政務活動費 チェック機能不十分 ２５自治体 詳細報告なし／道県議会の実態についての最近の報道

友人のジャーナリスト、相川俊英さんの
「地方自治“腰砕け”通信記」がおもしろくて、記事がアップされるとすぐに読むことにしています。

　相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記　

昨日の記事は、
　故郷の生き残りを懸け、しがらみを打ち砕けるか？
無風の弥彦村長選に36年ぶりの嵐を呼ぶ元新聞記者 (【第105回】 2014年8月12日 ダイヤモンド)。

先週の５日の記事は、
号泣した兵庫県議で話題になった、政務調査費のこと。

この事件をきっかけに、全国の議会の政務活動費の使いみちがマスコミに注目されています。
　
都道県議会の実態についての最近の報道。
●１３年度　都議会政務活動費　「会費」前年度比６割増／東京 8月7日
●１１都議、後援会や党支部に支出　求められる厳格な運用　識者「地方議員も意識改革を」／産経 8.6
●北海道議会の政務活動費「使い切り」顕著　執行率９５．４％　全額７４人／北海道 8.1
●政務活動費　チェック機能不十分　２５自治体　詳細報告なし／東京 7月27日
●政務活動費 ２９人使い切る　会派・県議、１億４９７０万円交付／中日 8月1日
●東京都議会も政務活動費デタラメ！1日に新年会10回、タクシー年に840回／j-cast 8/8
●また兵庫県議「政務活動費流用」疑惑！妻と九州旅行を計上―観光資源視察だって!?／j-cast 8/7
●政務費返還表明の愛知県議、「必要ない」と発言／読売 8月5日
●都議２０人、政務活動費で新年会４０回以上／読売 8月7日

政務活動費のずさんさは、今に始まったことではないのですが、
注目されるようになった、という事でしょうか。
新版でももちろん政務活動費のことは書いているので、
この地方議会の実態へのマスコミの関心が秋まで続いてもらえるとよいのですが・・・。

政務活動費　チェック機能不十分　２５自治体　詳細報告なし 2014年7月27日　東京新聞 　不適切な使い方が問題化している地方議会の政務活動費で、全国四十七都道府県と二十政令指定都市のうち二十五自治体が、使用目的などの詳細な報告書提出を義務付けていないことが二十六日、共同通信の調査で分かった。公認会計士ら第三者がチェックしているのは七自治体にとどまった。二〇一四年度の都道府県、政令市の政務活動費は計百七十四億円に上る。　 　政務活動費は、不自然な支出で辞職に追い込まれた野々村竜太郎（ののむらりゅうたろう）元兵庫県議の問題で注目を浴びた。各地で住民監査請求が相次ぐなど批判は根強く、透明性の確保が求められそうだ。 　政務活動費は、政策立案に必要な経費として議員報酬とは別に支払われる。予算額は都道府県が計百二十三億円、政令市が計五十一億円。 　「調査研究費」「資料購入費」など項目別に金額を記入した収支報告書は、大半の自治体がインターネットや議会などで公開。情報公開を請求された場合に限って開示しているのは、埼玉県、浜松市、広島市の三自治体だけだった。 　収支報告書の項目や領収書だけでは、個々の支出の目的は分かりにくい。六十七自治体のうち二十七都道府県と十五市は海外や県外の視察、事務所費などを対象に詳細な報告書を別途、提出するよう求めていた。 　【詳細な報告書提出が義務づけられていない２５自治体】 ▽県議会　青森、岩手、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、滋賀、兵庫、和歌山、島根、岡山、山口、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄 ▽政令市議会　横浜、名古屋、大阪、広島、北九州

　

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女性議員への、セクハラ・侮辱発言で問題になった
都議会の政務活動費の使いみちにも、目がむけられるようになったようです。

