。
　自衛隊の派遣はいくらかの危険を伴います。
　然し、政府が一次湾岸戦争の際の批判を避けるために、眼に見える形で、米国に協力すると決断した以上、自衛隊員から被害者が出る可能性は、当然考えられことです。
　そして、米国民にいざと言う時日本のために血を流して貰う以上、日本もそれだけの覚悟の上の決断だと、誰でも判ることです。
　然し、皆知っているように、このような当然の理由を政府、与党とも、公の場では決して言いません。
　反対者も当然そのことが判っていても、自説を主張するのに不利な発言はしません。
　だからどの場での議論は皆堂々巡りに終わり、結局は（自衛隊派遣は）小泉さんの決断だけで、決まったようなものです。と書きました。
　イラクの場合の自衛隊派遣に就いては、米国の言う戦争の大義に胡散臭いことも反対の理由にありましたが、今回の米国主導のアフガン紛争はそれもなく多くの国が参戦しています。
　然し鳩山政権は日米同盟の強化より、自衛隊派遣を反対する社民党との連立体制維持を優先して安全な海上給油さえ止めて仕舞うようです。
　そして民間人の保護のために情勢悪化のアフガンへの現地派遣は最小限に留める(ことによると最大限は現状維持？）ことになるでしょう。
　日本には憲法問題もありますが、兵士の命の危険を冒して軍隊を派遣した韓国と、海上給油さえ止める日本とどちらが安全保障の面からどちらか真剣に考えているか明らかと思います。
　このようなやり方で鳩山さんの言う米国と対等の立場にたった日米同盟などなど維持できると思っているのでしょうか。

・世界から無視された小切手外交からの脱却
　読売、産経が鳩山政権を、小切手外交の再現と非難する最大の理由は、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争のとき、兵士の命を賭けて（少なくとも表向きは）イラクの為に例え少数でも、軍隊を派遣する国への貢献度と、１３０億ドルと言う多額の金を出しても、金だけで済ませた日本の貢献度の評価はケタ違いに前者の方が大きことは分かりきっていました。
　然し事実は世界から日本の貢献度は殆ど無視されたのに官民とも愕然としました。
  読売・産経の主張はこの反省に基づいているのだと思います。
　私はやはり何らかの形で現地に自衛隊と民間人がタグを組んだ（現地の実情に即した）出来るだけ大きな民政支援のプロゼクトを立ち上げ成功させて、現地の評価を高めることが、日本の国際的な地位をたかめるのは勿論、アフガン問題で苦境に立っているオバマ政権を支えてやる(端的に言えば貸しをつくる)ことになり、ひいては日本安全保障体制の強化に繋がることになると思うのですが。
　そしてそれも出来なければもう一度もとに戻って海上給油くらいは続けるべきと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

在日米国人が見た鳩山政権

　私が属する英字新聞輪読会で在日米国人の "Obama visits Japan"と言うエッセイを見ました。
　この種の日本の政治に関する欧米人の文章は（中途半端な日本の知識を基にして）「上から目線」で何も知らない日本人に教えてやると言った論調のものが多いようですが、これだけは珍しく割合と公平な文章なので紹介します。
　作者はロスアンゼルス出身のライター兼編集者　Steve Ford さんです。
  （概要は青字、私の意見は黒字、緑字は補記です。）

[概要]
・バラク オバマ大統領が１１月１２日に来ることになった。私の予測だがノーベル賞受賞予定の米国大統領は熱狂的な歓迎で迎えられ、大統領専用機でシンガポールに向かうまでの間に、日本国民から愛されるだろう。
　オバマと橋山首相は９月の国連で始めて会った時、気が合ったようだ。そこでは米国と日本の結びつきの変化に対する実質的な話しは注意深く避けられた。今回は前回より難しい会談になるだろう。民主党新政権が首尾一貫した外国政策に向けて手探り状態であることを考えると、もし日米の戦略的パートナーシップがぎくしゃくするのが明らかになれば、オバマさんは母国での悲惨な広報活動を強いられることになるだろう。
  私は両者とも双方の国内情勢を考えて、下記のような懸案問題に就いては、お座なりの奇麗事で済まし、著者が心配するようなことにはならないと思いますが、果たしてどうでしょうか。　（それなら何の為のオバマさんの来日か、何のための会談かということになるのでしょうが）

