何故、今頃外国人参政権法案を提案するの？

外国人参政権法案で政府提案の検討を指示　官房長官が総務相に
　永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。
　地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している

［私の意見］
　外国人参政権の最大の問題は如何に地方だけに限っても、それが国政に関わることが非常に大きいことです。
　現在、鳩山内閣を悩ませている、そしてそれが日米同盟にも影響しかねない、普天間基地の移転問題でも、沖縄県知事、名護市長の意見が大きな力を持っているからです。
　朝日新聞が今年は９府県で知事選　名護市長選は米軍移設が焦点で、
　地方選でまず注目されるのが、今月２４日投開票の沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場をめぐり、同市辺野古への移設を条件付きで容認し、自民、公明が事実上支援する現職と、移設反対派で民主、共産、社民、国民新が推薦する新顔の一騎打ちの見通し。結果は「５月までの移設先決定」を打ち出した鳩山由紀夫首相の判断にも影響を与える可能性がある。
と指摘したように、地方選の結果が日本の安全保障の根幹に日米同盟の在り方まで関わって来るのです。
　そう言う鳩山さん自身が何故外国人参政権に拘るのでしょう？
　その他の問題でも、日本のエネルギー行政の根幹に関わる原発立地や運転、外国の軍艦の寄港など外交・軍事問題に関わることに関しても首長が決定権を持っています。
　これは（素人の悲しさで）名前は忘れましたが、韓国在留の韓国人の某大学教授も読売紙上で私と全く同じ意見を寄稿していたほど、どの国でも自国の利益を最優先するのは世界の常識だと思います。
　鳩山さんの友愛、「日本の領土は日本人だけのものではない」発言など個人的にどう考えても良いですが、日本の政治家として、特に首相はなおさらのこと、先ず日本の利益になることを優先すべきです。
　そんなに問題があり民主党内でも反対者が多い法案を何故今提出するのでしょう？
　今度の国会は鳩山さん、小沢さんの政治資金問題、普天間基地問題、経済再生に絡む予算編成の問題など、下手をすれば民主党政権の足元を揺るがせない問題山積です。
　そんなときに何故法案を出すのでしょう？
　少し勘繰れば、このような問題山積でごたこたしている国会の中で、国民やマスコミの関心逸れている間に、問題法案を滑り込ませようとしているのかも知れません。
　ただ一つ判るのは、同じ外国人参政権賛成の小沢さんの考えは鳩山さんと違うと思われることです。
　小沢さんの今までのやり方から考えると、全ては選挙の勝利のためには何でもすることです。
　誰が考えても選挙目当てのばら蒔きで経済の専門家から殆ど経済効果がないと思われている、子ども手当て、農家の戸別所得保障などその目玉政策、政権維持のためには考え方の全く違う社民党の抱き込みなどなど、そして政権獲得後の自民党支持の首長や団体の締めつけ。
　在日の外国人の参政権付与もこの流れで考えると、民主党の支持基盤を外国人まで拡大しようとしているとしか思えません。
　これは飽くまでも私の勘繰りですので、外れることを祈っています。
　いずれにしてもこと外交・安全保障に関わることは友愛精神以上に、日本国の利益を優先すべきだと思うのですが。
　それにしても前も書きましたが、衆院選後の世論調査で明らかになった、民主党を勝たせ過ぎたと後悔している国民の心配が外国人参政権付与のような形で現れはしないかと心配しています。
　それに対して、小沢さんの権力増大、自分の意志に反する党員の冷遇で、小沢さんの意見に反対でも沈黙している民主党員。
　唯一の頼みは自民党だけですが、谷垣さんの鳩山さん、小沢さんの資金問題追及ばかり言っているし、公明党はもともと外国人参政権賛成。
　後の頼りは亀井さん一人と言うのは日本人としては情けない話しだと思うのですが。
　とにかく亀井さん頑張って下さい。

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官僚の士気を低下させている政務三役

　この数日読売新聞と朝日新聞で官僚に関する報道が流れました。
政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ　
  鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。
  「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。
　総務省の鈴木康雄次官は通常国会召集を控え、原口総務相に勇退を申し出た。１５日に発令する見通しだ。鈴木氏は昨年７月に就任したばかりで、省庁の官僚トップの次官が１年足らずで交代するのは極めて異例だ。
　鳩山政権になって政策決定は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が主導している。鈴木氏についても、「課長から結果を知らされるような状態に嫌気がさした」という声が出ている。
　仙谷行政刷新相は昨年、立花宏・国家公務員制度改革推進本部事務局長を退任させた。　仙谷氏は退任の理由を「前政権下の体制は、私どもが考える基本理念と同じかどうか分からない」と説明した。
　前原国土交通相も昨年本保芳明観光庁長官を退任させ、旧自治省出身でＪリーグのサッカーチーム運営会社元社長の溝畑宏氏を新長官に充てる人事を発表した。
　霞が関では「最初は様子を見ていたが、そろそろ本格的に人事に手を突っ込み始めた」と警戒する向きがある。
郵政改革室長の異動案に亀井氏「反対」　総務相と不一致　
　退任が内定している鈴木康雄総務事務次官を内閣官房郵政改革推進室長に起用する案について、亀井静香郵政担当相は８日の記者会見で、「全然、考えていない」と反対する意向を表明した。
　原口氏が鈴木氏の異動先として検討する郵政改革推進室長には、国民新党側の主導で、昨年１０月に総務省ＯＢの清水英雄氏が着任したばかり。

「政治主導で官僚指示待ち」経産次官が懸念　
　平野官房長官と各府省次官の会合で、経済産業省の望月晴文次官が、鳩山政権の掲げる「政治主導」の政策決定が官僚の士気低下につながっていると懸念を表明していたことがわかった。
　望月次官は「旧政権では大臣から指示される前に自分たちなりに問題意識を持って取り組んだ。今でも同じようにやらないといけないが、政治主導が重くのしかかり、中堅・若手官僚が『指示待ち』になっている傾向がある」と指摘した。そのうえで、「国家公務員は国の資産だ。『指示待ち』が増えると不良資産になりかねない。そうならないように政治の力で食い止めてほしい」と要請した。

　私は昨年の６月の民主党の公務員制度改革についてで概略次のような私の考え方について書きました。　（カッコ内は現状です。）
・個室に閉じ込められないこと（自分で閉じ籠もってしまう）
・ラインの地位に坐ること、つまりその人の決済が無ければ仕事が進まないような地位に置くこと（ラインの地位に座ったのは良いが何もかも自分でやろうとして自分で忙しくしている。）
・官僚を頭から押さえ付けるのが良いか、政府と官庁の職員の一体感を持たせるが良いかで、もう一度考え直すこと（今の所前者の方向）
・政務三役は何時も現場（職員たちの職場や地方の現場）に出ること（忙しくて出る暇が無く職員たちから浮いた存在になりかけている）
・アフター５の飲み会など積極的に参加すること（長妻さんの話し以外な殆ど聞いたことがない。これで部下の官僚の本音が判るのだろうか。官僚がどう思おうと頭から押さえ付ければ良いと思ってはいないか？）
・コンピューターなど導入と言う事務処理上の大きな変化に関わらず手つかずの、官庁の事務の合理化を進めること、そのために現在の監査機関の他に、日本能率協会など生産性向上専門の査察機関も投入すること（多分考えもしていない？）
・職員たちと民主党員の間で一体感を持たせるには、同じ価値観をもたせること、その為に会計制度を民間なみの制度にして、職員に原価意識（特に一般企業で言う固定費）を持たせること。　（上から押さえ付ければなんでも出来ると思っている。）
・民間会社のように小集団活動や提案制度を取り入れて庁内の活性化をはかること（長妻さんの他は、政治主導の考えが強すぎて職員の自発的な意見も聞こうとしない）
・公務員制度の合理化を合理化をする前に、その前提となる人事考課制度のなどの多くの法案の制定や改定を行うこと（今のところ手つかず）
・官公労や日教組に属する公務員の合理化を進めること（長妻さんが日本年金機構で不良職員の処分に手を着けた以外になし、今後とも手つかずになる可能性大？）
・公務員制度の合理化が思うように進まなければ、財源の確保も出来ず、４年間の消費税論議もしないと約束した民主党がその政策は殆ど出来ないことになる（この可能性大？）
・民主党よりはるかに強力な官僚組織を動かすには、上からの圧力で動くかどうか、それを敵に廻して巧く行くかどうか、考え直した方がよい（いまの所その気はは全くない）

