暫定税率廃止―間を置かずに環境税？

　今日の朝日新聞（web版)の社説暫定税率廃止―間を置かずに環境税をで概要次のように書いています。
　鳩山政権にとって初の税制改正の焦点の一つは、ガソリン税などに上乗せされてきた暫定税率の扱いだったが、鳩山由紀夫首相は「暫定税率はいったん廃止する」と述べ、政権公約通り廃止する意向を明らかにした。
　そうなると次は、民主党がかねて掲げてきた、温室効果ガスを増やさないための新税はどうするのか。そこが注目点となる。
　暫定税率の廃止により総額２．５兆円の減税となる。消費者にはガソリン値下げへの期待も少なからずあり、民主党の看板政策の一つだ。
　だが、ガソリンの大幅減税はガソリン需要の増加につながる可能性が強い。これは鳩山政権が掲げた「２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する」という目標と矛盾する。１２年までに６％減らすという京都議定書の目標達成さえ危ぶまれる今、採るべき政策とは思えない。 (これは朝日、読売、産経がかねてから指摘してきた問題です。)
　民主党は政権公約に「将来的にはガソリン税などは地球温暖化対策税として一本化」することもうたっているのだから、こちらの早期導入とセットで検討すべきである。
　小沢鋭仁環境相は来年度の税制改正要望で、ガソリンなどに課税する２兆円規模の温暖化対策税の導入を求めた。 (つまり暫定税率廃止で２．５兆円減税、消費税をあげない代わりに温暖化対策税で２兆円増税。）
　もし鳩山政権が参院選対策として暫定税率の廃止だけを先行実施すれば、ガソリン価格はいったん下がるが、しばらくして新税の導入で再び上がる。 （鳩山さんの公約は国民との契約発言、小沢さんの選挙優先の考えからこういうことになりそうな気配です。）
　政権内でも暫定税率廃止と新税をセットで考えようとの動きも出ている。景気悪化で税収が激減しているためだ。藤井裕久財務相は将来の課題としてきた温暖化対策税の前倒しの検討を政府税制調査会に促した。
　鳩山内閣が政権公約で掲げた子ども手当などの新政策の財源の不足が心配されていることからも、減税だけ進めれば赤字国債の増発にますます頼らざるをえなくなるからだ。
　暫定税率廃止で８千億円の税収を失う地方自治体からも、その穴埋め策として「地方環境税」を創設してはどうかとの提案が出ている。
　こうした状況を考慮すれば、暫定税率の廃止に合わせて間を置かず温暖化対策税を導入すべきではないか。 （これも前に書いたように鳩山さん、小沢さんの考え方から考えれば、暫定税率廃止してしばらく間を置いて（例えば来年の参院選後）に環境関連税を提出することになるかも知れません。）
　新税の導入に時間がかかるなら、暫定税率の廃止を遅らせればいい。将来を見据えた見地からエネルギー環境税制を作り上げていく。何よりもそのことが求められる局面だ。

［私の意見］
　 税収の低下、（朝日の社説では取り上げて居ませんが）高速道路の無料化、暫定税率の廃止と温暖化対策２５％カットの政策の矛盾は、衆院選の前から判っていることです。
　そして民主党が政権を取っていざ現実に当たって、この矛盾を解決せねばならぬ羽目になるのは眼に見えています。
　谷垣さんは代表質問で民主党の公約は羊頭狗肉だ批判しました。
　暫定税率廃止で２．５兆円減税、消費税論議はしない発言→環境関連税の導入で２兆円の増税は羊頭狗肉までは行きませんが、「看板に偽り」ありのたぐいでしょう。
　こうしたことが生れたのは、前々から指摘してきたように、選挙対策用のばら蒔き政策が先にあり、その整合性の確認などを怠ってき為だと思います。
  しかしこれは民主党内閣が自分で撒いた種ですから自分で刈り取るしかありません。

［公務員経費２０％の削減の公約のからくり］
　「看板に偽り」で思い出すのは、公務員経費２０％の削減の公約です。
　テレビに良く出る有名な某批評家が自治労を支持母体とする鳩山政権が公務員の首切りなどできるとかと批判していましたが、これにも巧妙な抜け道があるようです。
　民主党政策集INDEX2009 の行政改革・地方分権推進と国家公務員総人件費の削減に、
  大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費２割以上削減することが可能になります。
と書いてあります。
　つまり先ず地方分権で政府管掌業務を地方に移管し、それに従事していた公務員も地方自治体に転勤させることで「国家公務員総人件費」を２０％削減すると言っているようです。
　然し転勤した公務員の経費を自己負担で受け入れるほど財政に余裕のある地方自治体はいませんので、当然その経費は政府が交付金の形で支出することになるでしょう。
　言葉を代えて言えば、 「国家公務員総人件費」を２０％削減しても、国から言えば地方交付金などの別の費目に２０％削減分が上乗せ させるだけですから、国全体としての経費削減にはなりませんが、鳩山政権は「国家公務員総人件費」を２０％削減の公約を自治労の反対なしに実現できるのです。
　暫定税率の廃止など鳩山政権の公約はこれからも、そのぼろが次々に出てきそうな気配ですが果たしてどうなるのでしょう。

［鳩山政権のこれから］
　然し国民の多くは民主党の政治主導の行政改革に期待して、「不満の自民党」から「不安の民主党」に政権を託しました。
　私たちは鳩山政権の政治の透明化に期待して、その成り行きを見守るしかありません。
　然し政権獲得から臨時国会開会まで過去最大の期間を取り、その間に（日航再建問題は致し方ないと思いますが）八ツ場ダムなどを始めとする既成事実を積み重ねてきました。
　そして報道によれば臨時国会でも国民の眼に晒される、予算委員会の質疑を自民党の１０日の要求に対して民主党がわから僅か１日の主張、折り合っても僅か３日で決着がついたそうです。
　鳩山政権はその政策に自信があるなら、そして政治の透明化を主張するなら、もっと国民の眼に触れる形で、政治運営を進めるべき だと思うのですが。
　公開での事業仕分けなど、政策を明らかにするよりその公約と同じように国民の人気取りに終わるような気がしますが、果たしてどうなるのでしょうか？

　朝日の社説のいうように、暫定税率の廃止と環境対策税の創設(とその両者の決定を何時するのか) 、公務員経費の本当の意味での削減、政治の透明化などなど、これからの鳩山政権の本気度を試されることになりそうです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

“ムダな公共事業”って何ですか？

　昨夜、ＮＨＫで、多分九州全域に配信されたものだと思いますが、”徹底討論　ふるさと再生スタジアム「“ムダな公共事業”って何ですか？」”と言う番組がありました。
・番組案内：いま、公共事業のあり方が問われている。前原国土交通大臣は、全国のダム事業の一時凍結や来年度公共事業費の１５％削減などを打ち出している。しかし大型公共事業を数多く抱える九州・沖縄の自治体や経済界からは、不安や反発の声が上がっている。一体、何が“必要”で、何が“ムダな”事業なのか。地域経済への影響、国と地方の関係は。
・出席者：宮崎県知事の東国原英夫,  北九州市長でもと民主党国会議員の北橋健治,  九州建設業協会会長の谷村隆三, 公共事業のチェック機構や都市計画の専門で法政大学教授の五十嵐敬喜,行政学、地方自治論専門で千葉大学教授の新藤宗幸, 環境都市部門、沿岸域環境学九州大学教授の小松利光, ジャーナリストの江川紹子の各氏

　内容はＮＨＫの他のこの種の番組と同様に色々な問題点をさらりて触れるだけに終わり、これと言った結論は出ませんでしたが、全体的な傾向としては、
・公共事業の見直しは政府主導で積極的にやるべき
・鳩山政権の地方主権の観点からも、公共事業の見直しと推進は、地方自治体中心にすべきで、政府は全体的な眼か見た総括と補完に徹するべき（上の考えと方と少し矛盾しているようですが。）
・無駄な公共工事と言っても立場と見方で異なるので、正確には誰もこれが正しいとはいえない
・急激な政策の変化は避けるべき（これも最初の意見と少し矛盾しています。）
という内容になったようです。
　上記の一見矛盾した考え方も、最初のテーマの「公共事業推進の中心はどこに置くべきか」のテーマで、鳩山政権支持の立場の五十嵐、新藤、江川の各氏の意見が優勢だったのが、「地方分権」がテーマになって、東国原さんと北橋さんの勢いが盛り返したため少しずれたものと思います。

［民主党が天下とったら何でもありきか？］
　私はその中で特に気になった発言を取り上げて見たいと思います。
小松さん：衆院選では民主党と自民党の政権の何れを取るかの選択しか無かったので、民主党の政策全てを国民が認めた訳ではない。
新藤さん：選挙は各党が公約を掲げての国民の信任を問う選挙だ。
　そんなこと言ったら何のための選挙か判らない。
　個々の公約で仮に問題があるとすれば、次期の選挙のとき民主党政権を変えれば良いだけの話だ。
  今回の選挙は不満の自民党と不安の民主党を選ぶ選挙でした。
　そして国民は政治主導の行政改革を訴えた、民主党による変革を期待して投票したのは、以後の世論調査ではっきり判っています。
　然し高速道路無料化に対しては国民は批判的です。
（ＮＨＫの世論調査結果：
:・［鳩山さんの政治主導の政権運営を実現」、大いにまたはある程度期待７８％
・政権交代によって政治が変わってほしいか：９１％
・高速道路の通行料金を原則無料化：賛成１７％、反対４５％、どちらともいえないが３５％）
　この様な数字を無視した発言は学者と言うよりも政治家の発言に近いと思います。
　民主党政権が悪ければ代えれば良いと言いますが、今回問題になっている普天間基地のように、外交問題は政権が変わっても後まで引きずる問題ですし、村山発言や河野さんの慰安婦発言でも明らかです。
　今後予想される民主党政策でも、外国人参政権付与、過去の日本の行為を追求する恒久平和調査局の設置、人権擁護法案、元慰安婦に謝罪と金銭支給など後々まで後を引きそうま政策があります。
　また憲法、教育など半世紀前に決められたものが、歪みとなって今でも尾を引いています。
　特に教育問題では、日教組の意見が取り入れられた政策は、またのちのち迄響いてくるのは過去の経験から間違いないと思います。