・民主党連立内閣は左から右までの政治的信条を持つ非常に大きな集団だ。民主党は野党時代に、不平等な日米関係のような問題を取り上げることができた。そしてそれをこん棒代りに使って前の政権党の自民党を殴ることが出来た。
  然し民主党はスローガン作りから実際の統治する立場に変わったので、彼らの政策は国際政治の現実に対してより良く反映させる必要がある。
  著者が指摘するように、鳩山さんは日米間の不平等の問題に就いては自分で処理するほかないようですが、政治信条の全く違う社民党と連立を組んでことが巧く収まるでしょうか？

・日本の左翼の多くは嬉々として、日米同盟の破棄を提案し、強力な隣国の中国を受け入れることで、米国とのバランスを保つことを提案している。この安易な解決法の問題点は、米国は強い日本、アジアのリーダーシップの役割を演じる日本を必要としている一方で、中国はそんな日本を必要としていないことだ。
　ネット上で調べてみると共産党は日米同盟の破棄を謳っているようですが、連立を組む社民党も同盟支持の様ですので、著者の言うように特筆することはないと思っています。
　私は鳩山さんの友愛精神では少なくとも、日本にとって（持ち出しばかりでなく）プラスの形でアジアのリーダーシップを取れるか否か疑問に思っています。

・多国間外交は悪いことではないし、自民党による何年にも亙る中国との対立の後、それと良い関係を求めることは非常に良い事だ。然し中国との友好関係を求めるために古い同盟を破棄することは、中国が自身の力を強めるために日本の力を弱めようとするだろうし、北朝鮮問題の処理のための日本の選択肢を少なくすることを意味する。
　私は著者が言うように日本が同盟を破棄することはないし、中国が日本の力をあからさまに弱める政策を取ることはないと思いますが、友愛精神の基づく、東アジア共同体など言っていては、中国の自国の利益優先政策で、結果的には日本の国力が衰える可能性はあると思います。

・二国間でのもう一つの問題点は普天間基地から海兵隊の空軍を沖縄でのより基地の少ない地域に移すことについて、１０年間に亙って移転に関する複雑な協定が結ばれた。そして民主党連立政権は基地を沖縄から完全に移すことを目指している。然し米国はこの問題を論ずることには熱心ではない。
　米国の態度から見れば、国外移転はまずないようです。
　沖縄以外の県への移転は鳩山さんの考え方に従えば、移転先の県や地域の選定、そして県民や地域の人達の民意を聞いていてはまた何年かかるか判りません。
　私は一国の首相としては民意を聞くのは良いけれど、それが全ての前提条件とすれば、何事も一歩も進まないと思います。

・他の懸案となっている問題は民主党はインド洋の給油を止めると言っているいま、アフガンに対する日本の貢献の問題と、日米同盟に関して言う時、「対等」とは何を意味するのかについて答えを出すことだ。
　このアフガン問題の解決や米国との対等の外交を進めるには、ネット上に色々の意見に加えて、米国のガセネタで憲法解釈までしてイラクへの自衛隊派遣を決めた反省の上に立ち、日本独自の情報の蒐集解析システムの構築が必要だと思います。

・両国が過去５０年に亙ってやってきたように、これからの５０年も強く有意義なパートナーシップを築き上げられるようなやり方で、これら２人の行動力のある新しいリーダー達が両国の間のパートナーシップの再構築に焦点を当てて議論して貰うのが私の希望だ。
　私には鳩山さんに行動力があるとは思えませんが、いずれにしても著者の言葉を借りれば、過去の５０年の日米同盟の反省に立って、次の５０年への失敗をしないような慎重な対応が必要だと思っています。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