［報道を見た感想］
   私が報道を見た限りでは、私が心配していた通りになっているようです。
　合理化の対象になる公務員達は、民主党員には失礼ですが、その質と人数、専門部門の経験そして情報量に遥かに優れています。
　そのような彼らを活用しない手はないと思うのですが。
　公務員制度合理化の基本は公務員達の士気、モチベーションを如何にして上げるかに掛かっていると思います。
　これ書いていてふと気がついたのですが、長妻さんだけが巧く官僚を使っているような気がするのは、彼が日本電気の営業、日経ビジネス記者として民間企業のやり方を知っているのかも知れません。
　学校を出ていきなり政治に首をを突っ込んだ全くの管理の素人、官僚から政治家に転身した官庁の管理方法しか知らない人たちが、いきなり政務三役として動いているのを見ると、学校を出ていきなり技術者としていきなり作業者を使っていた私を思い出します。
　政務三役の人達は、今まで合理化に苦労してきた企業のやり方を勉強しなければ、一般企業で言う独りよがりの最悪の上司になる（か既になっている）ような気がするのですが。
　今日の読売の社説での菅氏は、「役所の中の役所である財務省」を突破口に、霞が関の中央官庁全体の改革につなげるとしている。しかし、官僚を敵視してはうまく運ぶまい。上手に使いこなすのが政治家の役割であることを忘れてはならない。と言う指摘を鳩山さんはもとより政務三役の人達は謙虚に受け止める必要があると思います。

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これからの日本経済の行方は？

　ビル・トッテンさんと言う人をご存知でしょうか。
　実はそう言う私も良く知らないのですが、日本の帰化してから約４０年、処女作「日本は悪くない」から『日本はアメリカの属国ではない』、『「脱アメリカ」が日本を復活させる』の著書が示すように生粋の親日、そして米国および小泉改革批判の米国人のようです。
　その彼の最近の経済に関する意見の概要を紹介します。

高度成長時代の政策を
・日本は（相対的）貧困率の高さで、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、ＯＥＣＤ諸国中４位だった。日本国民の６人に１人が貧困線以下、月約10万円以下で生活をしている。もちろんこれは、小泉内閣時代に推し進められた「構造改革」がもたらした一つの結果にすぎない。
・私が子供の頃、アメリカで共稼ぎ世帯は多くなかった。それでも自分の家を持つことはできたし、物質的には質素ではあったかもしれないが今よりもずっと豊かに暮らしていくことができた。私の母がそうであったように、多くの母親は家にいて子育てに専念することができたし、父親１人の稼ぎでも子供たちを大学にやることは可能だった。
  日本でも昭和初期ではトッテンさんの描いた環境によく似た時代がありました。
  但し私の場合は子ども時代は超貧乏だったので、就職後に夜間大学しか進めませんでしたが。
　今のアメリカでは両親が二人とも働かなければ、いや、働いていても家を持つこと、子供を大学にやることは難しいし、それどころか仕事を見つけることすら、困難になっている。そのアメリカの政策を次々とまねてきたのだから、この日本の現状は不思議でもなんでもない。
・オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞しても、国家予算の半分以上もの軍事費を使う戦争を止めさせることはできないし、公的資金で救済されたウォール街の金融機関の従業員は、あいかわらずこの冬も高額のボーナスを手にするだろう。
・日本はいい加減にアメリカをまねるのはやめ、たとえば貧困率が最も低いスウェーデンやデンマークの政策を検討するべきだ。いや、それよりも日本が手本とすべきは、日本がもっとも成功していた昭和の高度経済成長時代であり、その時代の政策に戻せばよい。
　当時は金持ちを減税したり、大企業の福祉を増やすような政策がとられることはなかった。高い累進課税率によって大きな貧富の差がでないよう配慮され、国がさまざまなインフラ整備を行い最大多数の国民の生活を向上させる再配分が行われていた。
・政府が税金を集め、それを国民に分配し、個よりも全体の利益を優先して特定の産業を保護したり国営事業をおこない、それによって国民の多くが普通の、中流の暮らしができること。貧富の格差を最小にすることは、政府の大切な役割の一つだということを忘れてはならない。
  国土が狭く人的資源しかない日本はトッテンさんの言うように「従業員(つまり国民)を大切にする日本株式会社化」するか、高福祉・高負担の北欧型国家のいずれか、またはその中間を目指す他生きる道はないような気がします。

デフレ状況の日本経済
・2001年、政府はデフレ宣言を行なった。その２年前私は『消費不況・こうして突破する』という本を上梓し、大量生産、大量販売、大量消費、そして大量廃棄の経済である産業革命が限界に達したために、デフレ脱却にむけて産業構造を社会消費型に転換しなければならない、そのためにもアメリカの投機経済に巻き込まれてはならないと主張した。
・当時の小渕総理からの自民党政権がアメリカに追随した政策をとり続けたことで日本がどうなったかは、現在の失業率や貧富の格差をみればあきらかだろう。また90年代にニューエコノミーと呼ばれ、活況を呈していたアメリカがどうなったかもいうまでもない。
  トッテンさんの意見で抜けているのは、私が何時も書くように、低収入の膨大な国民を持つ中国の台頭→日本企業の競争力の低下→非正規社員の採用によるコスト削減→貧困化と貧富の格差と言う厳しい日本の経済環境の変化です。
・10年前と今が違う点は、経済を支えている化石燃料が地質学的な限界に到達したことだが、人々とこの点を議論することは容易ではない。なぜなら多くの人は、技術進歩によってもっと効率的な石油資源の活用方法がみつかるか、新しいエネルギー資源が提供されるだろうと信じているからだ。実際問題として、そのどちらもいまだに提供されていないという事実を人々は認めようとはしないのである。
・石油産出国だったアメリカは、1970年代に石油ピークを迎えた。それ以降アメリカが、製造業を中心とする経済から金融投機のカジノ経済へと転換していったのは偶然ではない。それと同じことがいま世界規模で起きている。
・経済がおかしくなる理由は単純である。資本投資が個人の利益を追求する投資家によって行なわれているためだ。だからこそ、自由市場経済を標榜し、それを他国にも押し付けてきたアメリカ経済が一番おかしくなっているのであり、逆に中国のように、政治や国家戦略を重視して投資が行なわれている国のほうがカジノ経済による悪影響を受けていない。
  私の持論から言えば中国株式会社の形成で、もし中国政府が道を誤らなければ、日本にとっての協力なライバルの出現です。
・つまり、日本がアメリカを倣ってとってきた個人の利益追求を尊重した経済では、安定した社会にはなりえないのだ。現在の主流である自由主義経済における「神の見えざる手」によって、結局大部分の国民は困窮を余儀なくされるのである。
・化石燃料生産が地質学的な限界に近づくと、エネルギー高騰により生産的な経済活動の利益はますます薄くなっていく。したがって投資家たちは、アメリカがまさにそうであったように設備投資に資金を投じるよりも、金融商品に投資して利益を得ようとする。そのためにカジノ経済が実体経済よりも大きく膨張してバブルとなり、それがはじけたとき実体経済に大きな悪影響が及ぶ。いま日本がデフレにあるのは、カジノ経済のバブルが崩壊し、実体経済、つまり一般国民の生活に及んだためである。
・カジノ経済の原因となった金融海賊は、政府からの財政出動と超金利政策でもちこたえているかもしれないが、多くの国民はデフレによる消費の低迷、そして倒産や失業の影響を受けている。政府がいまどちらを救済すべきかは、明らかである。

　トッテンさんに限らず、経済論議には必ず裏と表がある様なので、彼の意見（経済のグローバル化に触れていないなど）をそのまま丸呑みには出来ないと思いますが、彼の意見には真実を突いている所もあるようです。
　それにしても私は私は０６年の８月のその場凌ぎの政治から抜け出すためにで、石油資源の問題、丸呑みのアメリカ型市場経済で良いかなどの日本が抱えている基本的な問題を取り上げて、基本的かつ長期的視野で研究するシンクタンク設立の必要性を書いてきました。
　然しそこでも書いたのですが、日本人、特に政治家は地球温暖化、少子化、８００兆の負債問題などを含んで基本的かつ長期的視野でじっくり考えるのが苦手のようで、お座なり、当座凌ぎの対策で凌いでできました。
　そしてどうにもならなくなって経済の専門家までああでもない、こうでもないと言っているのが現状のような気がします。
　そして鳩山政権の選挙目当ての子ども手当て以下の目玉政策も経済学者からの評価はゼロに近い状態、最近出した成長戦略もトッテンさんの書いたような基本的な経済認識もなく財源もあやふやで、このままでは空手形に終わりそうな気配です。
　こんな日本でこれからどうなるのでしょうかね。

