みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

’19参院選 生きやすさ 痛み感じるセンサーは/憲法の論戦 議論か否かの強引さ/政と官 「官邸官僚」が大手を振る/河内晩柑の実を丸ごとシャーベット

2019-07-20 17:35:40 | ほん/新聞/ニュース
今年最後の河内晩柑を熊本から取り寄せました。
デコポンなどの柑橘もおいしいので、
あわせて4回目くらいのお取り寄せです。

大きさ別に並べながら一つひとつていねいに点検。

37個のうち1個だけ傷みかけがありましたが、あとはきれいです。

夏なので冷蔵保存が必要ですが、
実が大きくてスペースを取るので、
皮をむいて、冷凍保存することにしましょう。

すぐに食べられるように薄皮もむいて、
1個ずつトレイに並べて、

専用の冷凍庫で、急速冷凍しました。

一晩できれいに凍りました。
食べてみるとコチコチではなく、
サクサクのシャーベットみたいで甘さ控えめ、
さっぱりしておいしいです。

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参院選の選挙運動は今夜12時まで。
明日は投票日です。
最終日の中日新聞、朝日新聞、毎日新聞の社説を紹介します。

  社説:’19参院選 生きやすさ 痛み感じるセンサーは  
2019年7月20日 中日新聞

 今回の参院選は、生き方の多様性が各党の公約として取り上げられ、これまでの選挙よりも争点として前面に出ていることに一つの特徴がある。
 選択的夫婦別姓の導入は立憲民主、国民民主、共産、社民が公約で掲げる。公明は「議論を進める」。党首討論で賛否を問われ、自民党の安倍晋三総裁(首相)は手を挙げなかった。
 国会は二十年以上、この問題を放置している。一九九六年に法相の諮問機関である法制審議会が導入に向けた民法改正案要綱を答申。最高裁は二〇一五年、夫婦別姓を認めぬ民法の規定を合憲としたものの、国会で議論すべき問題だと指摘している。
 最近も敗訴はしたが、男性のIT企業社長が別姓が認められないことでビジネス上の不利益があると司法の場で訴えた。「家族の絆が壊れる」といった、保守系政治家の伝統的家族観が分厚い壁となり続けている。
 LGBTら性的少数者については各党とも支援を打ち出す。維新などが同性婚を認めるとした。
 各党は自らの多様性も問われている。「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となった今回、女性候補が全体に占める割合は28・1%と過去最高になった。ただ、国が指導的役割を担う女性の割合として目標に掲げる三割には届いていない。
 自民候補の女性比率は14・6%にとどまった。安倍氏は「まだまだ足りない。努力不足といわれても仕方がない」と話し、次回参院選などで20%を目指すとする。
 今回、各党候補者の顔触れの中には、LGBTの当事者や重度身体障害者も含まれている。
 濃淡の差はあれ各党がこれまで以上に多様性に目配りする姿勢を示していることは歓迎したい。セクハラを告発する「#MeToo」運動がインターネットを通じて世界的なうねりとなったことなども影響しているのだろう。
 いくら「活躍」を叫んでも、抱える痛みが一つひとつ解決されなければ十分に力を発揮できないのは、性や年齢、障害の有無などにかかわらず共通する。
 政治がそれらを感知し、個々が生きやすいよう政策をデザインしようとするのか、それとも自らの価値観の型にこだわり続けるのか。今回の選挙で見える変化の兆しは、政治のあり方に地殻変動をもたらす可能性も秘めている。一票を投じる価値はある。


