麻生内閣、支持率急落／首相、外相時代の“大ウソ”発言→旧麻生鉱業での捕虜労役を認める

朝起きたら、雪が積もって真っ白だった。

雪は昨日から降り始めてて、昨日の朝は寒いので、
薪ストーブの前に陣取って新聞を読んでいたら、
麻生内閣の支持率が、急落していると、新聞各紙の世論調査で報じていた。

支持率は、軒並み２０パーセントを切り、不支持率は70パーセント超え。
定額給付金についても、配ることに否定的な人が多い。

●給付金に反対６３％　内閣支持１９％ 　朝日新聞世論調査　　 朝日新聞　2009年1月11日 　朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。 　目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。 　また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。 　内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。 　財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。 　派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。 　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。 　　　　　◇ 　「質問と回答」は１３日付紙面に掲載します。 (朝日新聞　2009.1.11 )

●内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査 2009年1月12日02時09分 読売新聞 　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。 　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。 　首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。 　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。 　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。 　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。 　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。 　選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。 (読売新聞　2009.1.12 )

支持率がこんなに落ち込んだのは、麻生首相の不人気が原因だと思うけど、
大事なことでころころと変わる態度や言葉にもあると思う。


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昨年末まで、旧・麻生鉱業での捕虜の関与を否定していた麻生氏が、
今年になって、前言をひるがえして、事実を認めたそうだ。

厚労省から公文書が出てきたので認めざるを得なくなった、
ということだろうが、出てこなかったら、うそをつき続けた、ということなのか。

「窓」論説委員室から 首相と戦争捕虜 2009.1.9 朝日新聞夕刊 　 　「日本の首相、親族経営の企業が戦争捕虜を働かせていたことを認める」 　こんな報道が先日、東京発で世界に流れた。第２次世界大戦中、オーストラリア、英国、オランダの連合軍捕虜約３００人が福岡県の旧麻生鉱業の炭鉱で働かされていた。このことをずっと認めてこなかった麻生首相が衆院本会議での答弁で態度を変えたという内容だ。 　旧麻生鉱業は首相の父が経営し、首相もその後身の会社の社長を務めた。当時は子どもだったとはいえ、首相が事実を認めたものだから外国人記者が打電したのは当然だ。ところが日本国内ではほとんど報じられなかった。 　この問題は3年前に米紙が取り上げ、外務省は在ニューヨーク総領事館のホームページで反論していたが、昨年末に削除した。事実を裏付ける公文書が厚生労働省で見つかったためだ。国内メディアはこの経緯をすでに伝えていた。 　だが、こうした問題となると、海外の視線は厳しい。英フィナンシャル・タイムズ紙は、麻生首相の顔写真をつけて大きく伝えた。 　思い出すのは2年前、旧日本軍の慰安婦をめぐる当時の安倍首相による発言だ。旧軍の直接関与について疑問を語った発言が米メディアで大きく取り上げられ、結局、日本政府に慰安婦問題で謝罪を求める決議が米下院で採択された。 　戦争捕虜問題をどう考えるのか。阿蘇亜首相は、内外のメディアに自らの考えを丁寧に語ってみては。 <脇坂紀行>

麻生首相、旧麻生鉱業での捕虜労役を認める 【1月7日 AFP】 　麻生太郎（Taro Aso）首相は6日、衆院本会議での民主党議員への答弁で、親族が経営していた旧「麻生鉱業」で第2次大戦中に連合軍捕虜が働いていたことを認めた。 　麻生氏は長年この微妙な話題を避けてきた。外務省は、麻生鉱業が戦争中に捕虜を働かせていたとの米メディア報道への反論をウェブサイトに掲載していた。しかし厚生労働省が前年12月に英国とオランダ、オーストラリアの捕虜300人が同社の炭鉱で働いていたことを示す文書を公開したことを受け、外務省はウェブサイトに掲載していた記述を削除した。 　厚労省が公開した文書によると麻生鉱業で働いていたオーストラリア人捕虜2人が死亡した。同省はプライバシー保護を理由に死亡した捕虜の死因やその他の個人情報を明らかにしていない。 　麻生氏の親族が経営していた企業は、当時日本が統治していた朝鮮半島から連れて来られた人も強制的に働かせていたと広く信じられている。 2009.1.7 (c)AFP）