日本が危ない（１）公約至上主義の鳩山政権

［民意・民意で国が護れるか、国を治められるか］
・普天間基地問題
　鳩山さんは公約で普天間基地問題で移設を県外または国外にするとした公約もあり、沖縄県民の意志を飽くまで尊重すると言いました。
そして
  度国会でも鳩山さんは沖縄県の仲井知事が普天間基地県内移設案に基づく意見書を提出したのを無視して、相変わらず県民の意向を知るために、名護市長選や沖縄県知事選の結果を待ちたいと言っている様です。
　そして最近の琉球新報と毎日新聞の世論調査で約７割が首相に対し普天間飛行場の「県外・国外」への移設を求めていることについて「わたしはこのような声が県民の声だと思っている。県民の思いを当然のことながら念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県民の意向を踏まえながら日米交渉に当たる必要性を強調した。（毎日新聞より）
そうです。
　然し誰が考えても、国外と言えば米国領土内ですが、米国がこれを飲む訳はありません。
　残るのは沖縄県民の意志を尊重して沖縄県外となれば、今度は移転先の県民の意志も尊重しなければ成りません。 （これについては米軍の作戦上からの強い反対が出るのは間違いないと思いますが、ここでは省略します。）
　然し、鳩山さんの考え方に大きな問題があります。
　沖縄県議会の決定には、勿論普天間基地の代替え地での政府保障のメリットとか騒音問題などのデメリットも当然考えていると思いますが、それらと国の安全保障とバランスを考えた苦渋の決断だったと思います。
　鳩山さんも地域の問題と国の安全保障とバランスを考えるべきです。
　一国の宰相が地方の民意中心にすると言えば、地方の人達も今までの国と地方の両面から考えていたのを、国のことを考えずに地方中心で考えるだけで良いと思うでしょう。
　だから世論調査で基地の国外または県外移転の賛成が多くなるのは当然です。
　県外と言えば、その県の選定も大変ですが、選定された県民から猛反対がでるのは容易に予想されることでしょう。
　いずれにしても、鳩山さんの言う通りにすれば、いつまでたっても基地移転問題は収まらないでしょう。
　そして米国の日本への不信感は高まるばかりになり、鳩山さんの言う日米同盟を基本た言う米国との対等の外交姿勢には賛成ですが、米国はこのような、日本のことより地方重視の考え方を持つ日本政府とまともに対等に相手にしてくれるでしょうか。
　鳩山さんに欠けているのは、国と地方の利益のバランスの考え方と、それを地方の人々に説得する努力だと思います。

・八ツ場ダムの廃止問題
　国内問題で言えば、今問題になっている八ツ場ダムの廃止です。
　地方住民から言えば、地方住民たちのメリット、デメリットの考え方に加えて、１都５府県のためと言う目的のためと言う考え方も入れてのダム賛成という苦渋の決断だったと思います。
　それを政権が変わったからと言って、そしてダム廃止がその公約だからと言って、そしてダム廃止に伴う地方住民の保障をするからと言って、廃止の理論的な理由もなく、情勢が変わったかだけの理由で、ダム廃止の相談に乗れと言って誰が、それに乗って来るでしょうか。
　前原さんは地域の住民が、ダム廃止が地域の為だけでなく、１都５府県のためにも、国の為にもなると言う具体的な説明をするべきだと思います。（＊注記）

・鳩山政権への批判の増加
　ここ数日のテレビ報道では鳩山政権と民主党の公約はその手法について批判的な報道が溢れているようです。
・「たけしのＴＶタックル」では日本郵政での元大蔵官僚の社長就任、来年送りにした公務員２０％削減、事業仕分けの民主党からの参加が７人に激減、小沢さんの新人議員は国会より選挙運動するならその議員達の歳費を返上すべきだと、かって民主党と共に自民党政権を批判していた江田憲司さんを始めてして鳩山政権と民主党はコテンパン。
・「子ども手当て」より保育所、託児所への待機児を減らせとの主婦たちのデモ。
・農村への戸別所得保障制度で迷う耕作不便な土地で大規模農業を志向している農家。
  私は、都市近郊の兼業農家が今まで貸していた土地を取り戻すことで、農村の生産性が落ちるのではないかと書きましたが、ここでは逆に高齢化が進んだ地域では土地を貸したり売りたくても、上記制度がどうなるか判らないので困る大規模農家の人が言っていました。

