昨日12月7日は、二十四節気の大雪（たいせつ）。
大雪は「雪が激しく降り始めるころ」。
『暦便覧』では「雪いよいよ降り重ねる折からなれば也」。
ウォーキングに出かける6時ころは２～３℃で、
霜が降りている日もあります。
今年の紅葉もそろそろおしまい。
落葉前のドウダンツヅジが真っ赤に紅葉してきれいです。
ハクモクレンも、寒さにあたると茶色くなって散ります。
散る直前の黄葉があざやかなハクモクレン。
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後半は、今日も特定秘密保護法に関する社説です。
北の北海道新聞と、南の沖縄タイムスと、
ほぼ真ん中に位置する中日新聞の社説を紹介します。
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後半は、今日も特定秘密保護法に関する社説です。
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| 【社説】特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ 2013年12月8日 中日新聞 「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。 ＜自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない＞ 米国の第四代大統領のジェームズ・マディソンは、一八二二年に知人宛ての手紙にそう書いた。 日本の支配者は、主権者たる国民のはずである。その国民が情報を十分に得られなかったら…。マディソンはこうも書いている。 ＜人民が情報を持たず、または、それを獲得する手段を持たないような人民の政府は、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない＞ 善良でも「省益」に走る 政府には喜劇であり、国民には悲劇である。主権者たる国民は本来、支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。 だが、膨大な行政情報を握る官僚制は、もともと秘密主義をとりたがる。国民に過少な情報しか与えない仕組みになっている。 「『職務上の機密』という概念は、官僚制独自の発明物」と看破した社会学者マックス・ウェーバーは、こう述べている。 ＜官僚制的行政は、その傾向からいうと、つねに公開禁止を旨とする行政なのである。官僚制は、その知識や行動を、できることならどうしても、批判の眼（め）からおおいかくそうとする＞ これは情報公開制度を使った経験のある人なら、容易に理解するはずだ。「非開示」の通告を受けたり、真っ黒に塗りつぶされた文書を“開示”されたりするからだ。新聞記事すら、黒く塗りつぶして、「公開」と称する。 個人として善良な官僚たちでも、組織となると独善に陥り、「省益」を守るべく奔走する。 無力な国会でいいのか 特定秘密保護法は、さらに官僚制に好都合な装置だ。行政機関の「長」の判断で、重要情報を国民の目から覆い隠せるからだ。「安全保障」のワッペンさえ貼れば、違法秘密でも秘匿できる。 先進国の中で、官僚制にこれほどフリーハンドを与えている国はあるまい。欠陥がぼろぼろと出てきたため、政府は改善と呼ぶ提案をトランプのカードのように次々と切ってきた。「保全監視委員会」を内閣官房に、「情報保全監察室」を内閣府に…。 だが、行政機関を身内の行政機関が客観的に監視できるはずがない。法律本体が欠陥なのだから、取り繕う手段がないのだ。それならば、いったん成立した法律を次の国会で廃棄するのが、最も適切な対応だと考える。 首相や与党幹部は、考え違いをしていないか。自民党の石破茂幹事長は「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログに書いた。 同党の町村信孝氏も「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。憲法を否定し、「主権在民」ではなく、「主権在官」だと言っているのに等しい。国民あっての国家であることを忘れてはいないか。 安倍晋三首相が目指すのは「美しい国」だ。世界中の民主主義国家では、多種多様な意見がひしめき合うのを前提に成り立っている。安倍首相の頭には、整然とした統制国家があるのではないかと思える。 秘密保護法はまさに情報統制色を帯びている。だから、国民の代表者である国会議員をも処罰する規定を持たせている。