2013年12月22日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

「節税＋特産品」が魅力　「ふるさと納税」（白井康彦）／財団で寄付を橋渡し　社会貢献団体支援（稲熊美樹）

2013-12-22 20:20:46 | ほん/新聞/ニュース

12月１９日に白井康彦さん、２０日に稲熊美樹さんと続けて
中日生活面に記事が載っていました。

白井さんは「ふるさと納税」のこと、
稲熊さんは「市民活動への支援」と、
お二人とも市民の寄付のこと。

「ふるさと納税」は同じ日にちょうどテレビでも、
「一定額の寄付をすると高額の特産品が届く」自治体のことをやっていたので、
興味深く読みました。

白井さんと稲熊さんの執筆記事をあわせて紹介します。

　　「節税＋特産品」が魅力　「ふるさと納税」　
2013年12月19日中日新聞

　自分が住んでいない自治体に寄付する「ふるさと納税」。五年前に制度がスタートし、最近では寄付者に特産品などを贈るサービスを充実させる自治体が目立つなど、地味だが着実に広がってきた。自分で実際に手続きもして、制度のあり方を考えてみた。

　インターネットで「ふるさと納税」という言葉でキーワード検索すれば、この制度を解説するホームページ（ＨＰ）がいくつも出てくる。自治体のＨＰでは、手続きの進め方やサービスの内容などがチェックできる。

　寄付する自治体の選び方は自分流でいい。自分や家族の出身地、意義のある施策を進めている自治体、サービスの手厚さ…。

　記者は、十月に台風で大きな被害が出た伊豆大島の東京都大島町を選び、三万円を寄付した。一昨年の東日本大震災の後は、東北の被災自治体向けのふるさと納税が急増。それに倣った。

　大島町のＨＰから申込書を刷り出し、寄付金の使い道の希望も記入してファクスで送信。ＨＰで振込先の口座なども確かめ、銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）へ。手数料は四百二十円かかったが、三万円はスムーズに送れた。

　大島町役場は、十月の台風被害からの復興作業に追われる。政策推進課は「ふるさと納税の申し込みは本年度はなかったが、台風の後は週に四、五件はある。指定された通りにありがたく使わせていただきます」と感謝する。大島町には現金書留で寄付する方法もある。全国では、クレジット決済やコンビニ納付などを認めている自治体もある。

　大島町からは礼状と寄付金の受領証明書が送られる。この証明書は確定申告の際に必要なので、大事に保管せねばならない。税金が返ってくる還付申告は、確定申告の時期に先立ち一月からできる。年末に実行したふるさと納税の節税メリットが年明けに実感できる。「ふるさと納税のチャンスは今」と感じた。

　この制度の最大の利点は、所得税や住民税の節税効果が大きいこと。多くの場合は「寄付した金額マイナス二千円」だけ、所得税と住民税を合わせた納税額が減る。三万円寄付して税額が二万八千円減った場合は、三万円の寄付の実質的な負担が二千円ということになる（表参照）。

　実質二千円の負担でいくらまで寄付できるかは、年収や家族構成などによってまちまち。年収の多い会社員では四万円を超す。

　最近は、寄付の見返りに提供する品を充実させる自治体が目立つ。米、肉、ウナギ、カニなどさまざまで、二千円をはるかに超すような豪華な品もある。群馬県中之条町は、寄付額の半額相当の感謝券と特産品を贈る。「感謝券は町内の温泉旅館などで使えます。観光振興が目的」と町企画政策課は説明する。

　自治体の担当者の間では「提供品の競争は行き過ぎ。自治体の独自施策を知ってもらう工夫をしながら寄付を集めるべきだ」といった意見もある。

　この制度による節税は確定申告をするのが条件。会社員の大半は確定申告をしておらず、会社員などには「年末調整の手続きで済むようにしてほしい」という声が多い。
　（白井康彦）　

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　 財団で寄付を橋渡し　社会貢献団体支援 　
2013年12月20日中日新聞

