ともちゃんが鶏舎の中で、卵をひとつ見つけました。
気の早い一羽が産み落としたちっちゃなタマゴ。
割ってみると、白身がプリンプリンしていて、
黄身はまっ黄色で、箸でつまめます。
炊きたてご飯を入れて、お醤油を少したらして、かき混ぜて、
タマゴかけご飯にして、わけっこして食べました。
生卵特有の生臭みがまったくなくて、甘みがあって、
コクがぎゅっと濃縮されたおいしさ。
初産卵よりもっと小さなころころジャガイモは、ごま油で炒めてから、
味醂とほんのりしょうゆ味で煮含めました。
まん丸い中玉トマトもとれました。
こちらも、小さいけれど、濃密な甘みです。
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してね 
ところで、
２４日に「改正育児・介護休業法」が可決・成立しました。
この日は「公文書管理法」も成立したのですが、
まず「改正育児・介護休業法」の関連記事を紹介します。
短時間勤務制度を義務化 改正育休法が成立 47news 2009.6.24 ３歳未満の子どもを持つ従業員を対象に短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることを柱とする改正育児・介護休業法は２４日午前の参院本会議で可決、成立した。 改正育休法は「仕事と子育ての両立」のための環境整備が狙いで、通常より短い１日６時間程度の短時間勤務導入のほか、従業員が希望すれば残業を免除することの制度化を企業に義務付けている。 父親の育児休業取得を促すため、共働きの両親がともに育休を取得する場合、取得期間を現行の子どもが「１歳になるまで」から「１歳２カ月まで」に延長。要介護状態の家族の世話に利用できる年５～１０日の介護休暇も創設する。 法案審議の過程で野党が「育休切り」防止への取り組みを強めるよう要求。勧告に従わない違反企業名の公表措置を法公布から１年以内としていたが、３カ月以内に前倒し実施することなどで与野党が合意し、衆院厚生労働委員会で共同修正。衆院本会議では全会一致で可決した。 2009/06/24 10:34 【共同通信】 |
| 社説：改正育児休業法 どんどん休みを取ろう 毎日新聞 2009.6.26 結婚前から仕事をしていた女性の７割が出産を機に退職している。育児休業（育休）を取る男性は１．５６％と極端に少ない。昨年秋以降の急激な不況下で、育休を取った社員を不当に解雇した「育休切り」が社会問題となっている。育休が取りづらく、少子化対策につながっていないというのが、この国の現実だ。 少子化が続く中で、子育てしている夫婦に働きやすい環境を整える育児休業制度が施行されたが、欧州各国と比べれば、日本は普及が相当に遅れていると指摘せざるを得ない。 こうした状況を変えようと、育児・介護休業法の改正案が参院本会議で全会一致で可決、成立した。３歳未満の子どもがいる従業員に対する１日６時間の短時間勤務、残業免除を事業主に義務づける▽共働きの両親が育休を取る場合、子どもが１歳２カ月（現行は１歳）まで可能（パパ・ママ育休プラス）▽違法行為に対する勧告に従わない場合、企業名を公表する－－などが改正の柱だ。 短時間勤務や残業免除の制度化は、事業主が考えを変えて前向きになればできる。そのためには、経営者だけでなく、職場の上司や仲間たちが改正法の理念を受け止め、育休を取得する従業員を支援する体制を広げていくことが必要だ。 スウェーデンでは子どもが満１歳になるまでの間に最長４週間、有給で育児休暇が取れる「パパ・クオータ（父親割当）制度」があり、男性の８割近くが育休を取っている。こうした制度も参考にしながら、男性が子育てや家事に参画する仕組みを広く普及させていくべきだ。 改正法で注目されるのは「育休切り」の防止措置だ。政府原案にはなかったが、与野党で修正し、育休を申し出た従業員に対し休業期間を明記した確認書を交付することを省令で定めることにした。 米国発の世界不況の影響で、厚生労働省には労働者からの相談が前年の１・４倍も増えたことが背景にある。育休を取った人への退職強要や解雇、期間雇用者の雇い止め、減給、復職後の不利益な配置転換などの相談があり、育休制度が社会に定着していない実態が明らかになった。その意味からも、総選挙を前に与野党の対立が激しくなっている中で、与野党が柔軟に歩み寄って、「育休切り」に歯止めをかけることで合意した意義は大きい。 育児・介護法の改正は、育休制度を普及、定着させるためのスタートである。改正法を作って終わりではない。肝心なことは、事業主の意識変革であり、上司や同僚の理解である。育休を取った後、また職場に戻って働くことが、ごく自然なことになる社会にしたい。 毎日新聞 2009.6.26 |