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財源のない鳩山政権の成長戦略

［財源のない？成長戦略］
　鳩山政権は環境や医療、観光などを中心に需要を生み出し、２０２０年までの１０年間で日本経済を再生させるための新たな成長戦略の基本方針を閣議決定した。そうです。
　その概要は
　成長戦略の基本方針で示した２０２０年までの目標として
　ＧＤＰ…成長率は名目３％超、実質２％超。２０年度の名目は６５０兆円程度
　失業率…中期的に３％台
　環境・エネルギー…新規市場５０兆円超、雇用１４０万人、世界の温室効果ガス削減量１３億トン
　健康（医療・介護）…新規市場４５兆円、雇用２８０万人
　観光…訪日外国人２５００万人、雇用５６万人
　地域活性化…食料自給率５０％、農産物輸出１兆円
　アジア…ヒト・モノ・カネの流れを２倍に
　科学・技術…官民の研究開発投資をＧＤＰ比４％以上
　雇用・人材…フリーター半減、待機児童問題を解消　（以上読売新聞より）
　その内容を見ますといかにも格好が良く勇ましたものですが、これに関するテレビ上の与野党の議論を見ていますと、どう見ても出席した民主党の人達の分が良くないようです。
　その最大の理由は予算の裏付けが（民主党のマニフェストに対する財源問題批判と同様に）全くと言って良い程ないからです。
　何しろ昨日も鳩山さんが言っていた子ども手当て、高校無料化、農家の戸別所得保障など民主党の新政策のために、鳩山政権は苦しい財政の中から新規の財源の確保に苦心しているのを皆知っています。
　そのような状況で、新規の成長戦略のためにまた新たな財源を確保出来るか否かは容易に想像できることです。 （菅さんは「今まで民主党政権には成長戦略がないと言われていたが、満を持して成長戦略を発表する」と言っていました。詰まり子ども手当て以下の民主党の目玉政策は経済再生にあまり役立たないことを認めているのです。）
　何しろ、子ども手当て一つを取っても、今年度の半額支給の月額１万３千円でも約２兆３千億円の財源を確保のために地方のからの財源を当てにしなければならないのです。
　来年度は子ども手当てだけで満額の約４兆６千億円の金が必要となります。
　言い換えれば、限られた財源の中で、子ども手当てなどで国民に良い顔をして見せて、それに加えて成長戦略でまた金を使うなど、国債を更に発行する以外に打つ手はなく、そうしなければ成長戦略は単なる目標になってしまいます。 (私は極端に言えば、政府ハアドバルーンを上げたり、規制緩和するなど金は使わずに過ごし、後は経済の自律的回復を待つ以外にないような気がしますが)
　普通の家庭で考えれば、経済効果の少ない子ども手当てなど見送って、より効果的な今回のような成長戦略に投資すべきだと思うのですが。
　おまけに昨日も書きましたが、非正規社員の製造業派遣禁止、最低賃金の引上げ、多くの公共事業の中止など、鳩山政権は経済の活性化や成長を阻害しかねないことを公約で国民と約束したからと言って実施しなければならないからです。

［自民党の責任］
　これに対し、自民党の谷垣総裁は４日の伊勢神宮参拝後の記者会見で「政治とカネについて内閣の総辞職、あるいは（衆院）解散により国民に信を問うところまで求めていかねばならない」と述べ、通常国会では鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を追及していく姿勢を示した。また、夏の参院選は「大事な政治決戦になる」とする一方、勝敗ラインについては「一つひとつ全力を挙げて勝利する」と答え、明言は避けた。 （朝日新聞より）そうです。
　私は自民党は鳩山さんや小沢さんの政治資金問題の追及も大切でしょうが、自民党としてまた政治家として大切なのは鳩山政権が日本の行く道を誤らせないように、その政策の問題点の追及の方がさらに大事だと思います。
　何故なら
・鳩山政権はその目玉政策の子ども手当て以下の公約の経済効果が疑わしいこと、成長戦略達成に要する財源がはっきりしないこと、普天間基地問題で安全保障の基軸となる日米同盟が揺らぎかけていることなど、政権の抱えている問題があり過ぎること、
・鳩山さんを仮に退陣に追い込んでも民主党のイメージ低下に繋がるかもしれないが、小沢さんの動きから見ると、次期参院選の民主党優位は揺るがないように見えること（衆議院解散はないと思いますし、仮にそれに追い込んでも自民党の勝ち目はないような気がします。）
・政権奪回の第一歩である参院選勝利の為には、先ず自民党の支持率を少なくとも民主党と同じかそれ以上に上げること、しかし鳩山さんが辞職しても自民党の支持率は相対的に少ししか上がらないと思われること、
などの外野から見れば誰でも考えつく理由があるからです。
　幸い石破さんが来月中に自民党として、成長戦略の対案を発表することを明らかにした。対案には、目標とする実質成長率の算出根拠とともに、財政の中期見通しも明示するとした。 （読売新聞より）と発表したそうです。

　自民党の考えねばならぬのは
・先ず政治が日本の行く道を誤らせないこと
・次に自民党の復権と政権奪回
だと思います。
　自民党は鳩山さんの資金問題は追及しても良いですが、堂々と鳩山政権と政策論争をして、もと政権党としての実力を国民に知らせて貰いたいものです。

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何故日本は鳩山流を必要とするのか？

　昨日ネット上で Wall Street Journal の表記の様な、気になる文章を見つけたので、その概略(青字)を紹介します。
　タイトルは「Why Japan Needs a 'Hatobama'」
  副題:日本のニューリーダーは実際的な調整なしでは厳しい2010年を迎えるだろう
　鳩山さんに対してコテンパンの批判ですが、要所をついていることもあり、是非通読（特に後半部分）されることをお勧めします。なお（黒字）私の意見（緑字）は注記です。
　オバマ大統領のように、鳩山首相は法外な経済、外交の約束をした。
　オバマさんは柔軟な気軽に妥協する姿勢を見せて来たが、鳩山さんは同じ姿勢を見せるだろうか？
　もしそうでないと日本の２０１０年には逆境の一年になるだろう。
　オバマさんと同様に鳩山さんは停滞した経済の再生を始めとする、直ぐにも処理しなければならない巨大の挑戦と四つに組まねばならなかった。
　日本の国庫借入金は先進国でも桁外れに大きいＧＤＰの２００％に届こうとしている
　鳩山さんの約束は野心的なものだか、時には矛盾に満ちているところさえある。
　彼と民主党は日本の財政上の限界を認めて、無駄を省くことを約束した。
　然し彼は「国民のための経済」 （「コンクリートより人へ」のこと？）を訴えた、それにはかなりの国の補助金を含み、彼の政府は過去最高の９５兆円の予算を組んだ。
　政府は４４兆円を越さないと約束の元で国債発行に踏み切った。
　鳩山さんは３兆円以上の資産を持つ日本郵政の銀行の民営化を停止する計画を発表した。
　彼はさらに日本は温室効果ガスの２０２０年までに１９９０年のレベルより２５％削減することを繰り返しているが、それを実行するにはコストがかかること直ぐに判るだろう。
　外交について新首相は日米は対等な立場にたつパートナーシップに発展すべきだと主張している。
　然し幾つかの単刀直入なワシントンの警告にも関わらず、民主党の幹部は依然として普天間基地や８．０００の海兵隊の日本からグアムへの移転に拘っている。
　それは２００６年の日本の前政権との間で決着した取り決めだとは信じている米国では、首相への批判が益々起こっている。
　前の国家安全保障会議議長は、鳩山政権のことを重症化している安全保障政策精神分裂症（increasing security policy schizophrenia）だと批判している。
　鳩山さんの不支持率は１１月の２５％から今月の３８％に増加している。
　そして彼が余りにも多い公約を守ろうとする限り、このリスクは続くだろう。
　何故なら実際的な経済成長なしでは、日本の負債が増えるからだ。
  民主党の公約には経済成長政策がなく（自民やマスコミの批判で目玉政策がそれだと言い始めましたが）、目玉政策はばら蒔きばかりで米国紙の言うように公約を実行にはリスクを伴う可能性や子ども手当てへの投資が殆ど貯蓄に廻る可能性は高いと思います。
　前にも書きましたが、経済関係の公約のなかで多くの中小企業支援策を並べましたが、肝心なその発注先の大企業への支援策らしいものは唯一件だけ、逆に非正規社員の製造業派遣禁止や最低賃金の引上げなどその足を引っ張るものばかりです。
　彼はまた東アジアの安定に不可欠なワシントンとの安全保障の関係を弱体化しようとするリスクを冒そうとしている。
　鳩山さんの非現実的なゴールが、オバマさんが提唱した経済政策のどれよりも心配なのには二つの理由がある。
　第一に鳩山さんの政策推敲する能力について、政治的なチェックをする人がオバマさんより遥かに少ないからだ。
  政治的なチェックの責任は最大野党の自民党は士気消沈、マスコミはその一部は依然として鳩山政権に優しい
　オバマさんは敵対する共和党、 （民主、共和の）二派に別れた選挙民、それと彼の政策に懐疑的な民主党議員の中の穏健派の人がいる。
  日本は今までの自民党支持層が２分して自民・民主に別れたことと、無党派層の多いことで、米国の様に国民が二党支持と固定せずに流動化しているので、 （マスコミの一方的な報道もあり）自民・民主がそれぞれが大勝と大きく振れる原因になっているようです。
　オバマさんは健康保険改革、アフガンの軍派遣について妥協案を受け入れた。
　何故なら彼はそうしなければならないことを知っているからだ。
　複雑さな問題を含んでいることを知って、温暖化関連法案やグアンタナモ湾の閉鎖について徐々に進めるやり方を採用した。
　一方（日本の）民主党は衆議院では強い一党支配を確立し、参議院ではその支配のために二党と連立を組んだ。
　オバマさんも両院で多数を握っている。
　然し鳩山さんにはオバマさんに比べて政策を決めたり、それを推進するのに組織的な抵抗に逢うことはない。
　最後に米国は二党制度を持つ。
　それは財界や業界団体が双方の立場に立つロビー活動により、政党の「賭け」を未然に防ぐことを可能にしている。
　５ヶ月前、日本は一党独裁制度を持つことになった。
  前述のように衆参両院で民主党を大勝させることで、国民は自分の手でこれを選択しました。 （後の世論調査では国民は民主党に大勝させ過ぎたと悔やんでいたようですが。）　
　次に、オバマさんの天性の用心深さと気軽に妥協する姿勢は彼（の政策遂行）に役立っているようだ。
　日本が不必要な激動の２０１０年を避けるためには、鳩山さんは(鳩山さん・オバマさんの特徴を併せた)ハトバマさん、詰まり、現実主義者になる必要がある。
　イデオロギーに囚われた連立相手（社民党）を失望させる用意があり、 日本が全く受け入れられる(財政的な)余裕のない公約のことを恐れている中道主義者を宥める現実主義者だ。
　日本の回復はひとえにそれに掛かっているのだ。
  然し「公約は国民との約束」と言う鳩山さんはばら蒔き中心の公約にこだわり、「政治とは選挙」だと言う実質的に民主党を牛耳っている小沢さんは少なくても次期の参院選で大勝はするまでは社民党を切ることはないでしょう。

