2013年12月21日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

看護や介護で在宅支える　「複合型」じわり普及／高所得者　介護利用料、２割負担に

2013-12-21 21:15:05 | ほん/新聞/ニュース

きょうの朝ごはんは、そば粉のガレット。
生地は、数日前に焼いて冷凍しておきました。
冷凍生地でうまくできれば、朝に記事を作る時間が短縮できます。

冷凍庫から出して、凍ったまま
バターをひいたフライパンで1分ほど焼きます。

そこに、卵とハムとキャベツとチーズをのせて、
ふたをして３分焼けばできあがり。
　

火を止める直前にベンリナとバジルをのせます。

昨日の残りのピザ・マリナーラも。

もう一枚はキャベツとハムとチーズのせ。

ガレットの生地は折らずに丸いまま、食べ比べてみましたが、
小麦粉のピザに負けないくらい、そば粉の生地が美味しいです。

一日家のなかで仕事をしていたので、大豆を圧力鍋で柔らかく煮て、
薪ストーブの上で、五目豆を作りました。

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ところで、
介護保険制度改革という名目で、
「高所得者」を対象に、来年度から、６５歳以上の介護サービス利用料の
自己負担を１割から２割に引き上げるそうです。

「高所得者」の定義は、
「年金収入２８０万円以上の人」ということですが、
この年金額で「高所得」とは何かへん！？

中日新聞の看護関連の他の記事も、合わせて紹介します。

　 高所得者　介護利用料、２割負担に　
(2013年12月20日　中日新聞)

引き上げ、介護保険スタート以来初
　社会保障審議会の介護保険部会は２０日、２０１５年度からの介護保険制度改革に関する意見書を取りまとめた。意見書は「現役世代に過度な負担を求めずに、高齢者世代内で負担の公平化を図る」と強調し、６５歳以上の介護サービス利用料の自己負担を、一定程度以上の所得のある人は１割から２割に引き上げるよう求めた。

　厚生労働省は介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。自己負担の引き上げは、介護保険がスタートした００年４月以来、初めて。

　意見書は、在宅の高齢者を医療と介護が連携して支える地域包括ケアシステムを確立し、介護保険財政を安定させるために効率化するとした。

　自己負担が２割になるのは、年間の年金収入２８０万円以上の人とする案が有力。高齢者の上位２割を占め、介護サービスを利用している４０万〜５０万人が対象となる見通しだ。

　このほか介護の必要度が低い「要支援１、２」の人向けのサービス（予防給付）のうち、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）は市町村の事業に移すよう提言。１５年度から段階的に移行を始める。

　特別養護老人ホーム（特養）に入る低所得者に対する食費補助などは重点化を提案。預貯金額が単身で１千万円超、夫婦で２千万円超ある場合は、対象から外すのが妥当と指摘した。
　特養への入所に関しては要介護３以上に限定するのが適当だとした。

　介護保険制度　介護が必要な人を社会で支えるのを目的として２０００年４月に始まった社会保障制度。４０歳以上が保険料を払い、６５歳以上の要介護認定を受けた人が原則としてサービスを利用できる。介護が必要な度合いは７段階あり、軽い方から「要支援１、２」「要介護１〜５」。１３年４月現在、要介護認定を受けた人は約５６４万人で、介護にかかる総費用は９兆４０００億円に上る。高齢化の進行で、２５年度の総費用は２１兆円程度に膨らむと推計されており、制度を持続させるために効率化や重点化が求められている。　

　　看護や介護で在宅支える　「複合型」じわり普及　
(2013年12月17日中日新聞)

医療行為ＯＫ、みとりも対応
画像日中の通いの利用者が帰り、夕食前の時間を歌を歌うなどして過ごす利用者。ふすまの奥は寝泊まりする寝室になっている＝静岡市清水区の複合型ナーシングケアももで

　小規模多機能型居宅介護サービスに、看護機能を強化した「複合型サービス」が少しずつ増えている。看護師が多いので、退院直後の不安定な状況や終末期にも対応しやすいという。静岡市清水区にある施設「複合型ナーシングケアもも」での取り組みを紹介する。（佐橋大）

　清水区の住宅街にある施設「複合型ナーシングケアもも」。今年２月に「小規模多機能型居宅介護事業所」から転換した。高齢者約２０人が利用登録をしている。登録すれば「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４サービスを、泊まりの実費負担などを除き、月単位の定額で受けられる。従来との違いは職員の４割（常勤換算）が看護師と、看護職員の割合が高い点だ。

　運営会社の地域包括ケアサービス部長、高井由美子さんは「小規模多機能のときなら、ちゅうちょする人も受け入れられるようになった」と話す。例えば肺炎を繰り返し、しばしば抗生剤の点滴が必要になる人。規制のため、看護師が付き添っていても小規模多機能のサービスの中では、医療行為である点滴はできない。

　医療機関に通えない人には、訪問看護のサービスで、看護師が自宅を訪れ、抗生剤を点滴するしかなかった。点滴は通常２時間以上かかるため、多忙な訪問看護で付き添うのは難しいという。複合型サービスでは、日中は看護師の常駐を義務付ける代わりに、医師の指示を受けて、点滴などの医療行為ができるようになった。