[官僚の意識低下に繋がる政治主導の行政改革]
　その一方で昨日の読売新聞では、シリーズ物の「民主イズム」の昨日の中でも、官僚たちの言動を次のように書いています。
・大臣～政務官の会議室になりぶ課長級の行列の一方次官室、官房長室は誰もいない、　同庁の組織はバラバラで政務三役ですべて決定。(私の現役時代の経験からすれば、次官、局長は臍を曲げて部下に何でも政務三役に持って行けと指示をしたのがこの現象になっているような気がするのですが。)
・農水省の政策会議では官僚たちへの質問もなければ、三役への助言する機会もない。
・農水キャリヤー達は助言も提案もできる雰囲気でないと戸惑う。
・経済通産省での幹部は日本にとっての緊急課題の成長戦略を提案したくても、勝手に動いたと責められるからと上からの「指示待ち」の姿勢。
　私は鳩山政権の政治主導の行政改革の姿勢は良いが、官僚たちの能力を１００％発揮させ、そしてそのモラルを向上させることだ、そのために彼らからの自発的な提案を積極的に採用すべきだと書きましたが、少なくとも官僚たちの経験やノウハウを無視、そしてそのモラルを低下させる農水省と経済通産省の政務３役の経営、管理については全くの素人丸出しです。
　こんな官僚組織から浮き上がった素人の政治主導の行政改革、そしてそれから生れる適切な政策の立案や実施や指導が出来るのでしょうか。

［見習うべき長妻さんのやり方］
　その中で唯一の明るい放送がありました。
　それはテレ朝の「スーパーモンニング」での長妻さんの話です。
・長妻さんは庁内の改革を始めたそうで、その成果としてパネルに８項目くらいが出て居ましたが、その全てが省内からの提案だそうです。　(これこそ私の言う職員のモラルの向上策の第一歩だと思います。)
・就任最初は長妻さん名で出る法案全てに目を通していたそうですが、余りも数が多いのと、官僚任せで良いものがあることに気づいて、目を通す数を減らしたそうです。
  これは厚労省の仕事が他省に比して多いこともあると思いますが、部下たちの上司への信頼感を増すものだと思います。 (但しこれまで書いたことは、私が聞いた話しで厚労省の政務３役も、他の省と同じに官僚を頭から押さえ付けるようなやり方をしているかも判りませんが、長妻さんが官僚たちと割り勘のランチ・パーティーを行った話しから考えるとどうでしょうか？）

・「ミスター検討中」
　公約の実施の件でも、「ミスター検討中」と揶揄されているようですが、後期高齢者医療制度廃止の公約の例を挙げると、それを約２年後に見送り、同制度の問題点取り敢えず修正し、民主党の公約にその修正部分を取り入れた、同党の新しい形の制度にすると言うのは大変堅実で、私の言う政権が変わっても、国民に迷惑をかけないように、政策の連続性を保ちつことからも大切なことと思うのですが。（＊注記）
　「ミスター検討中」のニックネームも、民主党公約の実施に慎重な態度から出ているのなら、評価すべきと思いますし、他省の政務三役も見習うべきと思います。。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：高速道路無料化問題
 鳩山さんの言う民意から言えば明らかに民意は高速道路無料化に反対ですが、前原さんは来期予算に６，０００億円を要求しています。
　そして今日の読売新聞はこの問題について噛みついています。
　私は民主党の予算編成が苦しいのなら、前原さんは長妻さんに倣って、公約とその工程表に拘らずに、この予算を撤回して、もう少し検討して私が言う（読売も似たとを書いていますが）取り敢えずの無料化はトラック、バスなどの大型輸送機関に限るべきと思うのですが。
参照：高速道路無料化　地方の足が奪われかねない

官僚は菅さんの言うように大バカか？

［官僚は本当に大馬鹿か？］
　最近のネット上では菅さんの「官僚は大バカ発言」へのコメントが良く見られます。
　菅さんは３１日、民主党都連の会合で講演し、中央省庁の官僚について「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」と批判した。
　マクロ経済をめぐる議論で、官僚から「１兆円が半分貯金に回れば５０００億円の効果、２兆円使えば２兆円の効果」と説明を受けたことを紹介したうえで、柔軟な発想に欠けると指摘したかったようだ、官僚の反発を招きそうだ。 （読売新聞より）
・子ども手当て
　私はこの記事を読んで直ぐ「子ども手当て」のことを思いだしました。
　何故なら私が「子ども手当て」の問題を取り上げ、果たしてこれが民主党政権の言うように、景気回復のための内需拡大にどれだけ繋がるかと書いた時に、何人かの若い方から「子ども手当て」の大部分は貯金に廻すつもりだとのコメントを頂いていたし、テレビの街頭インタピューでも同じ意見や、そんな金があったら保育所などの設備増設に使って欲しいという意見が多かったからです。
　菅さんが大馬鹿と言った官僚の「１兆円が半分貯金に回れば５０００億円の効果」しか生れないの指摘は正にこの問題の本質を突いているのです。
　先月の「たけしのＴＶタックル」で厚労省技官の木村盛世さんが、「子ども手当て」の名で、５兆円近くの金を各家庭に金をばら蒔くよりも、働く女性からの要望の多い、保育園、幼稚園、託児所の増設をすべきだと言っていました。
　彼女は上記の様な施設に投資すれば、その効果は１００％の効果出てくると指摘していました。　　　　　　　　　　　　
　詰まり「２兆円使えば２兆円の効果」があると言うのです。