［公共工事の停止について選挙の時に民意を訊いているか？］
九州建設業協会会長の谷村隆三さん：衆院選前に九州の各県から立候補した民主党候補者に九州の公共工事の継続についてアンケートを取った所、全て継続すると言う約束だったが、政権を取った途端に１８０度政策が変わり裏切られた感じだ。
　私は前にも書きましたが、問題になっている八ツ場ダムのある群馬県で民主党候補が立っていたのは１区～４区で肝心の５区は連立を組む予定の社民の候補が立っているだけ、川辺川ダムのある熊本県では民主党は１区～３区に候補者がいるが、４区と肝心の５区には候補者が立っていない、そして５区には八ツ場と同じく偶然のように連立予定の社民の候補が立っていたと書きましたが、関係地区の民主党候補者が民意を聞いていない（または頬被りしている）と言うところは谷村さん発言と私の調べたところでは似ています。

［ムダな事業とは何か？その事業仕分けは？］
　民主党は「ムダな事業」を削って浮いた金で中には高速道無料化や農家の戸別所得保障制度など「ムダな事業」か問題含みの事業を始めようとしているかも知れません。
　刷新会議での「事業仕分け」のさいは、まず「ムダな事業は何か」を定義してそれを削り、そして鳩山政権の政策にも「ムダな事業」がないかも「事業仕分け」する必要があると思うのですが。
　それでも鳩山政権は、新藤さんが言ったように
　２９日の参院本会議。鳩山由紀夫首相は八ツ場ダムの建設中止について「衆院選マニフェストに記述されている。マニフェストは国民との間の直接契約」と述べ、撤回しない考えを強調した。マニフェストについても「変更は想定していない」と述べた。
そうですし、
　前原国交相はこれまでのところダム建設中止に関する採算面での議論には踏み込んではいないが、「どれだけ費用がかかろうが中止する。新しい治水のあり方を考える」とは発言している。　（産経新聞より ）
そうです。
　前述のように民主党の圧勝は、行政改革の姿勢にあり、国民は必ずしもその公約全てを支持してないことを、謙虚に受け止めるべきだと思うのですが。
　そして謙虚な姿勢こそが、民主党政権の永続性を保つ道だと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

政治家として政策の具申も出来ない民主党員

民主、予算委も質問なし…戸惑いと落胆も（読売新聞より）
　民主党は２８日から始まる衆院代表質問での質問も見送る。幅広い政策課題がテーマとなる予算委は、議員にとって大きな「見せ場」でもあり、党内には戸惑いと落胆が広がっている。
　山岡国会対策委員長は、予算委での質問を見送る理由について、「予算委には法案がない。補正予算、本予算は何があっても遅れるわけにはいかない」と語った。（マスコミは鳩山さんの政治資金問題の追及を避けるためだと言っています。）
　また、民主党内では、小沢幹事長が選挙での勝利を最優先に掲げているため、「『与党議員は国会審議に時間を割くより、選挙区での活動に集中すべきだ』と考えて、小沢氏が国対に指示したのではないか」と見る向きもある。
　政策決定システムの内閣一元化を掲げる鳩山政権では、閣内に入れなかった議員は政策作りに関与できず、地元選挙区からの陳情処理もままならず、ただでさえ不満がくすぶっている。 （これに関して、今日の代表質問に対して鳩山さんが「政策会議」で彼らの意見集約の場があると言っていましたが、実情は＊注記をご覧下さい。)
　ある議員は「予算委は地元への絶好のアピールの場だと思っていた」（中堅）と落胆を隠さない。

［可哀相な民主党議員とそれ選んだ選挙区民］
　政策作りに関与できず、地元選挙区からの陳情処理もままならない、閣内に入れなかった議員は国会審議中は一体何をしたら良いのでしょう。
　野党議員の質問に彌次を飛ばすか、採決のときに党の方針通りに挙手または投票するだけです。
　まして小沢さんが言ったと言われている「与党議員は国会審議に時間を割くより、選挙区での活動に集中すべきだ」の趣旨に沿うようにするとしたから、可哀相な彼らは採決のとき以外は国会審議中にも選挙区に帰って、選挙活動をしなければならないのでしょうか。
　彼らは程度の差こそあれ、自分の信念に基づいて国会議員に一生を賭けているのです。　
  小沢さんの考えのように、確かに与党議員が政権の政策に「よいしょ」の質問をしても時間の無駄と思いますが、そうかと言って発言を封じられた中堅議員、数の論理で数併せだけにしか使われていない一年生議員のモラルはどうなるのでしょう。
　それよりもっと可哀相なのは彼らを選出した選挙区民です。
　勿論政権交代に波に乗って「不満の自民党」から「不安の民主党」を選び、政治主導の行政改革の民主党を勝たせるために、民主党員であれば誰でも良かったと考えの投票した人達もいると思いますが、地域の代表として選んだ人も多いと思います。
　そんな人達に取って自分たちの選んだ人が党の政策実行のための数併せだけで使われているとしたら、そして国会中でも選挙活動に帰っている彼らを見た時どう思うでしょう。
 そして選挙区民が自分たちをそんな眼で見ているかも知れないが、何も出来ない国会議員の気持ちは？
　予算の無駄遣いを削減する政府の行政刷新会議の作業が民主党側の“横やり”で中止に追い込まれたことに関連して、ワーキンググループメンバーから外された石田衆院議員（当選１回）が、小沢さんらが、選挙対策ばかりを強調する姿勢を批判し次のように行ったそうです。
　次の選挙のことを言うのは「政治屋」、次の時代を語るのが「政治家」だ。党側も選挙のことばかりではだめだ。私だけでなくみんなが思っている。 （産経新聞より）

［孤立無縁の鳩山政権の各省の三役？］
　麻生内閣時代に当時野党の民主党の質疑のときの仙石さんの厳しい公明党批判に対して公明党の人が質疑の時間を使って仙石さんに反論をしていたのが印象に残っています。
　今までの政権側としては、野党側の質問に対して返答は出来ても、その返答の中で殆ど野党に対する反論は出来なかったようです。
　然し、今回は民主党員の質疑による援護がないので自民党は鳩山政権の攻撃のやり放題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも民主党の方針として官僚の答弁は禁止ですから、大臣以下政務官だけで野党の攻撃で対応しなければなりません。
　民主党の公約では余りにも多くの問題がありますが、私が成り行き上自然と追っている八ツ場ダム問題を取り上げても、前原さん以下が野党側からの攻撃にどのように理論的に対応できるのかと心配しています。
　何故なら昨日の１都５府県知事との会議でも、基本的方針は堅持しつつ、ダムによらない治水・利水の再検証をしっかりやりたい」と述べ、改めて知事らに理解を求めた。そうです。
　詰まり廃止の根拠については、治水・利水面の情勢の変化の説明以外、具体的な資料も根拠も何も示さなかったようです。
  しかもその再検証は何時できるかのテレビ朝日の質問に前原さんは数年は掛かると言ったそうです。
  これだけの実情で野党の自民・公明の攻撃にたいして、与党側や官僚の支援なしにどれだけ堪え得るか、そして前原さん以下の三役が国民の納得できる返答ができるでしょうか。
　唯一の頼りは昨日も書いた野党の攻撃に晒される「不安の鳩山内閣」への判官贔屓のマスコミと世論です。
　そして前原さんはまさか圧勝した民主党の公約だからと言えずに（いや案外言うかも知れませんが）「治水・利水面の情勢変化」とお経のように唱えて、具体的な廃止の根拠も出せず、具体的な対案が出来るまで２～３年は頬被りし続けるしかないような気がします。

　さて国民の圧倒的な支援を得ている政治主導の行政改革以外の(今日の谷垣さんの代表質問でもしてきして居たように)問題ダラケの多く公約や、それらの処理についての野党側の攻撃に鳩山政権はどのような対応をしようとしているのでしょうか?？
　やはり私が想像するように、審議中止や国会会期の短縮しかないのでしょうか？

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ、

＊注記：民主党の政策会議
ますます独裁化する？鳩山（小沢？）政権 ［疲労困ばいの政務官と脾肉の嘆をかこつ一般民主党員］
  党の方針で政治改革関連法案以外の議員立法を禁止された彼らは、自分自身と地方の意見を政治に反映させられるのは、唯一大臣・副大臣・政務官との政策会議です。
　それに向けての政務官と官僚の打ち合わせ。
　「多くの議題を予定の一時間で処理するために、資料はなるべく簡単にしろと」官僚に指示する政務官。 （詰まり一般党員の意見を聴くなどは二の次です。）
　そして政策会議、ＮＨＫが追った一般党員は一言も発言の機会なし。

首を捻る民主党の外交・安全保障の公約

・普天間基地の県外移転
　私はこの問題は沖縄県にとってはこの上ない公約ですが、これを受け入れる県が直ぐ承知するか否かはここ数年では決まらないだろう。
　それで（自民・民主とは関係なく）日本政府と米国政府の間で交わした政策の継続性を求める米国の要求に応えられるかと書きました。
　その後の報道で、沖縄駐留の他の米国基地の連携のためには、遠く離れた土地では米国が承認する訳ないとの報道が流れました。
　そして素人の私が心配したように、オバマさん来日を控えて緊急の課題となっています。
 　鳩山政権では、政権が変わったのだからとか、民主党は普天間基地の県内移設に反対していた、関係地域の選挙の結果を待ってくれとか言っているそうです。
　テレビ評論家は今までのように、米国の言いなりにならない鳩山政権を評価する人達もいます。
　私も米国の言いなりにならないのは賛成ですが、独立国としての日本がこのような貧弱な理由で米国政府を説得できるでしょうか。
　岡田さんも県内移設は仕方がないと言い始めていますが、私もそうだと思います。

・米国とのＦＴＡ交渉推進
　民主党の衆院選勝利が明らかになったころ、農家からの反発で民主党は交渉の内容から農産物を除くと約束しました。
　しかし米国の立場から言えば、そして今までの経緯から考えても、農産物を除いたＦＴＡ交渉で日本からの工業製品の輸入は関税なし、米国の得意の農産物輸出は制限など、話しにならぬことに乗って来る訳はありません。
　そして結局はこの公約は店晒しに終わりそうな気配です。