　ウオールストリート・ジャーナル紙の指摘に当たっているところが或るとすれば、その責任は
・政治主導による行政改革へ国民の大きな期待を読み取れなかったように、長年の政権党にあっていつの間にか国民から離反した自民党、
・国の基本となる経済・安全保障問題を抜きにして、選挙優先でばら蒔き、国民に耳触りの良い公約をならべ、考え方の全く違う社民党を抱き込んだ民主党、
・郵政選挙では小泉さんの戦術に乗せられ、最近では自民叩き、民主支持と一方的な報道を繰り返した一部マスコミ、特にテレビ、
・その報道に乗せられて右に左に大きく揺れた所謂浮動票と呼ばれる層の国民
にあると思うのですが。
　このようなことで日本は一体どうなるのでしょうか？？
　私は鳩山政権に対しては「いつまでも優しく」ではなくて、その個々の政策に就いて厳しく是々非々を貫かねば日本は大変なことになると思うのですが。

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小沢さんの民主党支配の手法

　今日は貧乏人の癖に金のことになるとまるで関心の無い私の金の話を聞いて下さい。
［金による小沢さんの党内支配］
　昨日の読売新聞の「民主イズム　支給に格差　議員支配」と言う解説記事には驚きました。
・神奈川県選出の新人議員への交付金の総額２５００万円以上、他の若手議員　１５００万円
・党が支給する交付金の配分で「５月の党の代表選で（当時選挙担当の代表代行だった）小沢さんが支持した鳩山さんに投票しなかった人には交付金を減らされた」と語る議員
・０７年の参院選で小沢さんが出馬を要請した谷岡郁子元中京女子大学長には最も少ない議員の７倍の７９００万近くも支給
・交付金にあえて差を付けて党内掌握しようとする小沢さんの手法
・「私は自民党の候補者に一律に支給した。国民の税金を元にした政党交付金に差を付けるのが許されるのか」の語る０７年の参院選の時の自民党幹事長の中川秀直さん
・「小沢さんに疎んじられたら交付金が減らされるのではと心配した」と語る総勢６００人の中国訪問団に親族数人と参加した参議院議員
　民主党としては重点的の交付金を配分したと言っているそうですが、選挙のためには子ども手当て、農家の戸別保障などばら蒔きと一部から言われても、敢えてマニフェストに入れる小沢さんの目的のためには手段を選ばない手法から考えると、読売が指摘するように、小沢さんが交付金に差を付けて党内を掌握しようとしているのも何となく頷けるようです。
　そう言えば、衆院選を目の前にした民主党の０９年度の党内の予算は「解散・総選挙の勝利に向け徹底した『選挙対策集中予算』」を基本方針とし、選挙関係費に前年度比約１０倍の４４億４０００万円を計上（９年１月１４日付産経新聞）するなど「政治とは選挙」だと言い切る小沢さんらしい手法です。

［小沢さんの党内独裁？］
　結果として衆院選は民主党が圧勝して今や小沢さんの息の掛かった小沢チルドレンを始めととした小沢グループは党内の過半数を占め、今や鳩山さん始め民主党は小沢さんの承認が無ければ何も出来ないと言われています。
　政治家ですから自分の意見を反映するために自分の属する党を勝たせ、その党内で多数派を作ることは当然です。
　然し民主党の（政治主導の行政改革を除いた）公約同様、小沢さんの党内支配の見え見えの手法は首を捻りたくなります。
　そして民主党内では、個人的な発言も次第に無くなり、個人的な集会の話があれば、小沢さんの腹心のもののチェックが直ぐに入ると言われているそうです。
　政治家が星雲の志を持ってやっと国会議員になったのに、政務三役以外の発言が自由にできないなど、まるで党内での小沢独裁の状況になっており党員の不満が出ていると報じられています。

［いつまでも鳩山政権に優しい国民・マスコミで良いのか］
　それにしても先日の「みのもんたの朝ズバッ」の番組で民主党からは野田財務副大臣、細野民主党副幹事長、社民党福島さん、自民党から石破政調会長と河野さんどによる討論がありました。
　そして結果的には民主党の政策がコテンパンに批判された後、みのもんたさんがこの議論を聞いて、鳩山政権を支持するか否かを聴衆に訊いたところ圧倒的多数で支持、 (私の意見では実質的に無策に近い)民主党の経済政策に就いても、不支持より支持が僅か多い結果となりました。
　私が何時も書くように、国民の多数は依然として鳩山内閣に優しくて、政治主導の行政改革が進めば、その他の経済や安全保障の政策は少しくらい拙くても良いと考えているようです。
　心配性の私は国民やマスコミの一部がが鳩山政権に優しくしている間、
・日本が経済的にとんでもない谷底に落ち込みはしないか、
・安全保障は米国頼りの日本がこれからどうなって行くのか、
・東アジア共同体構想で(かって米国から旨い具合にあしらわれたように)煮ても焼いても食えない中国の思い通りになりはしないか、
・原発や米軍基地の承認など国のエネルギーや安全保障に大きな影響力を持つ地方自治体の首長選挙に、大きな影響を及ぼす外国人参政権付与の法案が通りはしないか、
・そしてこれらの決定に大きな影響を及ぼす小沢さんが権力を持てば、国会での圧倒的多数の力で、党内では過半数の小沢グループの勢力を背景にして、他の批判など無視して剛腕を振るう、詰まり日本が小沢独裁の国になりはしないか
と心配の種が消えないのですが。
 皆さんこのまま放っていて良いのでしょうか？