特定秘密には国政調査権も及ばない。議員はまるで無力である。国会は政府の言いなりの存在になる。 国権の最高機関よりも、行政権が優位に立つ不思議な国の姿になろう。三権分立を崩す法律には、議員こそ反対すべきだった。その反省に立ち、議員らは官僚の暴走を食い止める“鎖”となる仕組みを構築するべきだ。 過去の情報漏えい事件は、ずさんな管理が原因のものばかりだ。むしろ、官僚に対して、命令形の用語を使った情報管理システムをつくったらどうか。「情報は国民のもの」という原則で、情報公開法を全面改正する。公文書管理法も改正し、行政に説明責任を果たさせる－。官僚制に“鎖”をつける方法はいくらでもある。 知識で武装するために 首相は「国益」というが、これまでの経験則では官僚が狙うのは「省益」だ。「国民の利益」はいつも置き去りとなる。 民主主義を機能させるには、国民は情報がもたらす知識で「武装」せねばならない。 少なくとも情報公開法と公文書管理法の抜本改正という、トランプのエースのカードを国民に与えるべきである。 |
| 社説［危機の民主主義］「知る権利」守り抜こう 2013年12月8日 沖縄タイムス 人権や民主主義について語った二つの言葉が、これまで以上に、重く響く。特定秘密保護法が成立した今、市民は何をなすべきか。その答えがこの二つの文章の中にある。 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と、主権者である国民の絶え間ない努力を強調するのは憲法第１２条である。 ロバート・Ｈ・ジャクソン米連邦最高裁判事は１９５０年に、「政府が誤りを犯さないようにすることは、市民の役目である」と言い切った。 特定秘密保護法は、重大な欠陥を残したまま、強引に採決に持ち込まれ、可決・成立した。知る権利を後退させないためにも、追及の手を緩めるわけにはいかない。 安倍政権には、強力な政治資産が四つある。７月の参院選で国会のねじれ状態を解消した安倍政権は当分、選挙を意識せずに政策を実現する自由を得た。これが第一の資産。第二の資産は、経済政策「アベノミクス」が一定の成果を上げ、高支持率を維持し続けていることである。 第三の資産は中国の動きにかかわる。中国の強引な現状変更政策に対する国民の反発や不安が、安倍政権を支えている面は否定できない。 第四の資産は、自民党に代わり得る強力な野党が存在しないことだ。これら四つの政治資産が安倍政権の政策推進力になっているのである。 だが、「戦後レジーム（体制）からの脱却」をめざす安倍政権の政治手法は、極めて危険な要素を秘めている。 ■ ■ 安倍政権に特有な政治手法とは何か。憲法改正に向け、本丸を攻める前に改正手続きを定めた９６条をまず改正し、発議要件を緩和するという裏口入学的手法はその典型だ。 安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて、内閣法制局長官を容認派に代えた。首相の息のかかった人たちを集めて有識者懇談会を再開し、あらかじめ結論が分かっている議論を始めた。 その上で早ければ来年、国家安全保障基本法を制定し、憲法改正によらずに集団的自衛権行使を「解禁」するというのである。憲法破壊的な手法というしかない。 かねがねＮＨＫの報道に疑問を抱いていた安倍首相は、ＮＨＫ経営委員会（定数１２人）の委員５人の国会同意人事にも口を出し、総裁選で安倍氏を応援した保守派の論客や、安倍氏の少年時代の家庭教師、安倍氏と親しい小説家を公共放送機関に送り込んだ。露骨な「お友達人事」だ。 ■ ■ 特定秘密保護法案をめぐる国会審議で目立ったのは、民主主義の重要な要素である「少数意見の尊重」や「手続きの正当性」を軽んじるような政治手法である。 「知る権利よりも国家の安全が重要」だと平気で主張する自民党幹部もいた。それがどれほどバランスを欠いた危険な発想であるかに、本人が気づいていない。 時の政権に対する党と国会の監視機能の低下は、民主主義の健全な発展を妨げる。事態は深刻だ。 |