・アフガン支援
　海上給油問題は政権獲得間近になって、単純な継続をしないという発言→連立を組む社民党からの抗議→停止に変更。
　その代わりのアフガンの民生支援策について、政府はこれまで、治安改善や復興支援のため総額約１９００億円をアフガンに支援しており、ＪＩＣＡが教育や農業分野などで活動しているので、「新たな貢献策は検討しているが、出尽くし感もある」（外務省筋）との声が上がっており、米側を十分に納得させる貢献策をまとめられるかは流動的だ。（産経新聞より）そうで海上給油停止は決まっても、代替策は何も決まっていないそうです。
　しかも報道に依れば現地での支援では、その人数の数倍の兵力が必要だそうでこの問題が簡単に決まるのでしょうか。

・温室効果ガス２５％削減
　鳩山さんは産業界の反対を押し切って米国でこの公約を発表し、大きな賛同を得たそうです。
　他国に取って自分たちの腹を痛めない案に賛成するのは当然です。
　しかしこの具体案は何も出ていないし、肝心の産業界や国民への負担についての説明は依然としてありません。
　この提案は他国が賛同付きの条件がついているそうです。
　中国始め開発途上国の反対はほぼ間違いないので、この提案は否決されると思いますが、それかと言って日本が何もしないか、例えば公約の半分の１２％も達成出来なければ日本の信用はがた落ちになると思います。

・東アジア共同体
　鳩山さんは日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、持論の「東アジア共同体」構想を説明。「日本の外交政策として、日米同盟を基軸に位置づけている」と前置きした上で、「共同体構築という長期的ビジョンを掲げ、開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と述べた。アジア重視とともに、米国の関与を求める立場を強調した。 (読売新聞より)
  その鳩山さんは、演説や寄稿文などで「日米安保条約は外交の要」としながらも、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。内容としては日本・中国・韓国を中心とした東アジアが集団安全保障体制を構築し(武力増強を続けている、そして反日教育が徹底している中国と安全保障体制ができるの？まさか日本は中国に護って貰おうとしているのではないでしょうね？）、通貨の統一も実現（報道によればタイ・中国の間では中国元が基軸通貨と貿易に使われているそうですが、まさか元を基軸通貨にするのではないでしょうね？）すべきだ、とするものであるが、鳩山は「東アジア地域の安定を図るため、米国の軍に機能すべきだと思うが、 (原文のまま)（同時に）政治的・経済的にも影響力を行使し続けるのには、できる限り歯止めをかけたい」と主張しており、米国の影響力を徐々に減らしていくべきという趣旨の主張をした。 （wikipediaより)
　今回の発言は米国側からの懸念の声に応えて東アジア共同体に米国の参加も認めたものとして報道されています。
　東アジア共同体構想は、上記 wikipediaを見ても米国を始めとする対象国をどうするか、対象国間の価値観・政治体制・貧富の差などなど、(このエントリーの紙面を埋め尽くすほど)の問題があり過ぎます。
 　然しこれに就いての具体的な構想は誰にも判っていません。
 　この様な国民が何も知らない事を他国で発表して良いのでしょうか。
 　多分鳩山さんの発言は言いっぱなしになるような気がしますがどうでしょう？

鳩山政権へ
　外交・安全保障問題は国の繁栄・衰退や存亡にも関わる大問題です。
　八ツ場ダム廃止問題のように国内問題なら、政権への圧倒的支持率を理由に廃止できるかも知れませんが（私は決定はともかくとして、その進め方に反対です）、こと国際問題になると普天間基地問題でも明らかなように、国の約束は政権が変わっても有効になります。
　これらの問題が起こるのは国民への耳触りの良い公約を深く考えもせずに並べたのが一つの原因のような気がします。
　どうかこれからは外交・安全保障など、こと外国に関する問題は慎重にも慎重に取り扱って貰いたいと思います。

 このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

社保庁処分者を年金機構に不採用を決めた長妻さん

　この所鳩山政権の批判的なエントリーが続いて居ますが、私は良いことは良い、悪い事は悪いとの書く立場ですので今日は、厚労省の長妻さん年金機構に対する処理について書いて見たいと思います。

社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針　
　長妻厚生労働相は２３日の閣議後の記者会見で、社会保険庁在籍中に懲戒処分を受けた同庁職員は、後継組織の日本年金機構に採用しない方針を示した。
　懲戒処分者の年金機構への採用に関しては、自公政権当時に一律採用しないと閣議決定している。長妻氏は会見で「年金業務は『消えた年金』という不祥事を起こしているいわく付きの業務。それに懲戒処分歴のある方がかかわるのはいかがか。閣議決定は見直さない」と述べ、自公政権の方針を踏襲すると明言した。
　懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。このため、厚労省は水面下で他省庁に採用を打診しているほか、官民人材交流センターで民間への再就職あっせんを行っているが、難航している。

［私の感想］
・厚労省が他省庁に採用を打診しても、ヤミ専従、年金のぞき見、年金横領、年金改ざんした職員、さらには、パソコン操作は４５分労働につき１５分休憩、一日５０００キータッチ以内、規定時間外の労働制限(急ぐ作業も定時で強制終了）など要求してきた社保庁職員をすんなり受け入れる諸官庁はいないと思います。
　民間の場合はさらに厳しく、厚労省が関係の企業に頼みこむか、最後には厚労省で抱え込むことになりそうです。 （問題の職員を解雇すれば訴訟問題になり鳩山政権の支持率にも影響してくるでしょう。）
・長島さんは民主党の公約の歳入庁でなく（少なくとも当面かも知れませんが） 、自民党政権が決めた年金機構を立ち上げたのは、すでに１．０００名近くの内定者のことを考えても、政策の継続性から考えても適切なやり方だと思います。
　その点から八ツ場ダムなど公約にあるからと言っていきなり廃止を宣言した前原さんと好対照をなすものですが、その正否はともかくとして、少なくとも彼らのやり方に関しては私は長妻さんの方を買っています。
・さらに長妻さんは民主党の支持団体の自治労の要請にも関わらず、自民党内閣の「問題職員を一律に採用しない方針」を踏襲するという決断は高く評価されるべきだと思います。
　逆に言えば民主党としては表立っては言えないし、また言わないけれど、長妻さんが追及してきた「消えた年金」の最も大きな原因の一つは、社保庁の職員の怠慢にあることを一番知っており、悪名を轟かせた彼らを放っておけば鳩山内閣の支持率に影響する大問題になるからだと思います。 （残るのは民主党の一枚看板の「政治主導」による彼らの救済となるのかも知れませんが、はたしてどうなるのでしょう？）
・長妻さんは母子加算の復活問題の費用を一部地方負担の意見を押し切って、全額国負担にするなど、やり方に筋が通っています。 （困難な財政に喘いでいる地方団体に政府の予算が足りないからと言って、民主党公約達成のためにその一部を(衆院選の結果とは無関係の)地方に押しつけるのは虫が良すぎます。）
・いま彼は「ミスター・年金」から「ミスター検討中」に変わったと揶揄されているようですが、民主党の国民生活優先の政策で厚労省の予算が断トツに高い現状（概算要求約９５兆円の内厚労省関係は約２９兆円）から見れば、鳩山内閣の今後の成果の評価如何は、殆ど全てが彼に動きに掛かっており、彼が慎重になるのは当然でしょう。
・民主党の大勝に浮かれて、少し足元が定まらないようにも見える鳩山さん以下の他の閣僚にくらべて、党公約の後期高齢者医療制度の即時廃止を延期するなど、長妻さんの慎重な動きと発言は際立っています。
・然し彼への本当の評価はこれからの実績の積み重ね（それとその達成とそのスピード）で決まることです。
　私は(真面目そうに見える)長妻さんの頑張りや、上記のような（私から見て）公平な動きに期待していますが、はたしてどうなるのでしょうか？

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

民主党が郵政社長に元大蔵事務次官とは？

　西川さんの退任に伴う郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎さんの就任について、読売、朝日、毎日、産経とも批判の社説を挙げ、ネット上でも多くの批判が述べられています。
　その（民間からの適任者が出て来ない、裏に小沢さんの影があるなどの）経緯や、今までの民主党が、野党時代から言い続けてきた「官僚の天下り拒否」、総選挙で掲げた「脱官僚依存」と公約との矛盾について、批判が集中しています。
　これらの点に就いて改めて自称普通のおっさんの私がとやかく書く必要はないと思いますが、それにしても日銀人事のさいの元大蔵次官の武藤敏郎氏や元財務官の渡辺博史氏の総裁、副総裁案などを拒否。国際金融畑の渡辺氏の場合、容認する姿勢を見せながら、土壇場で「財務省からの天下りを規制する」と反対に転じた （毎日社説より）民主党の党利党略丸出しの強引なやり方の印象が余りにも強く残っていますし、それに対して各新聞が批判の社説を載せたのもまだ記憶に残っています。
　鳩山さんは、この件で、「斎藤氏は大蔵省を辞めて１４年たっている。１４年たった方を『脱官僚』だから駄目だと言うのか、という思いがある」と述べ、「天下り」批判は当たらない}と、亀井さんと同じことを言ったそうです。
　それなら日銀人事で民主党が拒否した武藤さんは大蔵省を辞めて６年も経っています。
　民主党は官僚が辞めてから何年経てば天下りの禁止の対象を外すか、明確にすべきでしょう。
　民主党は武藤さんは大蔵省を辞めて直ぐに日銀に入って後の「昇格だけの話」を拒否しましたが、斉藤さんは今日のテレ朝の「スーパーモーニング」によると、斉藤さんが東京金融取引所の前にも（不祥事で退任したために）事務次官としては相応しくない小さな数々の団体に「天下り」や「渡り」をしていた経歴を示していました。
　そのような人を鳩山さんはまた郵政の社長に「渡らせる」のです。
　今回の人事批判の社説で一番穏当の読売では、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。
  亀井さんは記者会見で、斎藤氏起用の理由について「非常に有能で、人格もすばらしい。新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。
と書いていますが私も人物本意の退職官僚の人材登用には賛成です。
　然し亀井さんは国民新党の人です。
　民主党は読売の言う様に今後人材本意でやるとすれば、国民の疑惑に応えるためにも、その旨をはっきりすべきだと思います。
　国会では当然に野党に廻った自民・公明からこの点について突いて来るのは間違い無いでしょう。
　筋論から言えば、鳩山さんは「野党時代はかなり行き過ぎたことはあったが、これからは退職官僚の採用は人物本意で考える、また天下り、渡りの制限は退職後Ｘ年以上経ったら外す」と説明すべきだと思います。
　然し今までのやり方からみれば、出来れば頬被り、出来ねば数を頼んでの審議打ち切りなどで、国会を乗り切るのでしょうね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