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気になる亀井発言

　産経の【単刀直言】で国民新党の亀井さんが気になる発言をしていましたので、その主な点（青字）に就いて私の考え(黒字)を書いて見ました。
　民主党も自民党も国民新党の政策にすべて寄ってきている。数だけが力じゃない。どれだけの地力を出すかなんだ。自民党がいい例だ。２８９人ぐらいいたがダメだった。安倍晋三も福田康夫も１年の短命だった。
　安部さんは小泉改革路線を一度踏みとどまって、その負の部分の修正をすべきところを放置して、小泉さんの仕残したところを更に推進し、地方の疲弊などの改革の負の部分を小沢さんに突かれたことと、マスコミから政治と金の問題で集中攻撃を受けて参院選大敗しました。
　そして参院の民主党の数の力を利用した小沢さんの国会戦術で動きを封じこまれたためです。
　詰まり亀井さんの言う事と違ってやはり自民党政権は参院民主党の数の力で負けたのです。
　民主党だって３０８人いるって威張ってるけど、数に安住して国民新党を軽視したらおしまいよ。国民新党と社民党を外したらどうなるとか、政治の社会ってのはそんなもんじゃない。
　私は国民新党はともかく社民党を外しても民主党政権は安泰と思いますし、外すべきだと思います。
　政治を死にものぐるいでやれば（他党は）付いてこざるを得ない。民主党は郵政民営化見直しに賛成じゃなかった。それが同調した。小泉純一郎（元首相）のやったことを国民新党が全部、ぶっ壊しちゃう。
　確かに小泉さんの熱意があって郵政民営化が行われたと思います。
　だからといって、参院選では国民新党が独り勝ちする展望はない。国民は相当数いかれているので国民新党にばーっと支持が集まる可能性はない
　でも、その政党が今や政治を動かす。
　小沢さんは民主党のパーティーで、来夏の参院選については「社民党、国民新党、新党日本との連携を崩すつもりはないが、いざというときに過半数がなければ、思い切ったことはできない。複数の定員のところは複数の候補者を立て過半数を目指す。先頭に立って来年も頑張って参りたい」と述べた。そうです。　（産経新聞より）
　これを読めば小沢さんはいざとなれば国民新党や社民党を何時でも切る積りでしょう。
　勿論ベテランの亀井さんもそれを充分承知の上で、今のうちに何とかしたいと思ってやっていると思いますが。
　小沢さんの力は今、最高の状況にある。何百年に１人の政治家であるのは間違いない。わが道を行き、絶対に妥協しない。幹事長としてちゃんと民主党内を押さえている。
　幾ら大物でも目的のためには何でもありで、大訪問団を連れての訪中、韓国での外国人参政権付与の約束などで日本の行く道を誤らせないようにして貰いたいものです。
　オレは鳩山に言ってやった。「小沢さんの力が強いから影響を受けているとマスコミに書かれておるけれど、気にしなさんな」と。
　（鳩山政権を）二重権力とか言うけれども、小泉政権こそ米国との二重権力だったじゃないか。
　確かに小泉さんの米国一辺倒のやり方は問題があったと思います。
　鳩山内閣は長期政権になる。あいつは宇宙人だから、些事構わずみたいなところがある。宇宙を遊泳して、宇宙の視野でやっているんだ。
　世論調査によると鳩山さんはその資金問題で辞める必要はないと言う意見が多数を占めているようです。
　詰まり国民はまだ同政権による政治主導の行政改革を期待しているようです。
　私はその国民の政権への期待が残っているうちに、鳩山さんはもう少し現実的な経済や安全保障政策をとって貰いたいものです。
　優しい国民は（同じ世論調査で）民主党政権にマニフェストの変更をしても構わないと言っているのですから。
　そうすれば亀井さんの言うように鳩山内閣は長期政権になると思うのですが。
　永住外国人に地方参政権を付与する法案には国民新党は反対する。そもそも（与党党首級の）「基本政策閣僚委員会」がオーケーしないものは閣議にかけられない。（推進派が）議員立法で出そうとしても民主党内に賛否があるから、参院選前に小沢さんはそんなことしないよ。
　亀井さんが是非頑張って外国人参政権に反対して貰いたいものです。
　自民党議員の中では谷垣や大島はベストの人物だが、あの党が息を吹き返すのは難しい。気力がなくなっている者に気力を持てというのは、犬に木を上れということと同じだからね。
　今の自民党に足りないのは何が何でも政権を奪い返すという気迫だ。だから展望がない。
　正に亀井さんの言う通りです。
　鳩山政権は数えきれない程多くの問題を抱えており、鳩山さん、小沢さんの資金問題もあります。
　攻撃は最大の防御です。
　自民党は今こそ街頭演説、ネットを利用しての発信などやることが一杯あります。
　過去のような社会党と違って、今の社会情勢では民主党も自民党も程度こそ違えほぼ似た経済・社会政策を取るしかありません。
　この儘では自民党は民主党に呑み込まれてしまいます。、
　相当数のいかれた国民は「亀井けしからん」と言うかもしれないが構わん。オレは今、国民やマスコミによく思われようなんて気は全然ない。本当だよ。
　小沢さんもそうですが、亀井さんのような信念を持った政治家が欲しいと思います。　（但し二人とも日本の方向だけは誤らせないで下さい。）
　自民党も二人のような信念を持った政治家も多いと思いますが、もう少し発信力を持って欲しいし、国民にその発信力を活かしてその信念を国民に訴えるべきだと思うのですが。
　マスコミが自民党員の意見を取り上げてくれないなど愚痴っていては自民党の将来はないよう気がします。

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鳩山政権の予算案と朝日の社説

　鳩山政権が来年度の政府予算案を発表しました。
　それに就い各社が社説を発表しています。
　読売、産経は政府予算案についてコテンパンに批判、毎日は擁護の姿勢、朝日は一部擁護、一部批判の姿勢ですが、ここでは朝日の社説の鳩山政権の予算案―仮設住宅を百年建築へを取り上げて、問題点を考えて見たいと思っています。
・官僚を中心に進んだ過去の編成作業は一変し、各省の大臣や副大臣が「政治主導」の主役を演じた。
・事業仕分けを駆使して要求を削り、公共事業は前年度より２割近く減らした。
  私は当面の経済危機を乗り切るためには、多少無駄でも先送り出来るものでも即効性のある公共事業は実施すべきだと思います。
・９月の政権発足から１００日あまりで年内編成にこぎつけた。精力的な作業ぶりには、及第点をつけていいのではないか。
・国債発行は目標の４４兆円枠をかろうじて守った。
  目標の４４兆円枠を守ったと言いますが、その肝心の目標は麻生内閣の国債発行枠と同額と言う、野党に廻った自民党の批判を交わすためだけのいい加減な数字のようです。
・実現する政権公約の目玉は子ども手当だ。出産をためらっている人たちを励ます役割を期待したい。公立高校の授業料無償化も、若い世代向けの社会保障を充実する第一歩だ。いずれも鳩山内閣の「コンクリートから人へ」の基本理念を具体化する政策として意義深い。
　多くの若い人達の希望は子ども手当ても良いが、結婚、出産、育児が出来る社会環境と施設の整備も希望しているようで、子ども手当てだけでは必ずしも出産増加に繋がらないような気がします。
　待機児童の多い幼稚園、保育所、児童会館などの（父兄や当事者たちから批判の多い）設置基準を緩めるより、手当てに要する金の一部を割いて基準に沿った設備を増設すれば、地方の中小企業の支援にもなるし地域の活性化にも繋がると思うのですが、鳩山政権は「コンクリートから人へ」のスローガンに囚われ過ぎていると思うのですが。
　朝日自身が後で触れているように大きな資金を要する子ども手当てに就いても、成長戦略の面からも批判すべきだと思うのですが。　
　ガソリン税引き下げを断念した首相は「率直におわび申し上げねばならない」と国民にあやまった。しかし、国連演説で自ら打ち出した温室効果ガスの大胆な排出削減の方針と矛盾する公約だったのだから、それを見直したのは、妥当な判断だったと言える。
  当然のことでこの政府案に賛成。
・この予算案を住宅にたとえれば「プレハブの仮設住宅」ということになろうか。
　一般会計９２兆円は巨額の国債と、特別会計などの「埋蔵金」に依存している。埋蔵金の多くは積立金や基金の取り崩しで、毎年使える財源ではない。予算全体がいわば耐用年数１年限りの土台の上に建てられた仮住まいだということを忘れてはならない。
　今後の財源として有力なのは消費増税だが、鳩山首相はきのう、「４年間は消費税増税をしない」と述べた。
　だが国家運営と国民福祉に責任をもつ政権が、持続不能な財政から目をそむけ続けることは許されない。
  朝日の主張に賛成。
　子ども手当ひとつをとっても、財源を将来にわたって確保しようとすれば、この問題を避けて通れない。
　子ども手当を翌年度から２万６千円に引き上げるには５兆円の恒久財源が必要になる。今回ほぼ使い果たす埋蔵金はもはやあてにできない。
＊鳩山政権の公約の最大の目玉政策の子ども手当ての財源が一年ポッキリで無くなれば後はどうすうるのでしょう。
　来年度は見送られた環境税も、環境エネルギーの総合政策とセットで早急に実現を図ることが必要だろう。
　この意味で、「国民の生活が第一」という政権公約の土台は危うく、重要な課題が積み残されたままだ。
  詰まり多くの国民は土台の危うい公約に乗せられて民主党政権を選んでしまったのです。
　そして朝日はこの危うい民主党政権を国民に推進してきたのですが、その朝日は自社の責任をどう感じているのでしょう。
・鳩山政権は財政再建の戦略を早急につくるべきだ。
　そのために欠かせないのが、しっかりした成長戦略だ。
　政権を取り巻く経済環境は来年も厳しい。デフレ脱却のめどは立っていないし、米欧経済も低迷しており輸出環境の劇的な改善も期待しにくい。だからこそ、あすの日本の産業と雇用の基盤をいかに築いていくのか。政権のメッセージがほしい。
  私が何度も書くように民主党のマニフェストにこれと言った成長戦略がないので、政府の予算案にこれが欠けているのは当然です。
　成長が期待されるのは、地球規模の課題となった環境、超高齢化社会を支える医療・介護、膨張するアジア内需などの分野である。これらの有望市場を切り開き、日本の経済成長の糧にする。その戦略を描くことは鳩山政権に課せられた任務だ。
  膨張するアジア内需への対応以外には量的には今までの外需の減少を量的に穴埋めするような分野がないような気がします。
　まして民主党の言う、子ども手当て、農家の戸別所得保障制度などでの内需の拡大は殆ど頼りにならないと思います。

　朝日新聞は鳩山政権が日本の道を誤らせないためには、読売や産経の社説が言うように、来年までも続きそうな経済危機を余所に、来夏の参院選を意識したと思われるのような農家への戸別所得補償、高速道路無料化、整備新幹線の財源まで手当てや、消費刺激効果の期待できない子ども手当などに就いても厳しい批判をすべきと思うのですが。