| 社説:強行突破国会 民主主義担う責任感を（１２月８日） 2013年12月8日 北海道新聞 臨時国会は特定秘密保護法の成立を受けて事実上閉幕した。 １０月に開幕した時に、安倍晋三首相は「成長戦略実行国会」と位置づけた。実際は「特定秘密保護法案強行国会」になってしまった。 欠陥だらけの法案をごり押しする政府のお先棒を担ぐように、与党は強行採決を繰り返した。野党や多くの国民の「急ぎすぎだ」という声を圧殺した国会運営は、議会制民主主義に汚点を残した。 国会議員は主権者である国民の代表としての自覚を取り戻さなければならない。政府を監視する責務を放棄したのでは、国権の最高機関としての地位を自ら損ねることになる。そう肝に銘じてもらいたい。 特定秘密保護法案をめぐる審議の進め方は異常というほかなかった。 与党はみんなの党、日本維新の会と修正合意した後に暴走を始めた。衆院特別委員会で強行採決し、野党の抗議を無視し本会議で可決した。その勢いで参院も強行突破した。 審議の中では法案の欠陥が次々と明らかになった。国民にも「知る権利」を脅かされる懸念が広がった。 にもかかわらず、与党議員には首相に「待った」を言う勇気がなかった。「選挙や人事での仕返しが怖い」。それが本音だったのだろう。どこを向いて仕事をしているのか。 公明党も自民党の「ブレーキ役」にならず、逆に暴走に加担した。連立与党として存在意義が問われる。 見逃せないのは衆院の伊吹文明、参院の山崎正昭両議長の責任だ。 与野党が鋭く対立した法案では、議長があっせん案を提示して調整に力を尽くすのが慣例である。ところが今回は、対立をほぼ放置した。 ２０００年、当時の斎藤十朗参院議長が非拘束名簿式の選挙制度改革法案でのあっせん失敗で、本会議開会のベルを押すことを拒んで辞任した。それほど重い議長の責任を、現在の両議長は感じていたのか。 野党は力のなさをさらけ出した。民主党は独自の対案を示したが、遅きに失した。内閣不信任案を提出しても野党の結集軸とならなかった。 みんな、維新の両党は修正に応じたことで与党の補完勢力と化した。自らが提出に加わった法案の採決に反対、欠席しても筋が通らない。 現状への不満から野党再編を目指す動きも出ているが、混乱が拡大すれば与党を利することにもなる。来年の通常国会に向けてどう連携体制を構築するかが最優先課題だろう。 首相が口にしていた「丁寧な対話」や「真摯（しんし）な国政運営」という言葉は、すでに空虚なものとなった。与野党を超えて政府の暴走を止める責務をかみしめる必要がある。 |
| 社説:秘密保護法成立 国民の「知る権利」手放せぬ この国の前途に何とも言えぬ不安と不気味さを感じてしまう。 特定秘密保護法が参院本会議で成立した。日に日に高まる反対の声に耳をふさぎ、議席数に物を言わせて押し切った与党の横暴は国会の負の歴史として記憶されねばなるまい。 政府の活動を、闇のベールで隠させてはならない。国民が事実を知り、判断できてこそ民主主義は機能する。主権者である国民は、声を上げ続けてほしい。 自民・公明の連立与党の強権的な姿勢は目に余った。一連の国会審議では、議事を打ち切って採決を強行するなど、何が何でも会期中に成立させようとごり押しする姿勢は、焦りさえ感じさせた。 自民の右傾斜を憂慮 かつての自民には懐の深さもあった。今や安倍カラーに染まり、タカ派路線一辺倒に変質してしまったかのようだ。 ３０年近く前に国家秘密法案が提案された際は、党内からも反対論が出て廃案になった。しかし今回、党内からの異論は驚くほど少なかった。「反中嫌韓」を叫ぶインターネット上の偏狭な声に引きずられるように、自民が右傾斜を強めていることを深く憂慮する。 連立与党を組む公明は、自民の暴走を止めるブレーキとして機能せず、期待を裏切った。反対世論の高まりにも、知らんぷりを決め込んでいるようでは情けない。 何より残念だったのは、世論を追い風にできたはずの野党が、最後まで結束できなかったことだ。一貫して反対した野党が共産と社民だけでは寂しすぎる。 最大野党の民主は、審議が進むにつれて抵抗を強め、最後は廃案を主張した。ただ、与党が秘密保護法とセットと位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法に賛成するなど態度は一貫せず、迫力を欠いた。 日本維新の会とみんなの党は自民の補完勢力に成り下がった。形ばかりの法案修正で妥協し、衆院を通過させた罪は重い。参院では若干抵抗したが、思わぬ世論の逆風に腰が引けたに過ぎない。党内はばらばらで、もやは政党としての存在価値を疑わざるを得ない。 秘密保護法を、社会を闇に包む悪法にしてはならない。そのためには、１年後の施行までに取り組むべき課題が数多くある。 一つは、秘密指定の是非を政府の外部からチェックする仕組みづくりだ。付則で「独立した立場で検証・監察する機関の設置を検討する」としており、実現は国民との約束に他ならない。 第三者の目が要る 安倍晋三首相は、秘密指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」を設けるとした。