ますます独裁化する？鳩山（小沢？）政権

［疲労困ばいの政務官と脾肉の嘆をかこつ一般民主党員］
　昨夜のＮＨＫのニュース番組でとても気になる放送を見ました。
　それは政務官として政府組織に入った民主党員とそれから外れた党員の密着取材です。
　政府発行の文書の殆ど全てを持参した官僚の説明を訊きながら詳細に点検する政務官。
　次々に訪れる地方からの陳情。
　その対応に追われて疲れ切り、官僚たちとの会合を中断して、ソファ上で仮寝をする政務官。
　一方の政務官になれなかった、人にも地方からの（多分数少ない）陳情。
　党の方針で政治改革関連法案以外の議員立法を禁止された彼らは、自分自身と地方の意見を政治に反映させられるのは、唯一大臣・副大臣・政務官との政策会議です。
　それに向けての政務官と官僚の打ち合わせ。
　「多くの議題を予定の一時間で処理するために、資料はなるべく簡単にしろと」官僚に指示する政務官。 （詰まり一般党員の意見を聴くなどは二の次です。）
　そして政策会議、ＮＨＫが追った一般党員は一言も発言の機会なし。
　「私たちの国会での採決だけの道具か、私たちは次の選挙のために地方での街頭演説をするしか無いのか」と嘆く一般党員。
　この放送を見て最初に感じたのは政治家として政治に参画できない、一般議員の士気の低下と、地方からの陳情が全て政務官以上の人達に集中し、一般党員は政務官以上の人達との面会の取次役に終わるだけだと言う事です。
　しかも党の方針で国会審議のスピードアップの為に与党議員の質問時間の制限です。
　この質問にも立てない、新人議員は一体なにをして自己満足をするのでしょう。
　民主党政権になって、答弁は大臣～政務官に限られます。
　然し彼らは担当する省の全てを知るために心身を酷使しています。
　それに更に神経と時間を使う国会の審議に参加しなければなりません。
　そんな人達が担当の省のことを全て知り、野党の質問に充分な説明ができるでしょうか。
　その一番の被害者は最大の政府予算を握る厚労省の長妻さんとその部下たちで、野党の鋭い攻撃に対する彼らの国会答弁を考えると悲惨と言うしかないと思います。

［大臣～政務官のフィルターが掛かった政府機関の情報しか受けられない国民と野党］
　その他に連立与党からも批判を浴びている官僚の国会答弁の禁止。
　自民党政権時代に官僚の支援がなければやって行けないのも情けないですが、野党は官僚の答弁から実情を知ることが出来ました。
　その典型的な実例が、前にも書きましたが国立マンガ喫茶の問題です。
審議の最初から最後まで責任者の文科大臣は無言のまま、野党の民主党は官僚の答弁からその問題点を追及してその実態を明らかにすることができました。
　更には官僚による気象関係とうの技術的問題を除く記者会見の禁止です。
　官僚たちはトップダウンだと言って頭から押さえ付けられ、記者会見まで禁止されて彼らの士気が上がるでしょうか。
　日本で有数のエリート集団の意気沈滞が日本にとって良いのでしょうか。
　その情報が与党に取って不都合なときは許可を出さないだろうと言う事は直ぐに想像できます。
　官僚が政治家と接触するときは大臣・副大臣・政務官の許可を得ることと決められているそうです。
　民主党は野党時代の官僚の抵抗で情報や資料入手に苦労したと言っていますが、少なくとも自民党政権は政治家の資料提供の要求に対して、大臣、副大臣の許可の条件はつけて居ませんでした。
　そして民主党が政権を取った今、与党の政治家の許可を得なければ、情報が入手できないのです。
　野党は勿論国民に取って政権党のフィルターの掛かった情報など誰が信用するでしょうか。

［独裁政権を思わせる政治運営］　
　しかも鳩山政権の政策は昨日も書きましたが、政権獲得のために何でもありの問題だらけでしかも整合性のない多くの公約と、国会開催前に既成事実を作ろうとしている強引な政治姿勢です。
　これを正式に進める対策としては衆参両院での多数を頼んでの、国会運営しかありません。
　詰まり審議の中断や今回の臨時国会もそのようですが会期の短縮です。
　そして審議を中途半端で終わらせ、国民の理解不足のまま政策が実行されることになるでしょう。
　民主党政権は政治の透明化や民意の尊重を謳って来ましたし、部分的にはその方向に向かっているようですが、全体的に見ると民主党の一般議員さえ知らない「ブラックボックスの中での政治運営」、マスコミや他党の人達から批判の多い「マニフェスト至上主義」に走っているように見えます。
　これを見ると少し極端ですが、ナチスを率いたヒトラーを思い出します。
　彼は数々の試練を乗り越えてた上、最終的には国民の圧倒的なに支持を得ました。
　そして結果の誰でも知っての通りです。
　然し鳩山政権がそうならないと期待しています。

［ゆとりを持った政権運営を］
　鳩山政権がまず考えて置くべきは一般国民に混乱を与えないための、政治の連続性だと思います。
　それと、功を急がないことです。
　例えばダム問題一つを取っても、建設が半ば以上進んだものは、少しは可笑しい所があっても、建設を続行する代わり、計画中のダムは全て凍結しゼロベースで見直すなど、ベストでなくてベターを狙えば、担当の党の人達や官僚の荷も随分減ると思うし、国会答弁も党が特に重点を置いている事項は大臣以下が直接答えても、それ以外の点は官僚に答えさせれば良いと思います。
　さらには読売・朝日・産経まで指摘するようにマニフェストの項目の実施も絞ったり、実施を延期する必要があるような気がします。
　またマニフェストにないが民主党政策集INDEX2009にあるような日教組の意見を丸呑みしたような教育関係の法案などなど、批判の多い案件の実施を先のばしするなど、政権の政権運営や国会審議の荷を減らすことで、党員に議員立法する余地を与えることも彼らの士気を高めることでも有意義と思うのですが。
　何よりも世の中から隔絶した世界での大臣以下の三役による政治運営や、私が心配するように、マニフェスト至上主義に拘るあまりの独裁政権と言われないように、鳩山政権の慎重な政権運営を期待したいのですが、これも実質は小沢政権と言われる党内事情で出来ないのでしょうかね？

参照：独裁の道を進んでいる？鳩山政権

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

亀井さんの貸し渋り貸し剥がし防止法案

　先日のテレ朝の「スーパーモーニング」で亀井さんが出演して中小企業に対する通称の「貸し渋り貸し剥がし防止法案」に就いて話していました。
　その発言の趣旨は
・金融機関については私は性善説を取る
・金融機関がこの法律に違反しても罰則を課さない
・この対策だけは中小企業は助からないので新たな景気振興策が必要だ
と言うものでした。
［私の意見］
・金融機関の性善説
　バブル崩壊時に竹中さんを中心に、厳しい金融庁の指導の一方、貸し出しに就いては政府が信用保証協会の保証（による政府からの税金の投入）をつける一方、日本銀行のゼロ金利は資金をじゃぶじゃぶつぎ込みました。
　一方、銀行側は国際決済銀行（ＢＩＳ）基準である、自己資本比率（＝自己資本／総資産×１００）が８％以上の基準を満たすには、自己資本は株価の低迷による減少のため、総資産である貸出資金縮小に向かう傾向にあり、必ずしも政府や日本銀行に意図するのに廻りませんでした。
　結局は日本の銀行に提供されたゼロ金利の資金は（政府と日銀の思惑の日本企業でなくま）外国の金融資本に廻り、石油投機→石油価格の暴騰、米国のサブプライム・ローンへの資金流入→米国のバブルの崩壊→日本を巻き込む世界的な金融・経済危機まで発展しました。
  参照：銀行の貸し渋り現象の仕組みとその対策　
　一方の銀行は日本のバブル崩壊の反省もあり、世界で一番打撃を受けずに済みました。
　そして他の産業は世界的なバブル崩壊被害に苦しんでいる中、銀行だけは政府と日本銀行のお蔭で健全な経営を誇っています。
　これでテレビ出演者が金融機関の性善説を疑うのは当然です。
・銀行に対する金融庁の指導
　銀行の貸し渋り貸し剥がしにに対して金融庁はどう言う指導ができるのでしょう。
　金融庁はどうして銀行の中小企業への貸し渋り貸し剥がしの情報を得るのでしょう。
　銀行からの報告を強制してもその情報は１００％信用出来ないのは当然です。
　唯一、信用出来るのは勿論、被害を受けた中小企業からの情報ですが、彼らが金融庁に報告すれば、銀行が彼らに対して何らかの報復処置をするかは明らかです。
　もし、銀行による貸し渋り貸し剥がしが発覚しても、しかも罰則がないとすれば銀行は何とでも言い逃れができます。

