みどりの一期一会

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参院選:投票に行くという重み/きょう投票 意思示す機会を生かそう/真夏の花たち。カンナ、サルスベリ、ダリア

2019-07-21 22:19:13 | ほん/新聞/ニュース
きょうは参院選の投票日。
午後8時からの開票速報を横目に見ながら、
ブログをつくっています。

7月下旬になっても毎日ぐすついた日が続きますが、
庭には真夏に咲く花たちが咲き始めています。
家の西には、黄色のカンナ。

数年前に、球根を掘り出して移植したカンナです。

市道沿いの石垣には琉球朝顔がたくさん咲いていて、

その中にもカンナがちらほら。

暑い夏でも咲き続けるサルスベリ(百日紅)。

日本ミツバチにとっては夏のあいだの貴重な蜜源です。





中輪ダリア


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  社説:投票に行くという重み 週のはじめに考える
2019年7月21日 中日新聞 

 参院選投票日のきょう、皆さんに紹介したいエピソードがあります。九十一年前、荒波の海を泳いで渡り、投票所に向かった漁師たちの話です。
 一九二八(昭和三)年二月に行われた衆議院総選挙にさかのぼります。この選挙は、納税額に関係なく満二十五歳以上の男性全員が投票できるようになってから初めての国政選挙でした。普通選挙、いわゆる「普選」と呼ばれます。
 性別に関係なく十八歳以上のすべてが投票できる現在の基準からは、まだまだ遅れているように思えますが、富裕層など一部の男性しか選挙権がなかった当時としては大きな前進でした。

荒れる海を裸で泳いで
 高知県の沖合、鵜来(うぐる)島に住む男たちも有権者となりました。島が属する幡多郡沖ノ島村の投票日は十五日ですが、鵜来島の漁師たち約五十人はそれに先立つ十三日、「不在投票」のために、村役場のある沖の島に船で向かいました。
 しかし、悪天候で波が荒く、上陸することができません。漁師たちは着物を脱いで素っ裸となり、肌を刺す寒さの中、荒れる海を泳ぎ切って全員が無事、投票したそうです。ようやく得た選挙権をいかに大切にしていたかを物語るエピソードです。
 この話は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知新聞」が二月十六日付(発行は十五日)の夕刊で紹介しています。
 一面に掲載された記事には「寒き激浪中を 泳ぎついて投票 高知県沖ノ島の漁民 普選史の第一頁(ページ)を飾る」という見出しが付き、「昨年の県議選挙には同村は約四割の棄権者を出したが今度はこの行為に感動されて棄権者は少ないと思われる」と結んでいます。
 漁師たちの行動の影響か、棄権率は県議選の四割から三割四分に減ったと新愛知は報じています。

政権交代の「呼び水」に
 投票率の低下をどう防ぐのか、今も昔も悩ましい問題です。
 きょう投開票の参院選は、あす未明にも大勢が判明します。
 三年に一度、半数が改選される参院選は、首相や政権を選ぶ衆院選とは違い、時の政権に対する中間評価を下す選挙とされます。
 今回の場合、二〇一二年の政権復帰以来、六年半以上にわたり政権を維持している安倍晋三首相の政権を、有権者がどう評価するかが問われる選挙でしょう。
 近年、参院選では低投票率が続いています。選挙区では一六年の前回は54・7%、一三年の前々回は52・6%でした。有権者の半数近くが棄権したことになります。
 衆院選のように政権選択選挙でないことや、有権者の側に、投票しても政治は変わらない、という諦めがあるのかもしれません。
 しかし、振り返ると、参院選が日本政治の転機になったことが何度かありました。例えば、第一次内閣当時の安倍首相の退陣につながった〇七年の参院選です。
 この選挙では選挙区、比例代表ともに当時の民主党が第一党になり、自民、公明の政権与党が参院で少数派となる「ねじれ国会」となりました。
 政権運営が厳しくなった与党は〇九年の衆院選でも敗北し、民主党への政権交代が実現します。
 同じように一〇年の参院選では当時政権与党の民主党が議席を減らして「ねじれ国会」となり、一二年衆院選での自民党の政権復帰につながります。
 政権交代前には必ず参院選での与党敗北があると言っていいでしょう。それほど参院選は衆院選に劣らず重要なのです。
 一票一票の積み重ねは、政治の行方を大きく左右し、私たちの暮らしにも影響します。
 そもそも、すべての国民が、当初から選挙権を手にしていたわけではありませんでした。
 明治期の自由民権運動を経て国会が開設されましたが、当初、選挙権があったのは多額の税金を納めた二十五歳以上の男性だけ。その後、普選運動の結果、男性には納税額にかかわらず選挙権が与えられましたが、女性には選挙権がありませんでした。
 婦人参政権運動などの結果、二十歳以上のすべての男女が有権者となったのは太平洋戦争後の一九四六(昭和二十一)年です。