さらに、そうしたプロセスを検証する「情報保全監察室」を内閣府に置くという。 一見、３重のチェックがかかるようだが、メンバーが首相や各省庁の次官級官僚、首相選任の有識者では、第三者（的）機関とはとても呼べない。組織のあり方を一から練り直すべきだ。 内部告発者の保護や、情報公開制度の強化も不可欠だ。 特定秘密といえども、公表するほうが公益にかなう場合がある。公益通報者保護法を強化するなどし、情報を漏らした公務員を一律に罰しないようにすべきだ。 また、裁判になった場合、国が公文書の開示を拒んでも裁判所が是非を判断できる「インカメラ審理」の制度化は、告発者や取材記者を守るうえで有効だ。国民が特定秘密の開示を求めて司法の場で争う重要な手段ともなりうる。 法律が拡大解釈によって暴走しないよう、運用にも注意が要る。安倍首相は「知る権利」や自由な取材活動の尊重を約束した。 ならば誠実に実践してほしい。４日に開かれたＮＳＣ初会合は、議論の中身が全く明かされなかった。国民の生命・財産にかかわる重大な政策決定を、少数の閣僚が密室で決定していいはずがない。 外交・軍事上の機密はあるとしても、より重要なのは広く知らせ、国民が判断できるようにすることだ。この優先順位をたがえれば民主主義国とは言えない。 秘密保護法のメリットも疑わしい。政府は米英からの情報提供を挙げるが、本当にそうか。軍や諜報機関の機密情報を、同盟国とはいえ日本に簡単に提供するはずがない。結局、国民の目をふさぐだけにならないか。しかも、効果を検証するすべさえない。 ひるまず声上げたい 今回、幅広い市民を巻き込んで反対運動が盛り上がった。自然発生的な抗議デモや署名活動が各地で連日繰り広げられ、学者や文化人、タレントらさまざまな人が声を上げ、国会最終盤で政府・与党をたじろがせた。 石破茂自民幹事長は「絶叫戦術はテロ行為と本質は変わらない」と、耳を疑う暴言を吐いた。不利な世論の高まりに対する恐れと焦りの表れだったと言えよう。 秘密保護法の成立でジャーナリズムの使命は一層重大になった。情報公開を求める草の根の市民活動や法廷での争いも重要になる。 特定秘密の壁は厚く、高い。接触できたとしても、犯罪として処罰される恐れがある。 それでも、私たち報道機関と取材記者は、国民が「知る権利」を行使する代理者として、ひるまず、あきらめず、真実に果敢に迫る姿勢を持ち続けたい。 [京都新聞 2013年12月07日掲載] |
| 特定秘密保護法が成立、知る権利や表現の自由の侵害に懸念 2013年12月07日 AFPBBニュース 【12月7日 AFP】国民の知る権利や表現の自由が侵害される恐れがあるとして報道関係者や有識者などから強い反対が出ていた特定秘密保護法が6日夜、参議院本会議で可決され、成立した。同法案は先に衆議院を通過していた。 野党側は閣僚や内閣の不信任案を連発したが、連立与党が多数を占める国会で同法の成立を阻むことはできなかった。 特定秘密保護法によって閣僚ら行政機関の長は、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロの防止などに関する事項のうち、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定できるようになる。安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、情報管理の緩さが米国との情報共有の妨げになっているとされる日本の政府機関からの情報漏えいの防止に必要な法律だと主張してきた。 特定秘密を扱う者が情報を漏らした場合と施設への侵入など違法な手段によって特定秘密を取得した場合は最高で懲役10年、特定秘密の漏えいを教唆、扇動した者には同5年の懲役などとする罰則規定もある。 しかし、対象になる情報の定義があいまいなため、ほとんど全ての情報が秘密にされる恐れもあり、与党政治家やその支援者が公にしたくない情報が国民の目から隠されるのではないかという批判が出ていた。 安倍首相は、特定秘密指定の過程を監視する第三者機関を設置すると表明したが、法律には一切規定されていない上、政府に指名された人物が政府に反する判断を下すことはないのではないかと批判されている。 アニメ映画監督の宮崎駿（Hayao Miyazaki）氏や高畑勲（Isao Takahata）氏など250人以上の映画関係者の他、ジャーナリスト、研究者、法律家、その他の著名人がこの法案への反対を表明していた。(c)AFP |
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