・中小企業に対する景気振興策
　亀井さんの発言で唯一納得できるのは、中小企業に対する景気振興策です。
　然し民主党のマニフェストには経済対策として中小企業に対する支援策が網羅され（１９の政策の中で１０項目を占める）ていましたが、そのどれを見ても当面の景気対策に繋がるとは思えませんでした。
参照：民主党政策集INDEX2009［経済産業］
　鳩山さんはマスコミ・識者からの民主党公約に景気対策ないとの批判に答えて、子ども手当て、高速道路無料化、暫定税率の廃止などあげていますが、経済問題の研究機関の発表した数字を見ますと、鳩山さんが挙げた政策の経済効果と、公約を実行のための補正予算の圧縮によるＧＤＰの減少を考え併せると殆ど景気回復の効果はないようです。
　そして、読売新聞によると、現実は、
  中小零細企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を検討している政府・与党の作業チームは制度の原案をまとめ、亀井金融相に報告した。チームの責任者である大塚耕平内閣府副大臣は記者会見し、「金融機関は中小企業等の借り手から申し込みがあった場合、貸し付け条件の変更等に努めることを盛り込む」と述べ、制度は「努力規定」とする概要を説明するにとどめた。
　亀井金融相は記者団に対し「（原案を）了承した。中小零細企業が将来良い仕事をしていくために緊急の手当てをする」と述べた
そうで、大きな話題を呼んだ亀井さんのモラトリアム発言は彼のパーフォーマンスだけに終わったようです。
　亀井さんは自分の存在価値を高めたかも知れませんが、残った中小企業はどうするのでしょう。
・内需主導型経済転換
　鳩山内閣は内需主導型の経済を言っていますが、中小企業には外需依存型の大企業の下請けも多いようです。
　そんな企業に金融面でどのような支援策を講じるのでしょう。
　少子高齢化が進む日本、開発が遅れた広大な土地を持つ中国と違って、狭い国土の日本、そして経済の成熟期に入った日本、車、電子・電機機器、家財などほぼ整った家庭の多い日本、そして消費より環境問題に絡んで古来からの「勿体ない」精神の見直しを叫ばれている日本でどれだけ内需拡大で景気回復が出来るのでしょうか。
　鳩山さんは本心からこのようなことが出来ると思っているのでしょうか。
　私はこと経済面に就いては、内需・外需の取捨択一でなくて、自民党政権での経済政策の良い所はどんどん取りいれて、バランスの取れた経済政策を進めるべきだと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

鳩山政権発足１カ月の成果

　産経が鳩山政権発足１カ月　成果急ぎ　続く混乱のタイトルで鳩山政権の混乱ぶりを次のような解説記事を書いています。
・１６日に発足１カ月を迎える鳩山内閣では自民党からの「政権交代」を印象づける政策を矢継ぎ早に打ち出したが、外交や予算編成など性急な政策転換の混乱は続いており、経済政策のちぐはぐさも浮き彫り になりつつある。
・外交面ではマニフェストに掲げた個々の政策が「重荷」となり、思うような成果を挙げていない。
・首相が「最低でも県外移設」と訴えてきた米軍普天間飛行場については、首相が県外移設先を真剣に検討した様子はなく、県内移設容認に含みを残す発言を繰り返すなど迷走が続いている。
・海上給油は来年１月で撤収させる方針。代わりにアフガニスタンへの民生支援を模索するが、閣内でも不協和音が続く。
・東アジア共同体構想も米側は「米国排除ではないか」と警戒感を抱いており、アジア諸国にも当惑が広がる。
・無駄な公共事業を減らし、子ども手当の支給や、高校授業料の実質無償化などの財源の確保のための、２１年度補正予算の見直し作業を進めるが、一部事業の凍結で、ＧＤＰを０・４％押し下げるとの民間予測もあり、日本経済は「二番底」に陥る危険性がある。
・亀井金融相がの借金返済を猶予する「モラトリアム法案」を打ち出す一方で、公約には最低賃金引き上げなどが盛り込まれている。零細企業からは「これ以上経費が増えるのは耐えられない」と悲鳴も上がり、 (中小企業への)政策のちぐはぐさ もぬぐえない。
・「成長戦略を示せていない」と民間エコノミストの多くは口をそろえる。デフレ対策、為替政策、財政再建、新産業育成の一つでも欠ければ、「内需主導への経済転換」も、景気回復も望めない。
・衆院選対策上、民主党が政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では明記しながら、マニフェストに載せなかった左派・リベラル色の濃い政策が早速動き出した。背景には、政権内の旧社会党勢力や民主党の支持団体である日教組、自治労などの意向が透けてみえる。
・選択的夫婦別姓制度の導入について、千葉景子法相が民法改正案を来年１月の通常国会に提出する考えを表明
・憲法違反の疑いが強い永住外国人への地方参政権付与法案に関しては、首相が日韓共同記者会見で「しっかり議論を重ね政府として結論を出したい」と表明した。
・マニフェストで「教員免許制度を抜本的に見直す」とぼかされていた教員免許更新制度の廃止方針も明らかになった。道徳教育補助教材「心のノート」も廃止の方向で、政権は日教組の要請通りに動いている。

［私の意見］
鳩山政権の政策の矛盾点
　産経が挙げた例の他にも鳩山政権の政策の矛盾点が思いつくだけでも、
・温室効果ガス２５％削減と自動車の活動の活発化→排気ガス増大を促す高速道路無料化や暫定税率の廃止
・温室効果ガス２５％削減による企業競争力の低下
・子ども手当てなどによる内需拡大策→野村証券金融経済研究所が個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算に対して、産経が指摘したようにこの財源を求めるための補正予算の圧縮でＧＤPを０．４％押し下げの試算
・(どんな農家でも保障して貰える)農村の戸別所得保障と大規模農家推進の自民党政策の廃止→農村の生産性向上への逆行→農村の弱体化（自民党の政策は方向としては間違っていないので、問題があればその改善を図るべきと思うのですが。)（＊注記）
参照：腐れオヤジの独り言さんの「民主党　農業戸別所得補償制度」
・日米ＦＴＡ交渉推進→農村の反発→農産物を除くと発言→米国が農産物を除いて交渉に乗ってくる訳はない
などなどがあります。
　この理由は私が寝言のように言う、政権獲得のためには何でもありの国民に耳触りのよい公約を整合性もなく並べ立てたことと、選挙協力を得るために日教組、自治労、民団の人達の気に入るようなことを言ったつけが、今になって現れているのだとそ思います。

自民党へ
　鳩山政権が日本の行く道を誤らせないように、自民党は大敗でいつまでもしょんぼりとせずに、国会の審議や街頭演説などで、政権の抱える問題点を徹底的に追及して貰いたいと思います。

民主党の政策の良い点を活かすために
　然し鳩山政権にも産経が書かない良い所もあります。
　政権の政治主導の行政改革には多くの国民が支援を送っているのが鳩山政権への高い支持率となって現れています。
　逆に言えば国民は行政改革の公約以外については案外冷めた眼で民主党を見ているのではないでしょうか。
　私は前原さんの八ツ場ダム問題の(政策ではなく)強引な処理の仕方について書いてきました。
　共産党の志位委員長でさえ私が心配するように、、
　鳩山政権の政権運営について「マニフェスト絶対主義とも言うべき傾向や、国会の民主的権能を弱め、民主的運営に逆行する国会改革の動きは、民主主義の軽視という点で表裏一体の危うさがある」と批判（読売新聞より）
しているそうです。
　その前原さんは、羽田空港のハブ化を取り上げて読売や産経の社説でその考え方の支持を受けています。
　私も鳩山政権の行政改革と共に、 （公約に乗っていない）前原さんの羽田空港のハブ化に賛成です。
　私は鳩山政権が日本の行く道を誤らないように、そして圧倒的な衆院選大勝に驕らずに、慎重な政権運営をして行く様に願っています。
　そのためには読売・産経の「公約に囚われるな」の社説、朝日の温室効果ガス２５％削減のためには高速道路無料化や暫定税率廃止反対の社説や、ネット上の意見などもフランクに受け入れて、道を誤らないようにして貰いたいと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：農村問題について
　私は農村の再生にはその生産性の向上（簡単な例でいえば年に一度しか使わない農業機械の全国レベルでの使い回しによる経費削減）と、農産物の価格決定システムの改善にあると思います。
　詰まり現在のような大型スーパーなどによる一方的に価格決定システムでなく、所謂産直システムの強化による農家自身による価格決定や、大型のスーパーなどに対抗うる全国的な大型機関（例えば今の農協の改組）の設置で、購入側と対等の立場で価格交渉できるようにシステを変更すべきだと思います。

どうする鳩山さん・アフガン支援

 今日の産経はその社説のインド洋補給支援　国益損なう撤収の回避をで鳩山政権のアフガン政策に就いて概要次のように書いています。

　インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、来年１月で中断される公算が大きくなった。岡田外相が、活動を継続するための法案を臨時国会に提出するのは困難だとの見通しを示したためで、平野官房長官も「外相の発言は重い」と同調した。
　提出見送りは、社民党の反対に加え、臨時国会の会期が今月下旬から１カ月程度では十分な審議時間がないからだという。これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。
　（政権は）国会の事前承認など、現行の新テロ対策特措法に新たな条件を付けて継続する道をなお探るべきだ。 （これは防衛政務官の長島さんが講演での発言で官房長官から叱られたそうですが、私は彼の意見に賛成です。）
　岡田外相は、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンで「国会日程は窮屈だ。いろいろな調整が必要になるので臨時国会でというのは現実には難しい」と記者団に語った。　（アフガンの首脳は）活動継続を求めたが、岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。
　（岡田外相は）日本の政治状況を伝えるより、外交の責任者として国益を踏まえた判断を示してほしかった。
　政府は国際治安支援部隊の地方復興チームに文民による民生支援は行っているが、新たに元タリバン兵士の職業訓練や農業支援の拡大などを検討しているという。だが、治安状況を考えれば軍隊による護衛が常に必要で、大規模な文民派遣は困難とみられる。民生支援は具体化できず、補給支援の中断だけが決まる状況で、オバマ米大統領の訪日を迎えられるだろうか。 （産経は治安悪化のため岡田さんは防弾服に身を固め防弾ガラスの車で飛行場から政府へ向かったと報じています。農業支援となると今まで以上の広大な土地での支援で、攻撃に対する防御も不十分に成りがちで、外国の支援チームもターゲットにしているタリバンの格好の標的ななるでしょう。一方連立を組んでいる社民党は自衛隊員の派遣に強く反対していますが、鳩山さんはどう対処するのでしょう。まさか外国の軍隊に護って貰うようなことはないでしょうね。)
　政府は７月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。 (貨物検査法案は国連の安保理の経済制裁決議に基づくもので、しかもその決議案は日本が中心になって推進したものです。この決議の実行延期は日本の国際的な信用を落とす事になると思うのですが。)
　審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。 (会期延長は衆参両院で多数をしめている鳩山連立政権でやろうと思えば直ぐにでもできることです。産経指摘の批判が外れていることを示すためにも、延長すべきだと思います。)