１３年度　都議会政務活動費　「会費」前年度比６割増 2014年8月7日 東京新聞 　都議が調査研究に充てる経費として、二〇一三年度に税金から交付された政務活動費の収支報告書が六日、公開された。交付総額の９５％に当たる八億四千万円が使われ、残って返還されたのは四千二百万円余だった。住民らに配る広報紙発行費と秘書らの人件費が支出の大半を占め、各種団体や町会・自治会が開く新年会などの「会費」は前年度より六割増となった。 　都議の政務活動費は一人当たり月額六十万円で、全国最高額。都民に使い道を示すため、公開された領収書の写しなどは二万六千枚に及んだ。しかし領収書だけでは調査研究との関連性を検証できなかったり個人名が黒塗りにされたりして、不透明さはぬぐえない。 　支出の内訳は「広報紙発行費」三億千三百六十四万円、秘書給与などの「人件費」二億七千七百六十九万円の順に多く、この二項目だけで全体の七割を占めた。 　飲食付き会合への支出に批判のある「会費」は、前年度に比べ七百六十七万円増えて二千二十三万円に上った。このうち、自民が千四百七十一万円と突出し、公明が五百五万円で続いた。昨年六月の都議選で自民の所属議員数が大きく増えたことから、今年一月の新年会費などの支出も膨らんだとみられる。 　これに対し、共産、民主両党などは「飲食を伴う会合は税金を使う活動として理解を得にくい」として政務活動費を充てておらず、会派ごとに対応が分かれている。 　生活者ネットワークは、ネットの地方議員ＯＢらが勤める調査会社に、学童保育や再生可能エネルギーなどの調査を委託し、九百六十五万円を支払っていた。 　自民が五百四十六万円を支出した「グループ活動費」も、問題視する声が出ている。会派内や超党派で結成された議員連盟の年会費などに充てられているが、そもそも議員連盟がどんな活動をしているか検証できないためだ。 　主要会派のうち、交付額を全額使ったのは民主、生活者ネットワーク。返還された剰余金が多かったのは公明、自民、共産、結いと維新、みんなの順だった。

都議２０人、政務活動費で新年会４０回以上　　 2014年08月07日　読売新聞 　全国で最高額となる１人当たり月額６０万円の東京都議の政務活動費（政活費）の収支報告書が６日公開された。 　報告書や領収書からは、領収書が添付されないずさんなケースや、政務活動との関連や透明性に疑問符がつく支出も散見された。 　◆使い切りも 　２０１３年度の交付総額８億８２６０万円のうち、９５・２％にあたる８億４０２９万円が使われた。自民、公明、共産などは剰余金を都に返還。返還額は前年度の２・６倍の４２３０万円になった。民主と生活者ネットワーク、無所属都議１人は全額を使い切った。 　民主の石毛茂幹事長は「むしろ赤字で、自腹で払ったところもある」と述べ、ネットの山内玲子政調会長も「所属議員が少数なのでコピー機リース代などの負担が大きい」と語った。 　年間８００回以上タクシーに乗車していた公明都議は、「足の指を骨折し、（近距離でも）タクシーに頼ってしまった。申し訳ない」と釈明。昨夏、私費で電動アシスト自転車を購入したといい、「今年度のタクシー代は相当減らせるはず」と語った。 　◆「会費」１．６倍 　１回１万円まで認められている新年会などの「会費」は２０２３万円で、前年度比で１・６倍に増えた。１２年度は、昨年６月の都議選を控え、「選挙活動との線引きが難しい」（自民、公明）と、新年会への支出を控えたが、都議選を終えた今冬は、支出が増えた。新年会の会費を４０回以上、計上していた議員が自民、公明で２０人いた。 　また、今年２月に開かれた二輪車販売店の業界団体の新年会に自民と公明の２人の都議が出席したが、支払った金額がそれぞれ１万円と５０００円で異なっていた。求められた会費以外を支出することは公職選挙法が禁止する寄付行為にあたる可能性があるが、都議会局は「いずれも必要な手続きは取っており、問題ない」と説明している。 　◆領収書添付なし 　政活費を巡っては、元兵庫県議が領収書もなく、日帰り訪問の切符名目で不自然な支出を繰り返していたことが問題になっている。 　都議会では、領収書の保管を義務づけているが、みんなの都議は職員の通勤定期などを購入する際に領収書をもらい忘れ、添付していなかった。この都議は「新人で領収書への認識が足りなかった。今後はこのようなことがないようにする」と釈明した。 　また、みんなは、会派として購入した「地方自治ポケット六法」についても領収書の添付がなかった。

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