・農村の戸別所得保障制度
　また農村への戸別所得保障制度でも、農家の内かなりの部分を占める兼業農家が、大規模農業志向の農家から田んぼ取り戻し自分で耕作を始める動きがあると報道されていました。
　これで農村の生産性が下がるのも問題ですが、今でも一応の収入を確保している兼業農家が、菅さんの言う「大バカな官僚」が指摘したように、所得保障制度で増えた収入を、多くの若者が離れて行き益々疲弊するかも知れない農村の将来のことを考えて、貯金に廻すことも充分に考えられることです。
　つまり、「１兆円が半分貯金に回れば５０００億円の効果」しかうまれないのです。　
　私は「子ども手当て」と同様に各戸にばら蒔くのではなく、実効のある施策に直接投資するほうが景気回復と農村の復活について遥かに有効だと思うのですが。、

・大バカの？官僚こそ重用すべき
　先に書いた番組では、あのような思い切った発言を公の場でする木村さんこそ、厚労省は重要な立場に置くべきだと言っていました。
　今は官僚の立場から言うと、政治主導の名の元で、官僚の公の場での発言を禁止するなど、政治家が官僚を頭から押さえ付けかねない環境です。
　その中で、ことによれば窓際や地方に飛ばされるかも知れない危険を冒して、民主党の気に入らない「１兆円が半分貯金に回れば５０００億円の効果、２兆円使えば２兆円の効果」と説明をした大バカな官僚こそ重用する必要があるような気がします。
　何故なら鳩山政権が衆院で圧倒的多数を占めることに驕ってつい道を誤り、細川政権のように短期政権で終わる可能性もあるかも知れない時こそ、そのような直言をする人達が必要だと思うからです。

「政治主導の行政改革から政治中心の行政に転換？」
　私は鳩山政権の公約に就いて色々批判して来ましたが、その「政治主導の行政改革」については多くの国民と同様に支持の立場です。
　然し最近の政権と民主党の動きを見ていると「政治主導の行政」改革から「政治中心の行政」に軸足を移し始めてるのではないかと心配しています。
　最近の報道を並べただけでも、
・　福島さんの自衛隊海外派遣に反対 発言、（政権維持のため、主義主張の全く違う社民党との連立→民主党の公約のアフガンの民政支援もできないかも知れない。）
・核持ち込み疑惑の解明（解明後の方針が見えないことを何でやったか？単なる自民党政権のアラ探し？）
・個々の工事について説明なしの公共工事の凍結（自民党政権の失政を曝け出す？）
・新人議員への国会審議より次期選挙対策重視への指導
・事業仕分けへの民主党員の参加数を７名に激減（上記の理由？それにしても酷すぎる？）
 ・対米姿勢巡り外務、防衛両省内で困惑ピーク （国の信用より民主党の公約優先？）

　何時も書く事ですが、
・鳩山政権は一枚看板の政治主導の行政改革を進めるとともに、
・民主党の公約の内批判の多い、暫定税率廃止や高速道路無料化などなどの公約に就いての謙虚な姿勢での見直し（今朝の国会審議でも鳩山さんは公約は国民との契約だから、高速道無料化に批判があるが、段階的に実施すると言っていました。）
・そして余りにも問題のある政治的な動きや駆け引きで、我と我が（政治主導の行政改革の）足を引っ張らないようにして貰いたいと思うのですが。　（１０．３０分現在）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