[私の意見]
・産経は民主党政権に批判的な立場のようなので、その記事はいくらか割り引いて読む必要があると思いますが、この社説は割と公平に論評していると思います。
・海上給油の問題は、マニフェストの遵守姿勢→マスコミの批判で継続容認ともとれる発言→社民党の抗議により再度マニフェスト遵守と鳩山さんの発言が変化しました。 (麻生さんの発言のブレに対してあれほど執拗に放送したテレビは、鳩山さんの発言のブレについては殆ど伝えていません。)
・このままの情勢では、海上給油は停止、アフガンの民政支援は現在行われている小規模な支援でとどまり、次の手が打てない状況が続きそうです。
・最終的に鳩山政権のできることは、かなりの遅れての小規模の現地増派か、 (自衛隊の派遣が出来ないので)少人数の元タリバン兵士の職業訓練や農業の指導者達を日本で教育することでお茶を濁すしかないような気がします。
 その日本国内でのアフガン支援の貢献の評価は、危険を冒して多くの人々を現地に送り支援を続ける他の国への評価に遥かに劣るのは間違いないでしょう。
・最悪のケースは自民党政権時の中東紛争に対して資金提供だけで悪評を受けたように、アフガンへの資金提供で済ます事も考えられますが、まさかいくら何でもこの二の舞はしないと思いますし、して貰いたくはないと思います。
  このような難しい事態を招いたのは何時も言う小沢さん流の、他の多くの問題公約と同じような、「政権獲得のためには手段を選ばず」に、考え方の全く違う社民党と連立を組んだことから来ているようです。
  いずれにしても鳩山さんや岡田さんの手腕に頼るしかありませんが、さてどうなってゆくのでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

八ツ場ダム廃止に就いて民意を問わなかった民主党

［八ツ場ダム廃止問題で心に引っ掛かっていること］
　私は８日から昨日までのエントリーの
・八ツ場ダム中止問題の今後の展開
・独裁の道を進んでいる？鳩山政権　
・世論を読み誤った自民党？
で八ツ場ダム問題を取り上げてきました。
　これには特に意図することはないのですが、何となく心に引っ掛かるものがあったからです。
　改めて良く考えて見ますと民主主義とは何か？、民主主義体制での政権の運営の在り方は？について心に引っ掛かっていたのに気付きました。
　当然のように私の小ブログに珍しく多くのご批判や賛成のご意見など頂きました。

　その様な私の眼にとても気になる
民主党議員がいない地域でダム中止が進む
というブログをネット上で見つけましたのでその概要を紹介します。
・前原国土交通相が年内の「一時凍結宣言」を出した未完成の４８事業の内、八ツ場ダムの「費用対効果」は３．４で、４８事業のほとんどが、八ツ場ダムの費用対効果をずっと下回っているのに、八ツ場ダムや川辺川ダムが真っ先に中止決定され、他のダムは留保されたのはおかしい。 （私も八ツ場ダムの費用対効果を上回っているダムは４～５しかないとの報道を見ました。）
・それは、今回の衆議院選で民主党議員が選出されなかった地域と関係あるのではないではないか？
・八ツ場ダム先の衆議院選挙では、八ツ場ダム建設予定地の群馬県吾妻郡が所在する群馬５区では、自民党の小渕優子氏が当選、民主党の候補者はいない。
・川辺川ダム建設予定地の熊本県球磨郡は熊本５区で、自民党の金子恭之氏が当選したが、当初、民主党が熊本５区で立候補する予定のところ他区へ転出し、八ツ場ダムと同じく、地元で民主党は立候補者を立てず、八ツ場ダムに関する民意を問うていない。
・民主党は、「八ツ場ダム・川辺川ダム中止」はマニフェストに記載されており、同ダム中止は「民意」だと言い張っているが、両地域で立候補者を立て地域住民の民意を問うことから逃げておきながら、「民意を反映している」とは無理があるように思う。
・なぜ、マニフェストでダム建設中止を宣言した地域に候補者を立て、正々堂々と民意を問わなかったのか説明がつかない。
・「勝てば官軍」とばかりに、住民の声を無視した「マニフェストごり押し政治」を進める鳩山首相をはじめとする民主党閣僚の中に、はっきりと全体主義到来の影を見た。
　このブログに触発されて、群馬県、熊本県の立候補者の名前を調べてみました。
・群馬県で民主党候補が立っていたのは１区、２区、３区、４区で肝心の５区は連立を組む予定の社民の候補が立っているだけ
・熊本県では民主党は１区、２区、３区に候補者がいるが、４区と肝心の５区には候補者が立っていません、そして５区には八ツ場と同じく偶然のように連立予定の社民の候補が立っていました。

［民主党の八つ場ダム問題についての考え方］
　つまり選挙担当の小沢さんからの立場から見れば、上記のブログの著者が指摘したような、ダム廃止の是非を問う気持ちは全くなく、全国的な勝利のためには敗色がはっきりしているところは始めから捨てていたのでしょう。
　逆にブログの著者の言葉を借りて言えば、 （私の勘繰りですが）下手にダム所在地の群馬・熊本の５区でダム建設の是非を問うて衆院選を争って、万一負けたら地域主権や民意尊重などを唱える民主党の立場から言えば、ダム廃止など言えなくなってしまうので敢えて争うのは避けたのかも知れません。
　前にも書きましたが、テレビでこの計画を推進した民主党の担当者が、民主党は八ツ場ダム廃止を公約に掲げて圧勝した、特に関係都道府県でも民主党が大勝したのは、明らかに同地域の人達のダム反対の民意を示したものだと説明していました。
　勿論ダムの所在地である肝心な群馬県５区の民意も代表しているとは触れませんでしたが。
　前原さんの中止根拠となるダムの必要性について、「事業再評価をするつもりはない」と言う強硬姿勢は前の民主党員の説明にあるように、民主党の考え方を基礎にしたものでしょう。（＊注記）

［政権の民主主義的な運営とは］
　民主党の圧勝は旧態依然とした自民党への失望感と、政治主導の政治を掲げた民主党への期待感で、「不満の自民党」より「不安の民主党」に賭けた国民の意志の現れだということは既に定説になっているようです。
　民主党はその大勝に浮かれて「マニフェストごり押し」の政策を強引に進めて行けば、いつか大きな躓きをしそうな気がしてならないのですが。
　私のブログや他のブログのコメント欄には時々、民主党はマニフェストを掲げて戦い圧勝したのだからそのマニフェストの通りに実行するのが民主主義だと意見を見かけます。
　然し個々の公約、特に問題含みの公約については、個々に就いて国民の代表である国会議員による国会の審議を聞いて実行するのが民主主義的な政権運営だと思うのですが。
　鳩山内閣が国会開会をぎりぎりの２６日まで伸ばして、その間に問題の公約まで既定事実作ろうとしているのが、冒頭に書いたように民主主義の精神の則っているのか、私の心に引っ掛かっているところです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：前原国交大臣に就いて
　私は率直な発言をする前原さんが好きですし、将来国を背負って立つ人になって貰いたいと思います。
　私ごとですが、菅さんが「談合３兄弟」発言で代表を辞任し、前原さんに代わったときに、政府攻撃の時はその反発に堪え得る（国会の爆弾男の言われた、楢崎弥之助さんのような）喧嘩上手の人を当てる事、そして代表自身は絶対に攻撃の表に立たないようにと、彼の事務所に投書してから、彼の言動に注目してきました。
　結果は例の「ガセネタ」問題に喧嘩なれしていない若手の永田さんをたて、前原さんも自分から国会で政府攻撃に加わり、結果として前原さんの代表辞任、そして小沢さんの代表就任となりました。
　その上に私の心配は永田さんの自殺の言う悲惨な結果になって終わりました。
　その前原さんのダムの必要性について、「事業再評価をするつもりはない」の問題発言は、どことなく脆い感じのする前原さんに後々まで響いてきそうな気がしてならないのですが。
　心配性の年寄りの心配がまた当たらないように祈っています。

独裁の道を進んでいる？鳩山政権

［昨日と今朝のニュースを見て感じたこと］
・韓国での条件付きながらも外国人参政権付与の表明
　これに対して読売と産経は国際的な公約をしたものだとして反対の社説や報道をしています。 （朝日はその事実を報道しただけ）
　私は、原子力発電所建設、米軍の基地問題、米国軍艦の寄港など、日本のエネルギー政策、安全保障と言う国の根幹に関わる問題に外国人参政権により外国人の意志が入る事は反対です。
・鳩山首相の韓国政府に対する、「民主党新政権は歴史をしっかり見つめる勇気をもっている」発言
　これに対して韓国の日刊紙であり、朝日新聞と特約を結んでいる東亜日報は
　鳩山首相の「歴史直視」の言及は、過去の歴史清算に対する前向きな姿勢を明らかにしたものと解釈でき、どのような措置を出すのかが注目される。
と書いています。
　そして朝日はその社説で鳩山外交について、
　近隣外交の上々の滑り出しである。
　国家の指導者として歴史をかえりみることは、過去にとらわれた行動ではない。歴史を直視し、それを踏まえて節度と良識ある態度で臨む。それでこそ、隣国とのわだかまりを解き、互いに信頼を深めていくことができる。
　来年は日本が朝鮮半島を植民地として併合してから１００年である。歴史を踏まえつつ、関係を前に進めよう。韓国にも同じ姿勢を期待したい。
と書いています。
　国際間に跨がる歴史問題は同じ事実でも国それぞれの解釈で全く違う歴史が出来るそうです。
　日本の朝鮮支配を攻撃してきた韓国、そして反日政策を政権維持の道具に使った韓国政府の歴史の見方と飽くまで客観的に見ようとする今までの日本政府。
　朝日が言うように韓国が日本と同じ姿勢を期待するのは完全な見当違いです。
　最悪の予想では「友愛」を唱える鳩山さんが、両国の友好関係を築くために、韓国側の見方に賛同してしまうことです。
　そして中国と同じように、韓国がそれを外交の道具として何かと持ち出してくることです。
・前原さんの４８ダムの建設凍結
　これには関係する該当する地方からの貯水開始一歩前での凍結への大きな戸惑いや憤り、一つのダム建設に地域の２５の地もと業者が関わっている町、急に目の前の工事が無くなった業者の悲鳴の報道が流れています。
　ダム建設やその他の公共工事が幾ら無駄でもそれなりに、経済効果があります。
　公約だからと言って、野村証券金融経済研究所が個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算した、鳩山さんが内需拡大策として挙げた、子ども手当創設、暫定税率撤廃、高速道路無料化などを実施するために、ダムなどの公共工事の中止、凍結する価値はあるのか？
　公共工事の中止、凍結、廃止が今の儘でも「二番底」が来るかも知れないと言われている経済の腰折れに繋がらないか？
　関係地方や業者に大きな負担の変化を与えないために、徐々に公共工事を減らすなど政治の継続性が必要ではないか？
　関係都府県知事との了解を得ないままのダムの工事中止や凍結などの方針の変更が法的に有効なのか？（＊注記）
など多くの疑問点が残っています。

