みどりの一期一会

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参院選 個人の尊重 多様な生き方に道を/地方対策 将来像が見えない/

2019-07-19 21:07:03 | ほん/新聞/ニュース
たくさんなっていた西の畑のインゲンを、
パートナーがぜんぶ収穫してくれました。

モロッコインゲンより大きな平さやインゲンです。
種の袋にはたくさん採れると書いてあったのですが、
その通りでしたね。
  
採り遅れで堅くなっているのもあったので。
圧力なべで軟らかめに茹でました。

お昼は、玄関横に植えた芳香ウラシソの葉も採ってきて、

7割蕎麦とこんにゃく麺を混ぜたお蕎麦を作りました。

薬味は芳香ウラシソ、インゲンの胡麻和えも。

蕎麦のつゆは、お揚げを炊いたお汁にしまょう。

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後半は、参院選の政策。
朝日新聞の社説を紹介します。

  (社説)参院選 個人の尊重 多様な生き方に道を 
2019年7月19日 朝日新聞

 「誰もが活躍できる」「個人の可能性が芽吹く」
 各党の参院選の公約には美しい言葉が並ぶ。だが、どこまで内実を伴うものだろうか。
 象徴的な光景があった。
 公示前日に日本記者クラブで開かれた7党首討論会での出来事だ。記者が選択的夫婦別姓制度への賛否を問うたところ、安倍首相だけが手を挙げず、「政治はイエスかノーかではない」「印象操作はやめよ」などとムキになって抗弁した。
 首相が嫌がったのも無理はない。内閣府が昨年公表した世論調査では、賛成が42・5%で過去最高となった。59歳以下では各年代とも5割前後を占める。制度導入を求める請願などを採択した地方議会はこの3年ほどで40を超え、先月、東京都議会でも採択された。だが自民党はひとり反対に回り、国会でも、野党6党派が昨年6月に提出した民法改正案の審議に応じず、たなざらしにしている。
 社会の変化を受け止められず「議論をしない」政党――。そう見られるのを避けたいための抗弁だったのだろう。
 これまでテレビ討論などでテーマが別姓論議に及ぶと、首相は話を女性の活躍や経済成長にすり替えてきた。「安倍政権下で女性の就業率は上がった」と自慢し、公的な書類や職場などでの旧姓使用の拡大に取り組む姿勢をアピールする。
 考え違いと言うほかない。
 氏名は、結婚後も仕事を続けたり、金を稼いで国を豊かにしたりするための道具ではない。その人をその人たらしめる重要な要素であり、日本国憲法の根幹をなす「個人の尊重・尊厳」と密接にかかわる。党派を問わず、この本質を理解しない政党や政治家が公約に美辞麗句を連ねても説得力を欠く。
 同様のことは同性婚についてもいえる。最近の各種調査では、同性同士の結婚を法的に認める考えに賛成する人が反対を上回る例が目立つ。独自の同性パートナーシップ制度をもつ自治体は、15年の東京都渋谷区を皮切りに20以上に広がった。今月には都道府県として初めて茨城県が同制度を設けたが、ここでも自民党は「時期尚早」との提言書を出している。
 夫婦別姓や同性婚の制度に共通するのは、それを望む人たちのために選択肢を増やそうという考え方だ。そうでない人にまで強制したり、新たな規範を設けたりするものではない。
 一人ひとりが個人として尊ばれ、理不尽な差別を受けない。それは、多数派か少数派かにかかわらず、だれもが暮らしやすい社会であることを意味する。そんな社会を実現するために、選挙は有効な手段である。 


 (社説)参院選 地方対策 将来像が見えない
2019年7月18日 朝日新聞

 参院選の全国の投票所数は約4万7千カ所で、6回連続して減った。最多だった18年前より6千カ所あまり少ない。人口減少を反映した数字といえる。
 縮んでゆく地域社会は、これからどうなるのか。多くの有権者が行く末を案じている。
 各党には、こうした不安への対応が求められている。
 地域の将来像をどう描くか。市町村は現状のまま続くのか。国と地方の関係はどうあるべきか。しかし、論戦は低調だ。
 自民党は「地方創生」の旗を振る。人口減少問題の克服を目的に、2014年から掲げる看板政策だ。15年度から19年度までの5年間を第1期と定め、東京一極集中の是正、出生率の向上などをめざしてきた。
 だが、最大の眼目で、20年までの是正を唱えた東京一極集中は、むしろ進んでいる。鳴り物入りの政府機関の地方移転も、文化庁を京都へ移すくらい。
 そんな中で、目立つのはプレミアム商品券などを生んだ地方創生関連の交付金だ。対象には道路や港湾などの公共事業も含まれ、計上した予算額は累計で9千億円近い。
 地方への人材派遣、企業版ふるさと納税、東京23区から移住して就業する人への100万円助成などの制度も設けた。人口減への危機意識を高める効果はあったろう。
 けれども、政府の検証で、主な15項目の目標のうち、すでに達成したのは「若い世代の正規雇用の割合」など三つだけ。手詰まり感がありありだ。
 自治体に知恵を出させ、行司役の政府が認めた事業に交付金を渡す施策の限界は明らかだ。しかも、こんな手法は国と地方の主従関係を復活させ、地方分権改革に逆行している。
 本来、地域づくりは、地域の事情を熟知する自治体が担うべきだ。そのためには、現場を知らぬ国が補助金や交付金を配るのではなく、自治体に恒久的な財源と権限を渡す分権を大胆にすすめる必要がある。
 こうした考え方を自民党は取らず、来年度から地方創生の第2期に入る。公約に列挙した地方対策のうち、分権改革は1カ所だけというのが象徴的だ。
 驚くのは、自治体側から大きな不満が聞こえないことだ。全国の地方税収が過去最高を記録するなか、仕事も責任も増える分権より、交付金の方が都合がいいのだろうか。
 野党には、分権志向が見られる。立憲民主党と国民民主党は地方が自由に使える「一括交付金」の復活を訴える。日本維新の会も分権推進だ。
 ただ、いずれも具体性に欠ける。残された選挙戦、徹底した地方対策の論戦を期待する。 


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