やってきました。サガミの蕎麦食べ放題「晦日蕎麦」。
今までの最高記録は、20枚だそうです。
わたしは朝食抜きで血液検査だったのですが、
みただけでおそれをなして、早々と食べ放題をあきらめ、
女性ふたりは、味噌煮込みうどんと、天麩羅ざるうどんを注文。
男性3人は、もちろん、食べ放題の「晦日蕎麦」。
けっこう大きな海老天付で、2枚ずつ好調に注文。
6枚ずつ食べたところで、揚げたて野菜天麩羅の盛り合わせが出てきました。
この時点で、いちばん若い一人がギブアップ。
57歳と26歳は、なかよく7枚ずつ。
20枚にはとても及びませんでした(笑)。
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話しはかわりますが、
知人のジャーナリストから、鹿児島県・阿久根市を取材して、
日曜日の１０時からのテレビ朝日「サンデー・フロントライン」で、、
緊急追跡「改革か破壊か～阿久根騒動で見えた地方自治の窮状」の特集をすると連絡がありました。。
予告はお知らせできなかったけれど、見た人は多かったと思います。
阿久根市のおかれた状況や今までの経過、
市長と議会の対立の論点がはっきりと分かる番組でした。
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今までの最高記録は、20枚だそうです。
わたしは朝食抜きで血液検査だったのですが、
みただけでおそれをなして、早々と食べ放題をあきらめ、
女性ふたりは、味噌煮込みうどんと、天麩羅ざるうどんを注文。
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知人のジャーナリストから、鹿児島県・阿久根市を取材して、
日曜日の１０時からのテレビ朝日「サンデー・フロントライン」で、、
緊急追跡「改革か破壊か～阿久根騒動で見えた地方自治の窮状」の特集をすると連絡がありました。。
予告はお知らせできなかったけれど、見た人は多かったと思います。
阿久根市のおかれた状況や今までの経過、
市長と議会の対立の論点がはっきりと分かる番組でした。
| テレビ朝日「サンデー・フロントライン」公式サイト ●緊急追跡「改革か破壊か～阿久根騒動で見えた地方自治の窮状」 ８月２５日、ある地方都市の臨時議会が全国の注目を集めた。 鹿児島県・阿久根市。 市議の不人気投票を呼びかけたり、職員それぞれの人件費を公開するなど「ブログ市長」として知られる竹原信一市長が、およそ半年ぶりに市議会に出席したのだ。 竹原市長はこれまで市議会への出席を拒み続け、「専決処分」という市議会の議決を経ない手法で、市議のボーナス半減や副市長の選任を断行してきた。 本来「専決処分」は、次の市議会で承認を求めなければならないが、竹原市長は議会を開かないまま、市議会議員と対立を続けてきたのだ。 ともに選挙で選ばれた首長と議会の対立は、大阪府や名古屋市など各地で顕著になっている。 また、地方財政の悪化は各自治体に共通する問題だ。 阿久根の一件は単なる一市町村の騒動と片付けられるものではなくなりつつある。 いったい、竹原市長の真の狙いはどこにあるのか、そして市長と市議会の対立の行方はどうなるのか。 サンデー・フロントラインは竹原市長を独自にインタビュー。 さらに、竹原市長が誕生した背景も取材し、地方自治のあり方を考える。 リポート 相川俊英 |
| 首長と議会の対立／解決へ市民の行動必要 2010年08月29日日曜日 河北新報 鹿児島県阿久根市。県の北西部に位置し、豊かな農林水産物に恵まれた人口２万３千人余りの小さな市が全国的にも注目を集めている。 同市では市長と市議会の対立が続き、２度にわたる市長の不信任決議案可決を受けて、昨年４月市長が失職。翌月の出直し選挙で現市長が再選されたが、その後も対立は深まり、本年３月以降、市長は議会への出席を拒否した。一方で副市長の選任や市長、市議、職員の賞与半減条例、補正予算など重要な案件をすべて専決処分し、議会の議決を経ることなく執行してきた。 そもそも専決処分は、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」などやむを得ない場合にのみ認められる例外であるにもかかわらず、同市では、日常的に乱発される異常事態が続いていた。ようやく今月２５日に市長は臨時議会を招集したが、議会側は専決処分案件のほとんどを不承認にした。議会が不承認としても専決処分は原則有効とされているので、これを見越して市長が形式的に議会を招集したようにも見える。 地方自治制度では、市長は直接選挙で選ばれる市民の代表である。一方、市議会議員も市民の代表であり、市政の抱える課題について両者が相互にチェックする二元代表制をとっている。すなわち、両者の意見の対立が起こりうることを前提としており、その場合には、一致点を見いだすまで徹底した話し合いを行うのが原則である。 話し合いを放棄した阿久根市の状況は全くの異常事態であり、当然、市民の間からは市長に対するリコールの動きが出て、この１７日からは署名活動が本格的に展開されている。ただ現市長については、市民の間では必ずしも批判一色ではなく、一定の支持があるという。議員報酬の日当化や市職員給与の公開と削減、議員定数に関する発言など議会や役所の改革に取り組んでいる姿勢が支持されているようだ。これは二つのことを提起している。 第１には、阿久根市議会がこれまで市民の立場で機能を果たしてきたのか、ということだ。全国の地方議会では、口利きや政務調査費のずさんな使用の問題が指摘されてもきた。しかし、本来議会こそが市民の代表なのである。１８世紀末、米国の独立戦争時、本国・英国の暴政を指弾するスローガンとして唱えられた「代表なくして課税なし」の代表は議会議員を意味している。 もちろん、首長も市民を代表するが、あくまでも議会が議決をした範囲内での執行機関にすぎない。ところが、最近では、「首長優位」と言われて久しい。地方議会は市長の暴挙や独走を許すことのないように奮起すべきである。私が議会基本条例策定のお手伝いをしている塩釜市のように、これまでの議会運営の反省に立って、市民の期待に応えようとする議会が少しずつではあるが増えてきたのは幸いである。 第２は、いざとなれば市民自身が立ち上がらなければ解決しないということである。阿久根市に限らず、首長や地方議会が民意とずれているところはほかにもあるのではないか。より市民に身近な存在にもかかわらず、関心が薄まりがちな地方政治だが、首長や議会に任せ切りではいけない。 現行の地方自治制度は、住民発案やリコールなどいわゆる住民自治に由来する制度を広範に盛り込み、最後は市民が立ち上がることを前提にした制度設計となっている。ここが議院内閣制を採る国政との大きな違いで、国政ではいったん国会議員を選べば、後は任せるしかない。不満が高まっても、次の選挙まで待たなければならない。 政府は現在、地方自治法の改正を検討している。今回のような事態を勘案すると、国の統制を強める案が出てこないとも限らない。国民の中に地方分権に対する不安が広がることも懸念される。名古屋市でも首長と議会の対立が先鋭化している。こうした事態は制度改正に頼るのではなく、首長、議会、住民の三者による自助努力によって打開を図るべきである。いずれにしても、阿久根市政の今後を見守りたい。 （野村総合研究所顧問、元総務相） |
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