　その他にも鳩山さんは国連で温室効果ガス２５％削減を産業界こぞっての反対を無視して約束してしまいました。
　これには他国の賛同付きと言う条件がついており、多分鳩山さんのアイディアは宣伝に終わると思いますが、そうかと言って言い出しっぺの日本が約束の半分の１２～１３％（麻生さんのときは８％）を達成出来ないと、日本の信用はがた落ちです。

　問題はこれらの事が国会の審議（多数を頼んでの強引な採決さえせずに）を経ずに、あれよあれよと言う間に決められ、国際的な公約をし、既成事実化していることです。
　その理由が数多くのマニフェストで約束したのを国民が支持したと言うだけです。
　国民は勿論その公約の全てを鳩山政権に託した訳ではありません。
　いつも例に挙げるのですが、高速道路無料化は世論調査の賛成１７％、反対４５％の数字はこのことを示しています。
　野党に廻った自民・公明は国会の早急の解散を求めていましたが、民主党は２６日まで伸ばしたそうです。
　その間にまた既成事実をさらに次々に作るのでしょう。
　今までの政策を進めてきた官僚は、不規則発言を止められた彼らが心ではどう思っているか判りません。 （多分発言を抑えられた多くの官僚たちは冷めた眼でこれらの動きを眺めているのでしょう。）
　一方の自民党は大敗のショックがまだ収まらないのか、鳩山政権の施策には沈黙し続けています。
　だから鳩山政権はやりたい放題のことをしているのを見ると、政権が独裁化しているように見えて仕方がないのですが。
　自民党は国会が開かれなければもっと街頭に立って、鳩山政権の施策の問題点を一般市民にもっと訴えるべきだと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：特定多目的ダム法第４条４項
　国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

八ツ場ダム中止問題の今後の展開

　私が何度か取り上げている八ツ場ダム中止に関する法律上の問題に就いて産経は八ツ場ダム】建設中止は法令違反　関係都県「法に基づく手順と根拠を」で解説混じりの報道をしています。

・特定多目的ダム法第４条４項：国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
・前原国交相が表明した八ツ場（やんば）ダムの「建設中止」をめぐって、関係自治体から「法令違反」との指摘が出始めている。ダム建設を取りやめる場合は、法律では自治体との事前協議が義務づけられているからだ。
・特定多目的ダム法に照らすと、ダム計画を廃止「しようと」する際、国交相は「あらかじめ」群馬県だけでなく埼玉県、東京都など下流域の都県知事と協議しなければならない。
・前原国交相は就任直後八ツ場ダムの視察に訪れ、大沢正明知事と面会している。しかし、これは急に決まったもので議会の議決などもなく「法に基づく協議の場ではない」（群馬県）という。
・群馬県に限らず、利根川下流１都４県の自治体との協議もこれまで開かれておらず、群馬県幹部は「明らかに国交相が法令違反を犯す異常事態が続いている」と主張している。
・同県関係者はダムは必要だと考えているが、百歩譲って必要ないなら必要ないでそれなりの根拠と手順があるはずだ。法を大臣自らが破っては、国への信頼が揺らぐだけでなく、行政秩序自体が成り立たなくなる」と話す。
・特に同県が重視しているのは、中止根拠となるダムの必要性について、前原国交相が「事業再評価をするつもりはない」と言い切った点だ。
・さらに、地元自治体には「地元や関係都県などの理解を得るまでは、特ダム法に規定する基本計画の廃止に関する法律上の手続きを始めない」としながら、実際は工事中止や来年度予算の概算要求に八ツ場関連予算を盛り込まないと明言し、入札中止に踏み切るなど事態が進んでいることも不満を増大させている。
・同県幹部は「大臣は中止だけ言い、合理的根拠も示さないのでは、われわれも対応しようがない。こんなやり方は民主党が掲げる地域主権にも反するし、今後、地方と国が対立し、都県が国を提訴するという前代未聞の事態すら想定せざるを得ない」という
・特ダム法に罰則規定はないが、中止の違法性が問われる“逆訴訟”に発展すれば、問題はさらに泥沼化する。これまでの八ツ場ダム建設の是非が争われた訴訟では、いずれもダムの必要性が認められていることも、決して軽視できない。　（これ以後の訴訟の経過に就いては省略）

［私の感想］
<国会での対応>
　これから予想される展開は
・次の国会まで地元や関係都県などの理解を得られないのはほぼ間違いないので、前原さんが言う様に中止に伴う関連法案は提出されない
・そのために関係住民を納得させる中止に伴う保障策も判らないるまま国会に入る
・予算委員会で当然予想される野党に廻った自民党と公明党の攻撃
・予想される政府側の返答（鳩山政権の方針で政治家が行う→これは私も賛成です）
　利水面での需要が減少した（詳細なデータはない？）
　治水面でも余り効果はない（詳細なデータはない？）
　ダムに代わる治水対策を考えている（実際は検討に入ったばかりで具体策は示せない）
　民主党はダム廃止を公約に掲げて関連都府県を含んで衆院選を圧勝した、それでダム廃止は国民の総意だ（マスコミでの担当の民主党員の説明）
・八ツ場ダムは公共工事縮小のシンボルだ（これが本音でしょうがこの説明が国会で通用するでしょうか？）
・都府県への説明なしの基本計画の変更は特定多目的ダム法違反説については？？
・前原さんの「事業再評価をするつもりはない」の発言の説明は？？
　野党に対する質問に慣れている官僚は上記ような攻撃を巧く裁くでしょうが、（私の好きな）正直そうに見える前原さんが巧く野党の攻撃を巧く交わしきれるでしょうか？
  私は答弁に苦闘する前原さんを皮肉な眼で見ている国交省官僚の姿が眼に浮かぶのですが。

<筋論から言えば>
　筋論から言えば前原さんたちは上記の諸問題をクリアしかつ
　「建設続行の場合の費用」（ダム本体と造りかけの橋・道路の工事費用の）残金１３９０億円＋増大する費用（建設反対派の説では１０００億円）＋ダムの維持費
と「建設中止の場合の費用」（法的に決められている）利水面の都府県の負担金返還１４６０億円＋（前原さんが約束した）治水面での負担金５２５億円？＋造りかけの橋・道路の費用＋地もとへ住民への保障費用＋ダムに代わる堤防補強費とその維持費－残金１３９０億円（負担金の一部は国の補助金だから返す必要がないと言う人もいるようです。私は補助金を出してそれを負担金の形でまた国に戻す理屈が判らないのですが。）
の比較を示し地もと住民と関係都府県のへの説明をし、（法では説明の義務だけなので）その賛同の有無を問わず公約通りに、計画変更するが本道だと思うのですが。

 さっき引用した同じ産経社説で八ツ場ダム　前原さん、冷静に考えて と書いています。
　 前原さんとその部下達は予算編成で多忙だと思いますが、国会対策や関係の地方の人達や都府県の説得への準備をしっかりしておき、国会開会からいきなり躓くことのないようにして置いた方が良いと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

 

ばらばら？の鳩山内閣の経済政策

　今日のネット上では朝日が急雇用対策―新政権の手腕が問われる 、産経が緊急雇用対策　政策決定過程を立て直せ　
といずれも緊急雇用対策についての社説が出ていました。
　今日は産経の社説の記事を引用して、鳩山内閣の経済政策に焦点を当てて考えて見たいと思います。