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首を捻る鳩山さんの説明

　鳩山さんは元公設秘書の在宅起訴を受けて東京都内のホテルで緊急記者会見で、「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」という過去の発言との整合性について、首相は「私は、私腹を肥やして不当な利益を受けたことは一切ない」と過去のケースとの違いを強調した。そうです。
　鳩山さんは自民党の加藤紘一議員の脱税容疑を念頭に置いた発言の様なのでネット上に上記の赤旗の報道で鳩山さんと加藤さんのケースを比較して見ました。
　加藤紘一衆院議員の前事務所代表、佐藤三郎容疑者が９千８００万円余を脱税したとして、所得税法違反（脱税）の罪で同容疑者を起訴しました。
　一方、加藤議員をめぐっては、佐藤容疑者が会計責任者を務めていた資金管理団体「社会計画研究会」が同氏の自宅マンションの家賃などを１０年ほど前から肩代わりしながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明。マンションは家族も居住し、私的な側面が強いため、過去５年間で総額９千万円に上る金が同氏の個人所得に当たる可能性が出てきました。加藤議員はこれを申告しておらず、脱税の疑いがあります。
　加藤紘一元自民党幹事長は２９日、同氏事務所前代表の佐藤三郎容疑者が、巨額脱税で起訴されたことについて、「国民の政治に対する信頼を損ねたことは残念に思う」とのべました。しかし、自らの関与については「彼個人の所得税法違反だ」「（起訴）内容一つ一つが寝耳に水だ」と否定。国会での参考人質疑に応じ、事実関係を説明するとして、「（議員）辞職は考えていない」とのべました。
　加藤氏が住んでいるマンションの賃料を政治資金から支出していた疑惑については、「私自身もほとんど知らない話だった。その点で、事務所の中に、弁護士、税理士、公認会計士に入っていただき、自ら調査のグループをつくり、できるだけ早く実態を解明したい」とのべました。 (このレポートの後半の記述は鳩山さんの説明と全く同じように見えます。)
　文面から見ると鳩山さんの言うよう、私腹を肥やしたのは秘書の佐藤さんで、加藤さんはマンションの家賃を資金管理団体に肩代わりして貰っていたことになります。 (これも勿論悪いことですが。)
　加藤さんは脱税分を支払って議員を辞任しました。
　鳩山さんは秘書が自分の金を政治資金管理団体に不正に入れたこと、母親からの貰った金の秘書が経理処理を誤ったのだから、私腹を肥やしたことにならない と言いたいのでしょう。
　然し法的には幾ら母親でも他人だから、当然贈与税を払わなくてはなりません。
　だから慣習上からは母親の金を貰っても私腹を肥やしたことにはならないでしょうが、法的に言って特別な理由もないのに他人から金を貰って財産が増えることは私腹を肥やしたと言えないまでも、結果的には脱税をしたことは少なくとも政治家としては下記のような問題を起こしたことと併せて道義的な責任は免れないような気がします。
・資金管理団体などの収支報告書に虚偽を記載したとして、元公設第１秘書、会計責任者だった元政策秘書の二人も起訴されたこと
・故人献金へ偽装など元公設秘書の手口が悪質だったこと
・虚偽記入の総額は５年間で約４億円にも上ること
・「故人献金」問題が発覚後、弁護士など調査による１２億円超の資金提供に気づかなかったのはおかしい
・６億と言う庶民感覚からかけ離れた贈与税を脱税した
・野党時代の「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」の発言

　当然のようにこの件に就いては、読売、朝日、毎日、産経の各社から硬軟取り混ぜての社説が出ています。

　私はこの種の問題の批判は苦手ですので、事の成り行きを眺めるだけですが、唯一つ望むのは、マスコミが安部内閣の閣僚の秘書の起こした問題に対して自殺者まで出すまでの厳しい批判と、その後の衆院選で「絆創膏報道」をするなど執拗な報道を繰り返しましたが、鳩山さんや小沢さんの秘書問題に対しても、是非同じ姿勢を取り続けて欲しいことです。

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行政改革以外は期待されていない鳩山政権

　朝日新聞の世論調査結果　と私の感想です。
・政権交代は良かった　７２％　良くなかった　１６％
　世論調査の項目に上がってないが政治主導の行政改革への期待が最大の理由でしょう。
・民主政権　期待の方が大きい　４４％　不安の方が大きい　４５％
　期待は政治主導の行政改革と無駄の削減、不安は景気・雇用対策と外交・防衛、年金・医療でしょう。
・景気・雇用　期待　２０％　期待してない　７５％
  これは何度も書きますが米国発の深刻な経済情勢（これは勿論鳩山政権の責任ではありませんが）に対して、殆ど無策と言って良い鳩山政権の経済政策への不安と思います。　
・外交・防衛　期待　２１％　期待してない　７２％　
  普天間基地の問題を始めとする鳩山政権の迷走ぶりがこの数字になって現れていると思いますのでこれは１００％民主党政権の責任です。
・年金・医療　期待　２６％　期待していない　６６％　
　この問題は自民党政権からの引き続きの状況の継続で、鳩山政権の責任ではありませんが、いずれにしても避けて通れない問題です。
・無駄の削減　期待　５５％　期待してない　４０％
　この数字は鳩山政権への期待度としてそのまま受け取って良い数字だと思います。

［私の感想］
　この数字を全体的に見ると、鳩山政権に対して国民は政治主導の行政改革への期待が大きいけれど、日本の基本となる経済政策、外交・防衛政策に対しては厳しい評価をしているようです。
　それに対して鳩山さんも、事実上の実権を握ると言われる小沢さんも、もう少し謙虚に上記の数字を受け止め、下記のような報道や社説をもっと真面目に読むべきだと思うのですが。
・鳩山政権１００日目、外交・内政「迷走」続き　
・普天間問題　不信高める首相の「虚言」
・駐米大使召請、米の首相に対する不信感が頂点
・地方へのバラマキ　選挙目当てが露骨すぎるでは農家の生産性落としかねない農家の戸別所得保障制度、道路公団復活に繋がりかねない国が高速道路会社に財政支援する仕組み作り要求を批判しています。
・橋下知事ら、地方負担の決定過程を批判　子ども手当　
　その他、多くの国民に恥ずかしい思いをさせた中国への参勤交代紛いの大訪問団の派遣、小沢さんの韓国での外国人参戦権付与の約束、天皇陛下は国事、公事を問わず何でも政府の言う事を聞けと言わんばかりの発言など、傍若無人の行動や発言が目立っています。
　民主党首脳部は上記の世論調査の結果から(本当はこのような結果を見なくてもとうに判って居なければならない筈だと思うのですが)、鳩山政権が国民から評価されているのは、政治主導の行政改革姿勢だけで、その他の点では殆ど評価されていないことをそのまま受け取って、体制の建て直しするべきだと思います。

　鳩山政権が成立して１００日が過ぎたそうです。
　最大野党の自民党はこのままではじり貧です。
　攻撃は最大の防御です。
　党員の誰かが、テレビでマスコミが自分たちの意見を取り上げてくれないと愚痴っていましたが、それならそれで街頭演説やネット上で意見を発信すべきです。
　またマスコミもいつまでも民主党政権を甘やかすばかりでなく、是々非々を貫いて政権に問題点があれば、厳しく追及して鳩山政権のお蔭で日本の進む方向を誤らせないようにすべきだと思うのですが。

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支離滅裂の鳩山政権の政策

　久しぶりに帰省していた娘が鳩山さんの事実上のガソリンの暫定税率維持に就いてのお詫びの放送を見ながら言いました。
　「民主党はお金はどうするのかしら？金のことは何も考えずに公約を作ったの？」（勿論方言丸出しの話しですが。）
　普通のおっさんを自認する私の娘なので、毎日毎日金のやりくりばかり考えている普通の小母さんの素朴な疑問です。
　「民主党は野党の癖が抜けずに、金のことは抜きで選挙に勝つためのばら蒔き政策を思いつくだけ並べたのかも知れんね」と私。
　偶然にテレ朝の「報道ステーション」で解説者の一色さんが「鳩山内閣は「各論内閣」だ。本来ならば「総論内閣」で全体的な見通しがあってそれから個々の政策が出てくるべきなのに」と言う趣旨の説明をしていました。
　そう言えば確かに子ども手当て、暫定税率の廃止、高速道路無料化、農村の個別所得保障制度、高校の無料化などの目玉の公約などのばら蒔き政策や、普天間基地の県外移設など並べて見ると、衆院選に勝つための集票政策としては終始一貫していますが、民主党が国全体をどのように持って行こうかとしていることは公約からは読み取れません。
　唯一評価でき、今になっても優しい国民が鳩山政権に５０％近くの支持を与えているのは、政治主導の行政改革だけです。
　読売新聞もその社説の来年度税・予算　政権公約へのこだわり捨てよ　で暫定税率維持は当然、子ども手当は見直せ、消費税で安定財源を、と同じような主張を何度も繰り返していますし、朝日新聞も税制大綱―財源なしに公約は通らぬ　と書いています。
　私は民主党の衆院選勝利が確定した時期に、何度か「民主党政権が政権を獲得したとき困らないようにマニフェストを修正して置くべきだ」とブログに書き民主党にも投書したのですが。
　公約での最大の目玉の子ども手当てさえ、その財源の地方負担を巡ってまたゴタゴタが起こりそうな気配です。
　子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発しているそうですし、担当大臣の原口さんの反対のようです。 （原口さんが鳩山さんの決定に対してどう動くか判りませんが。）
　政治には素人の私でよく分かりませんが、民主党が地方主権尊重を貫き、そして子ども手当ての一部財源を地方負担を考えるのなら、地方の首長の意見を先ず聞き、それを説得するのが先決だと思うのですが。
　民主党が国の天下を取ったので国のことは民主党政府が決めるのは当然ですが、自民党系や無所属の人が首長の地方自治体も、民主党政権の言う通りに動かなくてはいけないのですかね？
　それとも法律を旨い具合に変えて、有無を言わさずに子ども手当ての一部負担を地方自治体に押しつけることが出来るのでしょうか？