　例えば、肝硬変の影響でしばしば脳炎を起こしていた８０代の男性。通いで点滴を受けて体調が改善し、脳炎を予防できている。サービス利用前は入退院を繰り返し、寝たきりの状態。病院からは療養型病院への転院を提案されていたが、家族は「できるだけ自宅で」と希望。病院の紹介で利用したところ、大嫌いだった服薬の習慣もつき、見守りで自力歩行もできるようになった。

　胃に直接栄養剤を流す胃ろうをつくった８０代の女性を、退院直後の２週間、連泊で受け入れたこともある。病院は退院を求めていたが、家で介護する夫は、たんの吸引に自信が持てない。そこで夫の練習のため、異例の２週間の連泊を設定。たんの吸引も医療行為で、小規模多機能のときは吸引が必要な人を断っていた。複合型だから受け入れられた。夫は自信をつけて、その後は週２回の通いと月３回ほどの泊まりなどを組み合わせ、自宅で暮らしている。

　退院直後は泊まりや訪問看護を手厚くし、慣れてきたら、通いや訪問介護を中心にする柔軟なサービスも可能になった。

　以前より、施設での「みとり」が増えたのも転換後の変化だ。それまでは特別養護老人ホームに移っていたが、医療行為ができるので転換から１０カ月余りで、既に４人をみとった。

　この施設でみとられ、５月に亡くなった男性（９２）＝当時＝は、入退院を繰り返していた。「できるだけ家族で介護したい」という長男夫婦の希望で、約１年前から利用。病院では険しい男性の表情が、家庭的な雰囲気の施設内では、穏やかになるのがうれしかった。

　男性は口から食べられなくなったが、胃ろうはつくらず退院。そこから施設に連泊し、最小限の点滴で最期の時を過ごした。長男夫婦らに見守られた穏やかな死だった。「家で夫婦でみとるのは怖かったが、なじみの温かい雰囲気の中でと思ってここを選んだ。おかげで、病院でない場所で最期を迎えさせられた。やり遂げた感じがある」と長男は話す。

定額で訪問看護
　複合型サービスは２０１２年４月の介護保険法の改正で、医療依存度の高い人が、地域で暮らし続けるのを支えるために導入。定員は最大２５人。グループホームや小規模多機能型と同様、利用者は事業所のある市町村の住民に限る。

　小規模多機能型との違いは、訪問看護が定額サービスの中で受けられること。その分、小規模多機能型より月額の利用料が少し高い。例えば要介護３なら、本体部分の１割負担が、小規模多機能型の月２万３千円余に対し、複合型サービスは月２万５千円余り。

　厚生労働省のまとめでは６月末現在、全国で７３事業所が指定を受けている。中部地方では名古屋市３、福井県坂井地区広域連合（あわら市、坂井市）２、静岡市１。その後、愛知県豊橋市でも事業所が指定を受けた。

　　 記者の眼「介護離職」の深刻な現実　
(2013年12月3日　中日新聞)

救済と逆行の制度改定案
　親の介護で仕事をやめる「介護離職」の問題が、深刻化しつつある。中高年の人ほど再就職は難しく、生活は行き詰まりやすい。対策は待ったなしなのに、政府が進めている介護保険制度の見直しは逆の方向を向いているとしか思えない。

　「仕事を辞めなければ、もっと違った人生を歩んでいた」。埼玉県川口市の高野昭博さん（５８）は唇をかむ。１０年ほど前、がんを患う父親の介護のため、約３０年間勤めた大手百貨店を辞めた。ほかに頼れる家族がなく、病院への見舞いや自宅の掃除、洗濯などを１人で背負い込んだ。

　介護のかいなく、父親は死亡。高野さんの負担は減ったものの、今度は再就職の壁に直面した。ハローワークに通っても、年齢を理由に断られた。運送会社などで働いたが、どれも給料の未払いが起きて続かなかった。間もなく貯金が尽き、路上生活を送るようになった。

　周りには、過酷な生活で血を吐いて倒れたり、電車に飛び込んだりした仲間もいた。高野さんは生活保護を受けて何とか持ち直し、今は新たな職に就いている。しかし「再び昔のような生活に戻らないか心配だ」と漏らす。

　総務省によると、２０１２年までの５年間で、介護や看護を理由に会社を辞めたのは４８万７千人。辞めた人全体に占める割合は０．０２％にすぎないが、２０２０年代にかけて増えていくと予想されている。団塊の世代のすべてが高齢化し、介護の必要性が高まっていくからだ。

　育児・介護休業法は家族１人につき、年間で９３日間の介護休業を取ることを認めている。ただ、厚生労働省の１２年度調査では、取得率はわずか０．０６％。１５歳以上の労働者を対象としているため低い側面もあるが、浸透しているとはいえない。

　介護離職を防ぐ活動に取り組むＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」などは９月、田村憲久厚労相に会い、介護休業を推奨する会社を公式に認定する制度の創設などを求めた。樋口恵子理事長は「介護離職で企業は人材を失い、国は税収と保険料を失う。経済の根幹を揺るがしかねない」と対策を促した。

　ところが、厚労省が２０１５年度からの実施を目指す介護保険制度の見直しは、介護離職を増やしかねない内容が並ぶ。特別養護老人ホームに入所できる人を限定し、一定以上の所得があるお年寄りの介護サービスの利用者負担を引き上げる。要支援者向けサービスも国の事業から切り離す。

　介護に対する公的な関与が下がった分を穴埋めするのは多くの場合、家族だろう。負担ばかり増えるようなら、高野さんのようなケースが増えるのも避けられない。　（政治部　我那覇圭）