 社説:参院選 憲法の論戦 議論か否かの強引さ
2019年7月20日 朝日新聞

 「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」
 安倍首相は党首討論会や街頭演説でこう繰り返している。議論が国会議員の大事な仕事であるのは間違いないが、首相のこの論法をそのまま受け入れることはできない。
 この1年あまり、衆参両院の憲法審査会で自民党の改憲案を説明する機会が得られなかったことを首相は問題視している。
 だが、公明党の山口那津男代表が指摘するように、憲法の議論を全く否定している政党はない。憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えない。
 首相は自民党総裁選を控えた昨年8月の講演で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と語り、党の改憲案を秋の臨時国会に提出できるよう、党内論議を加速する意向を表明した。9月に総裁3選を果たすと、野党との信頼関係を築いてきた衆院憲法審の筆頭幹事を交代させ、憲法にかかわる党の要職に自らに近い改憲積極派を起用した。
 与野党の争いとは離れ、落ち着いた環境で議論すべきだとの理由もあり、憲法審は与野党協調の運営方針をとってきた。だが、圧倒的な数の力を背景に議論を主導していこうとの姿勢を見せられては、野党が警戒を強めるのも無理はない。
 そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか。
 安倍内閣や与党は、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけてきた。立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、一度も委員会で審議されないままだ。都合の悪い議論を拒んできたのはむしろ政権側である。
 憲法改正の議論は、何のために、どの条文をどう改正するかの具体論なしには成り立たない。首相は「共産党は自衛隊を違憲だと言っている」と、野党統一候補を批判する中で9条改憲に触れる程度で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた9条案には触れようとしない。
 首相は自衛隊を9条に明記しても活動内容は変わらないという。しかし、野党や識者の間では、自民案の書きぶりでは、安倍政権が9条解釈を変更して認めるようにした集団的自衛権の限定的な行使どころか、全面的な行使に道を開くことになるとの批判が強い。
 この批判に首相はきちんと答えていない。議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろ首相自身ではないか。


 社説:視点・’19参院選 政と官 「官邸官僚」が大手を振る 論説副委員長・前田浩智
毎日新聞2019年7月20日

 第2次安倍内閣以降、「首相官邸主導」は加速した。そこで錦の御旗(みはた)のように首相の意向を徹底させる武器として活用されたのが内閣人事局である。
 参院選公約で、立憲民主党は人事局について「見直す」と記し、共産党は「ただちに廃止」を訴える。国会が内閣の下請けと化し、強くなった官邸をチェックするものが見えない状況に陥っているからだ。
 内閣人事局は霞が関の審議官級以上約600人の人事を一元管理する。2014年に作られた。安倍晋三首相は「省庁の縦割り払拭(ふっしょく)」を強調した。
 平成の政治改革は官邸主導の確立をテーマに据えた。政策決定機能を内閣に一元化し、決定過程の透明度を高めるのが狙いだった。縦割りの各省と与党族議員が密室で重要決定を担った時代への反省である。
 その意味で、安倍内閣の取り組みは誤ってはいない。
 ただ、強力な人事権を誇示すれば、官僚は萎縮する。森友問題では財務省の公文書改ざん事件が起きた。「そんたく政治」は既に特殊な光景ではない。
 「総理の意向」を振りかざし首相官邸を足場に大手を振る「官邸官僚」が出現した。霞が関官僚を下僚扱いし、門外漢の特区でも外交でも「官邸方針」を押し通す。
 対露外交は象徴例だろう。ありえない譲歩を官邸官僚が主導し、外務官僚が渋々従ったと言われている。
 政と官の間合いを考える上で事例を一つ紹介したい。
 1985年のことだ。国会では年金改正がテーマだった。当時厚生省年金課長の山口剛彦元事務次官は蔵相だった竹下登氏から1枚の紙片を渡された。
 「故郷の母も年金でひっそりと暮らすことができている」。そこには年金官僚の苦労をねぎらう趣旨の文言が記されていた。山口氏は退官後、自宅にいるところを襲われ命を落としたが、晩年まで紙片を保管し竹下氏への感謝を口にした。
 竹下流の人心掌握術かもしれない。ただ、リスペクトにも似た官僚への配慮が感じられる。「政と官」の役割分担を踏まえたものだ。
 それを傍らに置いたまま官邸主導を強めるのなら、抑制の仕組みが新たに必要になる。


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