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科学技術こそ日本の生きる道

　昨日の読売新聞がその社説の科学技術戦略　国際競争を勝ち抜くためにで科学技術の発展の必要性(青字)を書いています。 (なお黒字は私の意見です。)
　科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。
　ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
　研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
　新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。
  事業仕分けで次世代スパコンの開発で蓮舫さんが、「世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのですか」と発言してすっかり時の人となりましたが、このお蔭で科学者たちの猛反発に逢い、世の中に科学への関心を呼んだのは、事業仕分けの思わぬ功績でしょう。
　民主党のマニフェストにまともな「成長戦略」はありませんでしたが、読売が言うように鳩山さんは本格的な「成長戦略」を国民の前に示して貰いたいものですが、果たしてどうでしょうか？
　これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点４分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
　事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
　文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
　これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
　選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
　むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
　問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産（ＧＤＰ）の１％（約５兆円）を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
　ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
　これも事業仕分けのお蔭ですが、マスコミでは他の先進国に比較して異常に少ない日本の科学技術関連予算で他国は右肩上がりに増えているのに、日本だけが低迷しているグラフを紹介していました。
　鳩山政権は厳しい財政情勢の中で思い切った科学技術面でも投資をしないと、人的資源と他に優れた技術しかない日本は、挽回不能な遅れを取ることになるかも知れません。
　なお科学者の中には金銭感覚や組織の効率化に疎い人達もいるようです。
　新組織では事業仕分けで目標にした、屋上屋重なるような組織の廃止、合理的に資金の運用のための専門家達の投入は欠かせないと思います。　
　欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。

［私の意見］
・大学は今のままで良いか
　日本が厳しい競争の世界の中で生き抜くためにも科学と技術しかないと言われています。
　然し読売の社説では触れていませんが、大学と企業の関係です。
　最近大学は競争の原理導入でかなり変わってきたそうですが、昔からの閥はないでしょうか？
　ベテラン教授の意見と違う考えを持つ弟子たちが名前を変えて学術雑誌に投稿したなどの古い体質から脱却しているのでしょうか。
  少子化に伴う学生の劣化の対策は進んでいるのでしょうか？
　学生の質は勿論ですが、その量の確保はどうするのでしょう？
　私は技能者達の導入には反対ですが、少子化の進む日本で優秀な外国人の学者、技術者やその卵の学生を導入し、彼らの帰化で日本人の質の維持向上を図るのは大賛成ですが、今の大学でどれだけ多くの優秀な外国人学生が集まっているのでしょうか。
　今の大学は彼らを惹きつけるだけの魅力のある大学になっているでしょうか。
　今の日本の教育体制を検討する会議の多くは大学の教授が占めているようですが、肝心のお膝元の大学自身はどうなっているのでしょう？
　問題はあるいはその当たりにもあるような気がするのですが。
　科学技術に関連してのもう一つの問題は日本の大企業の技術開発力の強化です。

・大企業抜きで科学技術の向上が出来るか？
　鳩山政権は「民主党政策集INDEX2009」の１６項目を中小企業支援に１０項目を割いているのに、一般企業向けには「起業・ベンチャー支援」（これもどちらかと言えば小企業です）しか書いてありません。
　勿論中小企業の従業員の技術・技能が工業日本を支えていますが、その基本的な省エネ、エコカー、薄型テレビなどの基本技術の殆どは大学と大企業の協力による開発によることが多いようです。
　そのような大企業に対して鳩山政権はどれだけの支援をしようとしているかはっきり判りしない一方、製造業への派遣禁止に伴う企業への支援策は全くないようです。
　後は企業が勝手に製品の開発をしろといっても限度があります。
　やはり大学、大企業、中小企業への万便無い思い切った投資をして貰いたいものです。
　鳩山さんは日本を支える経済、安全保障とともに科学・技術面の開発でもでも方向を誤らないようにして貰いたいものです。

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政治とは選挙だと言う人に国を任せられるか？

　家庭の事情でブログの更新が遅れていましたが、今とても気になっている報道を取り上げて見ました。
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ　
　民主党は、１６日に鳩山首相に提出した２０１０年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約の見直しに踏み切った。
報道された要望の内容は
・暫定税率の維持
　ガソリン価格高騰のときはこの廃止は国民受けしましたが、ガソリン価格化落ち着いた今、これを廃止して環境税を導入すれば、参院選に不利になるからです。
・子ども手当に所得制限を導入
　金持ちに手当てを出しても集票効果はないのでその分を削って効果の高いところに集中すべきとしたのでしょう。
　私は所得制限には賛成ですが、子ども手当て自身については対して投資に見合う経済効果は殆どないこと、手当てより保育所増設など働きやすい環境作りへの若い人の要望に応えていないので賛成できません。
・土地改良の予算半減
　（参院選対策見え見えの）自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。
　土地改良事業による農作業の効率化と、農村の活性化に繋がらない農業の戸別所得補償制度のどちらが農村のためになるかは明らかです。但し民主党の支持層の確保には繋がりますが。　（極端に言えば唯でさえ弱い農村の体力をそのままにさせ、いつまでも戸別所得保障制度と民主党に頼らざるを得ないように、繋ぎ留めて置く政策としか考えようがありませんが。） 
・高速道路などの地方向け予算を確保
　絶対に必要な高速道路予算の確保は賛成ですが、その発想が次期参院選のためであれば、本当に必要な道路ではなくて、選挙により有利になる道路が優先するのでしょう。
　これらの提案の全ては小沢幹事長が主導したそうです。
　政府は１４日、新規国債の発行額を「約４４兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「４４兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。
　小沢氏は当初、発行額を４４兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。
　政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。
　しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。
　暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は１件も来ていない」という声もある。
　小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。

　某テレビでは申し入れの会場からマスコミが退出した後、小沢さんはマイクを取り上げて「政治とは選挙だ」とドスを効かせた声で政府関係者に念を押し、その後彼の側近が「小沢さんの言う意味が判っているか」と言わんばかりの発言をしたことを放送していました。

　広辞苑によれば、
・政治とは人が他者に対してまたは他者と共に行う営み。権力・政策・支配・自治に関わる現象。主として国家の統治作用を指す。
だそうで、「小沢さんの言う政治」とは、一定の政治目的の実現のために政治権力の獲得を期して展開される行動で、広辞苑の定義する「政治運動」です。
　勿論政党が政権をとれば、自党に有利に働く政策を実現しようとするのは当然と言うか致し方無い事だと思いますが、前述の申し入れのように良く言えば真っ正直、悪くいえばあからさまな行動や発言には呆れるばかりで、中国への参勤交代紛いの大訪問団の派遣、韓国での外国人参戦権付与の約束、天皇陛下は国事、公事を問わず何でも政府の言う事を聞けと言わんばかりの発言など、傍若無人の行動や発言が目立っています。
  政治は国の為にやるのが基本で、党の政策実現のために、選挙の勝利のためにやるのは政治運動です。
  政権党が全てを自党の勝利のために政策を決定していては日本は一体どうなるのでしょう。
・これに対して民主党員で心ある人達は何も言えないのですかね？
・それに対して自民党は猛反撃は出来ないのですかね？
　マスコミが自民党の批判を伝えて呉れなければ、街頭演説とかネット上に訴えるとか出来ないのですかね。
　国会閉会の今は、鳩山政権の攻撃や、党のPRでは特にブログの開設と諸ランキングへの登録が非常に有効と思うのですが。
　民主党政権が駄目なら自民党返り咲きで良いと思われるのような体制建て直しはまだ出来ないのでかね？
・世論調査では鳩山政権の支持率はかなり低下しましたが、公約の変更を認めるなど国民はまだ連立政権に甘いようですが、この様な人に実質的に率いられた連立政権で安心していて良いのですかね？
・オピニオンリーダーを自認するマスコミは鳩山政権に甘くて良いのですかね？
　国の将来を誤らないためにも、今こそ是々非々に貫く姿勢を取るべき時期に来ていると思うのですが。