貴重な権利、苦難の末に
 今では十八歳以上のすべての日本国民が手にしている選挙権は、先人たちが長年の運動を通じて勝ち取ってきた大事な権利です。
 それは苦難の道のりでもありました。
 政府の弾圧にも負けず、まさに命懸けで選挙権を得ようと闘った先人たち、荒海を渡って貴重な権利を行使しようとした漁師たちのことにも思いをはせて、投票所に足を運んでみてください。
 今も昔も、その一歩を踏み出す勇気こそが、社会をより良くする原動力となるはずです。


 社説:7.21参院選 きょう投票 意思示す機会を生かそう 
2019年7月21日 朝日新聞

 参院選の投票日を迎えた。安倍晋三首相の政権運営を是とするか否か。国民の代表としての6年間の任期を誰に託すか。有権者として意思を示す時だ。
 各党、候補者らの主張を再点検し、1票をぜひ生かしたい。
 参院選の投票率は低迷が続いている。全国では、1989(平成元)年の65・02%を最後に60%を超えていない。95年には過去最低の44・52%まで落ち込んだ。その後持ち直したものの、前回2016年も54・70%にとどまる。
 長野県区はこのところ60%前後で推移している。改選定数が2から1に減った前回は07年以来の上昇に転じ、全国トップだった。それでも62・86%と、ほぼ3人に1人が棄権している。
 1票を投じたところで大勢に影響はない、誰が当選しても同じこと…。そんなふうに考える人がいるなら、もう一度考えてみてほしい。暮らしに直結する政治課題は山積している。無関心でいられることではないはずだ。
 国の財政事情一つ取っても重大な問題である。19年度予算は一般会計の総額が当初として初めて100兆円超に膨らんだ。高齢化に伴い社会保障費は過去最大の34兆593億円になっている。歳入の3割余を国債に依存する借金頼みの状況が続く。
 積み上がった借金残高は1千兆円を上回る。国民1人当たり800万円を超える計算になる。
 政府は基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標を掲げる。必要な政策的経費を税収など借金以外の収入でどれくらい賄えているかを示す指標だ。内閣府の試算では22年度以降に名目3%台の高成長率が続くとの前提でも、25年度に1兆1千億円の赤字が残る。
 今回選ばれる議員は25年が任期の最終年に当たる。目標達成に向けた取り組みは十分か、与野党を問わず、政府の姿勢や仕事ぶりをチェックする責任が重い。
 先進国の多くは利払い費を含めた「財政収支」の均衡を目標としている。さらに先を見据えた努力も求められる。
 安倍首相による「1強」政治の下、国会の現状は心もとない。政府の方針を追認し、数の力で押し切る光景が当たり前のように繰り返されている。
 行政監視の役割を果たすよう目を光らせたい。政治に緊張感を生むためにも多くの人が選挙権を行使することが大事になる。
(7月21日)


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