  厳しい雇用環境を受けて、政府が緊急雇用対策の策定に乗り出すことになった。景気の「二番底」に対する懸念が強まる中で雇用情勢の一段の悪化に備え、安全網を強化するのが狙いだ。
  私は経済は全くの素人なので「二番底」が来るかどうかは判りませんが、テレ朝の「サンデープロゼクト」では民主党のネクスト・キャビネットに挙げられていた榊原さんと、同席していたリチャード・クーさんもその可能性が高いと言っていましたし、財務相の藤井さんも同じことを言っていましたので来る可能性は高いのでしょう。
　雇用の状況は厳しさを増している。７月に５・７％と過去最悪を更新した完全失業率は、８月は５・５％と若干改善した。しかし、失業者数そのものは７月より大幅に増えた。また、求職者１人あたり何人の求人があるかを示す有効求人倍率も０・４２倍と過去最悪の水準にはりついたままだ。
　企業はさらに雇用を絞り込む恐れがある。このため、今年度中に打ち出す短期的な対策として職業訓練の充実のほか、雇用調整助成金の支給要件の一段の緩和などが浮上している。
　いま問われているのは対策の中身だけではなく、実行に移すまでのスピードも重要だ。それは補正予算見直しについても同じだ。鳩山政権は自民党政権時代に策定した平成２１年度補正予算の見直しを進め、一部事業の停止などで３兆円超の確保を目指しているが、最後の詰めで難航している。
　この見直しは子ども手当など来年度予算の編成に向けた財源を確保するためだが、早期実行が必要な雇用対策は今年度の第２次補正予算で財源を確保する必要がある。
  補正予算見直しに就いて言えば、さらなる景気対策が迫られているなか、公約実現のためとは言え削減の方向に向いている（ように見える？）のは、景気の腰折れを招く方向に向くかも知れません。
　しかもその財源をひねり出す作業が、主として子ども手当てなどその公約実現のためと言われていますが、鳩山さんが内需拡大策として挙げた、子ども手当創設、暫定税率撤廃、高速道路無料化などを実施しても野村証券金融経済研究所は前記の諸施策により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算している様です。
　しかも高速道路無料化は世論調査の賛成１７％、反対４５％の数字が示すように、政権は一転して慎重姿勢を示して居ます。
　前にも書きましたが朝日新聞でさえ高速道路無料化や暫定税率撤廃に反対しています。
　雇用の受け皿としては介護分野が期待されている。民主党は政権公約に介護従事者の賃金引き上げを盛り込んだが、人数が増えれば賃金引き上げに必要な予算も膨らむだけに財源の確保が問われる。
  この件に就いては一昨日の高齢者問題に就いて当事者の意見も聞いて下さいで書いたばかりですが、高齢者の健康改善、それと大きな関係のある現役の中高年者からの健康管理の向上で、高齢者の為にかかる健康保険や介護保険の負担を軽くすることで、充分に介護従事者の賃金引上げ問題は解決出来ると思います。
　また民主党は製造現場への派遣労働などを禁じる方針だが、雇用の柔軟性を欠き、ひいては働く場そのものを奪うことにもなりかねないだけに見直しが必要だ。
　この問題も景気回復の足を引っ張ると思いますが、この他に最低賃金の１０００円目標で引上げも就職希望者のの就職機会を奪う→景気回復に逆行すると思います。
　その他にも鳩山さんは温室効果ガス２５％削減を言っていました。
　これに対して識者の中には、これで経済効果もあると言っていましたが、産業界は経済に打撃があるとして大反対です。
　私は削減賛成者の言う様に環境産業は明らかに成長すると思いますが、そのスケールは製造業のそれに比べて遥かに小さいと思います。
　製造業の話が出たついでに付け加えれば、民主党の経済政策の中心として中小企業支援を上げていますが、その中小企業の大半は製造業をしている大手企業の下請けです。
　だから内需拡大も良いですが、製造業の強化にも力を払わねば折角の中小企業中心の経済政策も台無しになるでしょう。
　これを纏めて考えますと、経済政策の面からいえば、民主党の公約は全く体系づいていないのが判ります。
　その端的の例は温室効果ガスの２５％削減と高速道路無料化や暫定税率撤廃は明らかに矛盾しています。
　民主党は高速道路無料化で渋滞がなくなるから排出ガスが減ると言っていますが、無料化に伴う動きだす自動車ま数とその走行距離の増大に伴う排出ガス量の増大に就いては何も言いません。
　詰まり小沢さん流の政権奪回のためには何でもありで、国民生活に最大の影響を及ぼす経済問題はそこのけで、国民に受けの良い公約を並べたのが、民主党が政権を取った今その首を締めかかっているのだと思います。
　しかし民主党を選んだのは国民です。
　そして経済面からみてばらばらの公約をしたのは民主党です。
　一方、鳩山政権は政治主導の政治と言う壮大なプロゼクトに取り組んでおり、これには私を含む大多数の人達が支援しています。
　何時も言う事ですが個々の公約のために、大きな仕事が頓挫しないよう、鳩山政権も頑張って貰うしかないし、国民も見守るしかありません。
　私は乱暴な言い方をすれば、鳩山政権は問題のある個々の公約は一応全て棚上げにして、行政改革と（自民党政権のやって来た良い所を取り入れた）経済復興政策に総力を集中すべきだと思うのですが、これも党内事情で出来ないのでしょうね？

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

参照：鳩山内閣の経済政策
　　　民主党・自民党はもっと危機感を

鳩山政権へ・国民から遊離しかけてはいないか

　昨日、自民党再生のためには、今回の衆院選大敗の一因である国民から遊離しかけていた体制を作り直すための、国民や地方の支部の人達からの「情報蒐集・統計・解析・周知システム」の確立を提案しましたが、今日は民主党政権に対しても似たような提案をしたいと思います。

　
［国民の意志を吸い上げる情報管理システムの確立］
・国民が鳩山政権を支持する理由
　昨日も書きましたが、鳩山政権の発足以来、新任の大臣の就任挨拶で自分の意見（実は党の公約）を述べたこと、事務次官会議廃止、政務官会議などカッコ良い行政改革に国民は大きな拍手を送っています。
　世論調査でも、［鳩山さんの政治主導の政権運営を実現」への期待７８％、［政権交代によって政治が変わってほしいか］９１％の数字でみるように、行政改革への圧倒的な支持です。
　ここで考えて欲しいのは鳩山内閣への高い支持率のその行政改革の姿勢であって、項目毎については、例えば党の売り物の「子ども手当」賛成が３１％、反対２６％、どちらともいえない３９％、高速道路の通行料金を原則無料化賛成１７％、反対４５％、どちらともいえないが３５％の数字が示すように、行政改革を除いては必ずしも、全面的な支持を得ている訳ではないということです。
　このことは識者の発言やマスコミの社説でも言えることです。
　昨日のテレ朝の「スーパーモンニング」で元官僚の人達４人の話しがありましたが、彼らは最終的には、鳩山政権は野党時代のマニフエストから、政権党としての現実的なマニフェストに変えろ と意見を纏めていました。
　これについては、以前にも読売、産経も脱公約を社説で指摘していました。
　明らかにと言うか正直に民主党支援を表明している朝日新聞でさえ昨日の社説の
予算編成―さあ、大胆な組み替えをで、その点で高速道路無料化（財源は毎年度１．３兆円）とガソリン税などの暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。温暖化対策とも矛盾するこれらの政策に毎年度数兆円を投じることが妥当だろうか。もっと優先すべき使い道が考えられないか。と指摘しています。

・国民の評価を受けるような行政改革以外の公約実施のために
　前にも書きましたが、問題の八ツ場ダムの廃止について の民主党員の説明で、民主党はこの件でも関係都府県の支持を受けて政権を取ったのだ、詰まり関係都府県民の総意だから、関係者は国民は民主党の言うとおりにすべき だと言わんばかりのことを言っていました。
　私は民主党はその行政改革の姿勢に国民やダム関係の都府県の人達の大多数が賛成したので、個々のマニフェストに対しては 世論調査が示すように、必ずしも  全面的に賛成している訳ではないと思います。
　私は民主党の公約の中には良いものもあるが、政権奪回のためには何でもありの公約もかなり含まれていると思います。　
　だからその個々の公約の実施に当たっては、国民やマスコミの反応を確かめながに、慎重にも慎重に構えるべきだと思いますし、そのための手段として情報管理システムの確立は欠かせないと思います。　
　新任の大臣がカッコ良く今までの自民党政権時代に無かったように官僚のメモに依らない発言をしてマスコミの評価を浴びました。
　そして実務に当たって色々の問題に突き当たりました。
　防衛問題で言えば、岡田さんは核持ち込み疑惑で情報開示をすると言っていましたが、その後の対策は外交上の秘密だと無言。
　北沢防衛相の普天間基地の沖縄県外へのの移設困難発言など。
　昨日のテレ朝の「ワイドスクランブル」でも金融副大臣の大塚耕平さんと、小泉内閣で金融担当大臣だった伊藤達也さんの亀山さんのモラトリアム政策に就いての議論がありましたが、中小企業への基本対策として両者とも「景気回復」が先決だと一致しました。
　そして伊藤さんが鳩山政権はその具体策を出すべきだと言ったのに、今まで能弁だった大塚さんは今検討中と言っただけで急に黙りこんで仕舞いました。
　彼は（私の想像ですが）、温室効果ガス２５％削減などのマイナス要因に加えて、鳩山さんの言う子ども手当て、高速道路無料化、暫定税率の廃止などでは、景気回復などに殆ど役立たないと思っていたのに違いありません。

［情報機関の創設］
　自民党の安部さんが「主張する外交」の手段として情報機関の成立を公約に挙げましたが結局出来ないままでした。
　しかしその考え方は正しいと思います。
　民主党はその公約で日本独自の外交を進めると書き、今回の鳩山さんの演説でも世界へリーダーシップを取りたいと言っています。
　それは良い事ですが、その前に独自の外交、世界へのリーダーシップをとる為には、その道具としての情報機関の創立が必要と思います。
　今までのように米国からの情報、外務省が片手間に集めた情報？、私たちも知っているマスコミ報道頼りでけはまともな、独自の外交も主張する外交もできないと思います。
　当面の鳩山さんの言う、海上給油に代わるアフガン支援体制の整備も、どこの情報に基づいて考えいるのでしょう。
　派遣する人達の安全確保、その業務を円滑に行うための（例えば援助には感謝しつつも自国の事に口を出している国への反感など）住民たちの屈折した考え方を知るなど、やはり政府関係者が直接に集めた情報の方が遥かに頼りになると思います。
　そのために日本独自のしっかりした情報機関があれば日本の方向に誤ることはないと思います。
　今後も米国との協力が必要になると思うのですが、自主的に提案するときは勿論ですが、米国の要求に対案を提案するとき、米国の持っていない情報を開示して見せることのほうが遥かに有効と思うのですが。
　日本は米国からのイラクに大量破壊兵器が存在と言うガセネタに基づいた、イラクへの自衛隊の海外派遣要請に対して、憲法の解釈変更までして派遣した苦い経験があります。
　このような失敗を二度と繰り返さないためにも、情報機関の設置は是非必要と思うのですが。　
　詰まり情報を持っている米国が、自国の安全を米国に頼っている日本、そして情報を殆ど持っていない日本を自国の思い通りに動かすなど、赤子の手を捻るようなものだと思うのですが。 (民主党も野党時代に米国情報の正確さについて批判していました。)
　鳩山さんは米国で温室効果ガス２５％を約束しましたが、それを外国で約束する前に、外交的、国内的に考えてプラス面、マイナス面に関する情報をどれだけ集めていたのでしょうか。

・行政改革を成功させるために
　鳩山政権の目指す行政改革は今までにない壮大な実験です。
　これからどう推移するかも判りませんが、何時か自民党が政権を奪還してもそのやり方のかなりの部分を引き継ぐことになるでしょう。
　民主党も組織的な情報の蒐集と解析をして、個々の政策についての民意も汲み上げることで、その政策の強引な実施（前に書いた様に民主党の圧勝が個々の公約全てを是認したと言って）が国民の批判を招き、それが多くの国民が期待している行政改革の足を引っ張ることのないように慎重な対応が必要だと思います。
　そして前に書いた自民党の敗因の一つのように、「鳩山政権が国民から遊離した存在」になるの防ぐために、国民からの情報の蒐集、統計、解析し政権内と党内に周知するシステムの構築をして貰いたいと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