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歴史的事実を無視した小沢発言

　昨日の小沢さんの羽毛田信吾宮内庁長官批判の発言には驚きました。
　「天皇陛下の国事行為国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるのだんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」（産経新聞より）
　彼の発言には重大な歴史認識の誤り があります。
　戦前の日本政府は天皇陛下を現人神（あらひとがみ）日本一家の家長として日本国民を纏めあげ戦争に突入しました。
　この反省に立って戦後の日本国民は、天皇は象徴とし政治とは無縁の存在に置く米国製の憲法を受け入れました。
　小沢さんの言うように、ある首相が戦争に突入しようとして「内閣の助言と承認」で、再び天皇陛下を国民統合の象徴として祭り上げたら、戦後の強い反省が活かされなくなります。
　そしてその場合でも天皇陛下はそのご意志がどうであれ、小沢さんの言う憲法に従って政府の言う通りに戦争へ向けて動かれるほかないのです。
　だから今までの政府も政治家達も、細心の注意を払って皇室を出来るだけ政治の外に置くようにし、多分皇室の方々もそのお考えだと思います。
　だから民主党員を含む多くの政治家たちが過去の反省に立って中国だけを鳩山さんの言う政治的配慮からの特別扱いに猛烈に反対しているのです。
　批判された宮内庁の羽毛田長官は「日中関係の重要性を理由に特例を設けたことは、国の大小や相手国の政治的重要性にかかわりなくお務めをしてこられた天皇陛下のありようや、政治的中立性に懸念が生じる」、「陛下の政治的中立性を守るため心を砕くことが私の役回りだ。今後にわたっても言い続けることも私の役回りで、辞めるつもりはありません」と述べた。　（読売新聞より）そうですが、過去の事実から考えても羽毛田さんの意見の方が正しいと思いますし、彼に最後まで頑張って貰いたいと思います。
　小沢さんは官僚の文句を言う前に、彼自身や鳩山さんが戦前の轍を踏まないためにも、如何にその目的が平和的なものであっても、政府が皇室から政治を切り離すために、慎重にも慎重な配慮をする必要があるのです。
　しかし今までの報道や社説を見ますと、この戦後の反省に就いての記述がありませんので、ここで取り上げました。
　それにしても、
・日本としてのプライドもなにもないまま、中国への参勤交代紛いの６００人を越す訪問団を引率とか、
・読売の外国人参政権　小沢氏の発言は看過できない、
・産経の小沢幹事長　天皇訪韓「結構」は耳疑う、
・中国副主席来日　政治利用の正当化許すな　
批判など小沢さんの暴走ぶりが目立っているようです。
　昨日も書きましたが、テレ朝の「サンデープロゼクト」では民主党の渡辺周さんを含む与野党の全ての政治家が皇室に対する中国だけの特別扱いに反対していました。
　民主党員の中で誰も小沢さんの首に鈴を付ける人は居ないのでしょうか？
　そして民主党に圧倒的多数を与えるて小沢さんの暴走を許してしまった国民は何もできないのでしょうか？
  今回のことで言えば、小沢さんのすべきことは羽毛田さんを叱る前に、そして本当に対等な中国との親善関係を望むのなら、小沢訪問団と同じ性格を持った同数の中国訪問団の日本派遣を胡錦濤さんに要請することだと思うのですが、皆さんそう思いませんか？

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どうなる日本（２）(頼りにならない自民党)

［受けを狙ったマニフェストで八方塞がりの鳩山政権］［やりたい放題の小沢さん］［頼りにならない自民党］
　一昨日のブログで未曽有の経済危機にも関わらず、評価する専門家は殆どいない民主党の経済政策、ビジョンがないまま民意民意といって普天間問題で自縄自縛に陥っている鳩山政権、そして今までの米国頼りから、中国頼りにするかのように、参勤交代じみたことをしている小沢さんのことを書きました。

［受けを狙ったマニフェストで八方塞がりの鳩山政権］
　その後の報道でも、鳩山さんが財政規律が必要だとして、10年度国債発行額、４４兆円の努力目標明記　を菅さんに指示したそうです。
　４４兆円の数字は麻生内閣のときの国債の発行額と合わせているそうです。
　本来なら必要予算を積み上げた上での首相の決断すべき数字ですが、麻生内閣の時と同じ数字で自民党からの批判を避けようする意図が見え見え。
　如何に鳩山政権がこれと言った経済政策持っていないかを証明する動きのように見えて仕方がありません。
　鳩山さんは普天間問題で米国、地もと住民の意志、連立も大事と言っていましたが、安全保障と政権維持のための連立のどちらが大切でしょうか。
　仮に社民党が連立を離れても、国会運営がほんの少しややこしくなるだけなのに。
　鳩山さんが本当に恐れているのは連立を推進してきた小沢さんの意向のような気がするのですが。
　そしてしびれを切らした米国は普天間決断は１８日までと訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に最後通告を突きつけたそうです。
　私は鳩山さんの１８日の決断が、「問題先送り、移転先は今後検討」に似たもになり、米国の不信感を増大させないことを願っているのですが。

［やりたい放題の小沢さん］
　その小沢さんは、中国の軍備強大化に対して懸念を表明　したのに対して、梁国防相から「決して覇権を求めるものでない。中国の軍は、大きな国境線と国土を守るためのものだ」との立場を強調した。として一蹴されたようでが、これ以上突っ込んだ議論はあったのでしょうか？
　日中合意を無視した白樺ガス田の件でも中国は懸念を表明したのでしょうか？
　小沢さんのこの発言は６００人もの民主党員や支持者を参勤交代のように、連れて行ったことが無駄ではなかったことの一つとしてのお座なりの発言のように見えて仕方がないのですが。 (産経は小沢さんの弱腰外交の批判を避けるためとしています。)
　　小沢さんに随行した民主党員の中で一人もこのような小沢さんの態度を見て、胡錦濤さんに謁見して貰って、日本人として恥ずかしく無かったのでしょうか？
　おまけに鳩山政権は中国副主席との陛下会見、小沢氏訪中のお返し？を宮内庁に要求して天皇陛下を政治問題に巻き込もうとしていると批判されています。　
　小沢さんは更に韓国の大学で外国人への選挙権、通常国会に法案を提出すると約束をしたそうです。 （外国人参政権問題に就いては私も取り上げ、ネットでも多くの批判があるので省略します。）

［頼りにならない自民党］
　八方塞がりの鳩山政権と、やりたい放題の小沢さん。
　そのような民主党連立政権が、日本の行く道を誤らせないようにするのが最大野党の自民党の責任です。
　然し、自民若手が二階氏役職辞任要求、執行部に反発しているそうですが、執行部は鳩山さんの資金問題追及の足かせとなる、二階さんの留任を決めているそうです。
　先の党名変更問題を含めて自民党幹部の人達は本当に危機感を持っているのでしょうか？
　今の厳しい情勢では保守政党も社会保障など社会主義的政策を取らざるを得ずに、民主党との違いを出すのに苦労をしているのも良く判ります。
　然し何よりも先に、党名問題、二階さんの処遇に対する国民の反応を無視している自民党本部の姿勢こそ先ず修正すべきだと思います。
　私は麻生さんの時代に、もし麻生さんが大敗したときに、自民党はその原因が麻生内閣の官僚制度改革の弱腰だったと知るだろうと書きました。
　最近の世論調査では普天間問題でふらついている鳩山政権が依然として高い支持率を誇り、国民は同党のマニフェスト変更を容認しています。
　同じ調査で民主党政権の政治主導の行政改革支持が７０～８０％近くもあることを見ても、普通のおっさんを自認する私の予想が当たっていることをしめしています。
　これは当時（そして今も、私を含めて）多くの国民が政治主導の行政改革を期待していたことに気がつかなかった、自民党が今になっても多くの国民の声を取り上げることを忘れているようです。
　そして党の本部は、国民に直接接する機会の多い、地方の支部の意見を無視して、依然として国会議員中心の運営しているようです。
　詰まり自民党は過去半世紀の政権与党の地位に慣れて、国民からかけ離れた政治運営をしてきた反省がまだないようです。
　この調子では一度落ちた国民の支持を再び得られそうにもありません。
　これでは党の再生どころか、鳩山政権が日本の行く道誤らせない野党の役割を果たすことができそうにもありません。
　まして地方の陳情の全てを幹事長室を通すことを小沢さんが決めたそうですが、これでいよいよ自民党の息の根を止めることにも成りかねませんが、この方針にさえ反対するどころか手も足もでない状態のようです。
　自民党は先ず国民と同じ立場に立ってみることです。
　国民に直接訴えることです。
　そして何度も言う事ですが、その手始めとして、象徴的存在のホームぺージの意見欄の５００字の字数制限を民主党のそれのように２０００字かそれ以上に拡大することだと思います。　（続く）

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