| 保育制度改革案：障害児保育、担えるの 保護者が事業者と直接契約、改革案に不安の声 毎日新聞 2009.6.26 保護者と保育所の直接契約などを盛り込んだ保育制度改革案（１次報告）に対し、「障害児の選別につながりかねない」と不安の声が上がっている。規制を緩和し、多様な事業者の参入を促すのが改革案の目的だが、保育所に入れない待機児童の解消策や財源の裏付けがはっきりしていないためだ。【大和田香織】 千葉県船橋市のゆうこさん（３８）＝仮名＝は近く、十数年勤めた会社を退職する。ダウン症の長女（２）が認可保育所に入るまではと育児休業を延ばしてきた。同市の発達支援保育（障害児保育）は３歳からのため、通常枠で申請してみたが受け入れてもらえなかった。 休業期限が迫り無認可園に入れることも考えてはみたが職員配置など基準のない施設に娘を託すのには抵抗があった。市の窓口では「療育が必要な子はなるべく家庭で」と言われた。「それは皆考えている。それでも職場や家庭の事情で働く必要があるから申請したのに」と割り切れない思いだ。 同じダウン症の長女（２）を育てる亮子さん（４０）＝同＝の場合は通常枠で入所を認められたが、時間外・延長保育は原則利用できない。始業に間に合わないので朝は保育所に頼み込んで時間外の利用を認めてもらった。夕方は実家の両親に迎えを頼んでいる。「園長が代わったときは時間外利用を断られないかドキドキした。市役所を介さない直接契約になったら、園長の裁量次第で行き場が無くなるのでは……」。不安は尽きない。 ＊ 厚生労働省によると、認可保育所２万２８４８カ所のうち障害児保育を行っているのは３分の１以下の７１２０カ所（０７年度公私立）だ。定員約２１０万５０００人のうち、障害者手帳の交付を受けていない軽度を含めても約３万４０００人に過ぎない。入所する障害児の集団保育が可能か、介助の保育士を増員するかは市区町村で決めている。 船橋市では、軽度発達障害などが疑われる「気になる子」も含め２７カ所の公立認可園で障害児保育を担っている。現在障害児が在籍しているのは２２カ所。市保育課は「保育所を希望しても入れない待機児が多く、現行の児童福祉法が保育の対象としている『保育に欠ける』度合いが低いという理由で入所できない障害児もいる」と話す。 対象年齢が「３歳以上」になっているのは、障害の種別や程度を県が認定し障害者手帳を発行する時期に合わせたためだ。保育士は、重度の子１人につき１人、それ以外は子ども３人につき１人増やすことになっている。 私立認可園には市が補助金月額１２万円（重度）を支出しているが、専門性を備えた職員の配置に十分な額とは言えない。障害児保育を行っているのは私立３１園のうち２園にとどまる。 全国で保育所を運営するＪＰホールディングス（名古屋市）は、３１認可園の半数以上で障害児や「気になる子」を受け入れている。運営を委託する条件の一つに障害児保育の実施を挙げる自治体もあるが、運営費の加算は十分とは言えず、採算悪化の一因になっている。 山口洋社長は「制度改正で多様な事業者の参入が増えれば、企業努力で障害児保育に取り組む園も増える」と話し、制度改革のメリットを強調する。 ◇行政の関与、守るべきだ－－保育園を考える親の会の普光院亜紀さんの話 会が０７年７月、首都圏の主要市区と全国の政令指定都市の計９５自治体に聞いた調査では、障害児保育の実施率は１００％から３割まで大きな開きがあった。受け入れることになっていても実際に在籍しているかどうか、どの程度まで受け入れているかは分からない。自治体に保育の実施責任を明確に定めた今の制度でもこの状態だ。改革案には会員からも「障害児や困窮家庭が事業者から選別されないか」「自治体の責任があいまいになる」との声が上がっている。保育所が増えても保育の質が下がったり、弱者が切り捨てられては困る。財源を確保し行政が関与する仕組みを守るべきだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■社会保障審議会・少子化対策特別部会１次報告の主な内容 ＜現行制度の問題点＞ 現在の認可保育所は、市町村が児童福祉法に基づき「保育に欠ける」などの条件で入所判定し保育所に割り振るが、夜間就労でやむなく無認可保育所を利用する家庭などから、多様化した親の働き方に対応できていないとの指摘がある。また、財政難の自治体は認可保育所が増やせない。 ＜提言＞ 最低基準を満たせば事業者が保育に参入でき、専業主婦家庭に対しても一定量の一時預かりを保障する仕組みを作る。市町村を経由せず、親が直接に保育所に申し込む方式を取り入れる。直接契約への移行で、低所得や障害を理由に事業者が不適切な選別を行わないような仕組みについてさらに検討する。 【関連記事】 毎日新聞 2009年6月26日 東京朝刊 |
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