旧麻生鉱業に外国人捕虜　米紙への反論削除　外務省ＨＰ （北海道新聞01/10 08:59） 　麻生太郎首相は九日の衆院予算委員会で、戦時中に親族が経営していた旧「麻生鉱業」（福岡県）に外国人捕虜がいたとする米紙報道に対する反論を、外務省がホームページ（ＨＰ）から削除したことを明らかにした。反論は首相が外相当時の二〇〇六年に掲載を了承したが、先月になって捕虜労役の事実が判明したためとしている。 　外務省は〇六年十一月、同社による外国人捕虜の労役を報じた米紙に対し、在ニューヨーク総領事館のＨＰに「証拠なしに判断をすることは理不尽だ」とする反論を掲載。しかし昨年十二月になって、厚生労働省保管の公文書で同社の炭鉱に外国人捕虜三百人がいたことが判明したため、削除したという。 　首相は予算委で「当時、厚労省に資料が保管されていることは知らなかった。当時の対応が十分でなかったと認めざるを得ない」と釈明した。民主党の枝野幸男氏への答弁。 　民主党は「不都合な事実から目を背け、朝令暮改の政治姿勢の本質がある」（鳩山由紀夫幹事長）などと批判。隠ぺいの意図がなかったかなど追及を強める構えだ。 (北海道新聞　2009.1.10)

バレた！！麻生首相、外相時代の“大ウソ”発言 2008年12月25日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ ●弱り目にたたり目 　先週１８日に初めて公開された日本政府の公文書が、世界中のメディアの注目を集めている。 　麻生首相の父・太賀吉氏が経営していた旧「麻生鉱業」（現在の麻生グループ）の福岡・吉隈炭坑に戦時中、３００人の外国人捕虜がいたことが記載されている公文書だ。厚労省が民主党の藤田幸久参院議員の請求に応じて“発掘”した資料で、同省の地下倉庫に戦後６３年間、ほこりをかぶって眠っていた。 　この資料が注目されるのは、麻生首相が外相時代についた“ウソ”がバレたからだ。 「麻生鉱業の捕虜問題は、首相が外相当時の０６年に米紙ＮＹタイムズをはじめ、英、豪などのメディアが取り上げました。終戦直後に日本政府が連合軍に提出した報告書に、麻生鉱業が外国人捕虜に労働を課していた詳細な記録があったからです。これらの記録は米国立資料館などに保管されていますが、麻生首相は外相時代から麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定してきたのです」（外交関係者） 　ボスの意向をくんだのか、命令だったのか。外務省は当時のＮＹタイムズの報道に、在ＮＹ総領事館のＨＰ上で「当企業（麻生鉱業）が強制労働に関与したとの情報は得ていないと承知している。ＮＹタイムズが証拠なしにこのような誹謗（ひぼう）を行うとは、はなはだ遺憾である」とまで書いた。その“ウソ”が、今度は日本政府の文書でバクロされてしまったわけだ。 　決定的証拠が見つかり、外務省は慌てて反論文をＨＰから削除したが、ＮＹタイムズや英紙タイムズなどは早速、今回の問題を大々的に取り上げ、麻生首相の政治姿勢を批判している。藤田幸久議員が言う。 「捕虜問題について、私は先月１３日の参院・外交防衛委でも取り上げました。その時、首相は『事実関係は確認されていない』と答弁した。事実関係がハッキリした以上、この問題への見解や反論文掲載の経緯などを改めて首相本人の口から説明していただく必要がある。外務省は当時、反論文を掲載したのは麻生外相の指示だとしている。国会で徹底追及していきます」 　日本どころか、海外メディアまで敵に回した麻生首相。いよいよ、ジ・エンドか。 （日刊ゲンダイ2008年12月22日掲載）

信用も信頼もできない政府を持った国民も不幸だけど、
支持率低下は、こんなところにもあらわれている。

民主党が最善だとは思わないけれど、「うそつき」を首相にしておくのは恥ずかしい。
これ以上、傷をふかめないために、はやく政権交代してほしい。


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