　社会貢献活動をしている団体の特定の事業を支援するため、橋渡し役となる一般財団法人「あいちコミュニティ財団」（名古屋市東区）が、初めての寄付募集を始めた。寄付を受けるのは愛知県内の団体で、財団が紹介するボランティアの力も借り、事業内容を分かりやすく伝える。「活動を応援したい」という市民の思いを寄付につなげ、共感を集める仕組みでもある。

◆市民に事業内容ＰＲ
　「このカードで楽しみながら学習し、めきめきと上達しています」
　ＮＰＯ法人「にわとりの会」（小牧市）代表で、小学校教諭の丹羽典子さん（５６）は、一文字ずつ漢字の読みや意味を学べる「にわとり式かんじカード」を使い、日本語が不得意な外国人の小学生に日本語を教える。

　カードは丹羽さんらが独自に開発。専用の器具でカードをなぞると、日本語のほかに英語、ポルトガル語など六カ国語で音声が出るのが特徴。日本語だけでなく母語も満足に話せない子が増えているが、カードは母語も同時に学べる仕掛け。「日本語教室で使ってほしい」と考えたが、多くの日本語教室はボランティアで運営しているため、教材購入は難しい。まずは貸し出し、使い勝手を知ってもらうため、その資金を得ようと寄付募集に手を挙げた。

　精神障害者の就労を後押しするＮＰＯ法人「アダージョちくさ」（名古屋市千種区）は、地域住民の「ちょっとした困り事」を助ける新事業を始める資金を集めようと参加。制服や草取り道具の購入費に充てる予定だ。富田倫弘（とみだのりひろ）副理事長は「精神障害者がコミュニケーション能力を磨く場になる。お礼を言われれば、誰かの役に立っていると実感でき、自信につながる」と事業の意義を説明する。
　　　　　◇

　こうした団体が事業を始めるには資金が必要。しかし、個別の団体は資金調達方法が分からなかったり、スタッフの人数が限られて資金集めに手が回らなかったりするのが現状だ。知名度が低く、団体がそれぞれ寄付を集めるのも難しい。

　そこで今年四月に発足した同財団が、活動資金を集めたい団体と、寄付したい市民との橋渡しの役割を果たす。財団は、ただお金を集めるだけではない。各団体で資金が必要な事業内容を“見える化”し、個人や企業に事業内容を理解してもらい、共感を得た上で寄付を募る。

　さらに財団は、企業や別の団体での経験や能力を生かし、ボランティアで各団体の事業を支援する「フレンドレイザー」を紹介。事業の質をより高め、分かりやすく広報する役割も担う。

　にわとりの会には、外国人労働者を支援する団体「Ｖｉｖａおかざき！！」（岡崎市）で活動する会社員の長尾晴香さん（２７）が、フレンドレイザーとして参画。「当事者は目の前の課題にとらわれがち。こちらは事業全体を大きな視点でアドバイスする」という。アダージョちくさでも、新事業を始める際にフレンドレイザーの協力で事前調査をする予定だ。
　　　　　◇

　二団体のほかにも、ＮＰＯ法人ゆずりは学園（田原市）や、一般社団法人日本ダイバーシティ推進協会（名古屋市）、あいち　かすがいっこ（春日井市）、ＮＰＯ法人インディアンサマー（岡崎市）も、寄付を募る。目標は、六団体で合計八百四十一万円。

　寄付募集は来年三月十四日まで。同財団のホームページからクレジットカード決済をするか、郵便・銀行振り込み、もしくは現金で。一月十三日午後二時からは、六団体の代表者が志を語るパーティーも名古屋市中村区名駅四のウインクあいちで開く。参加費千五百円。（問）同財団＝電０５２（９３６）５１０１
（稲熊美樹）　

ところで、
きょう２２日は二十四節気の一つ「冬至（とうじ）」。
「一年で最も昼が短く、夜が長い日」です。
とはいえ、
1年で日の出の時刻が最も遅い日・日の入りの時刻が最も早い日と、
冬至の日とは一致しないとのこと。
日本では、日の出が最も遅い日は冬至の半月後頃で、
日の入りが最も早い日は冬至の半月前頃だそうです。

冬至の日にかぼちゃや小豆粥を食べ、ゆず湯に入ると風邪をひかないと言われています。