ひさしぶりの青空で暑くなりそう。
午前中、10時からは岐阜地裁で県議選の「選挙公営における水増し分の返還を求める住民訴訟」の弁ラウンドテーブルの傍聴。
その足で県庁三階の県選挙管理委員会(市町村課)に行って、
選挙公営で違法があった山県市選出の県議会議員のリコール(解職請求)の手続きなどの
事前調整をしてきました。
直接請求は、自治法で規定された厳密で複雑な手続を経て成立するので、
混乱のないように、担当者と請求者がお互いに確認しておく必要があるのです。
1991年の「ゴルフ場建設の賛否を問う住民投票条例」制定の直接請求からかぞえて、
10回目の直接請求になりますが、リコール請求ははじめて。
県議会議員に対するリコール請求は、(たぶん)全国初とのこと。
わたしも、選挙公営の運動には当初からかかわっているので、
リコール(解職請求)運動にも参加する予定です。
奇しくも、リコール(解職請求)運動はいま、
阿久根市と名古屋市ですすんでいて、注目されています。
この問題については、あたらめて記事をアップしたいと思っています。
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阿久根も名古屋も、「長と議会」の対立という構図で語られていますが、
「長と議会の関係」については、議論が巻き起こっていて、
6月に大阪で全国自治体議会改革推進シンポジウムが開かれました。
このシンポジウムは、朝日新聞編集委員の星浩さんの司会で、
「二元代表制」を堅持したい三谷哲央氏(三重県議会議長)、増田寛也元総務相(前岩手県知事)と
「議会内閣制」をすすめたい橋下徹大阪府知事とのバトルが繰り広げられたようです。
たいへん興味深い議論なので、関連の記事を以下に紹介したいと思います。
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午前中、10時からは岐阜地裁で県議選の「選挙公営における水増し分の返還を求める住民訴訟」の弁ラウンドテーブルの傍聴。
その足で県庁三階の県選挙管理委員会(市町村課)に行って、
選挙公営で違法があった山県市選出の県議会議員のリコール(解職請求)の手続きなどの
事前調整をしてきました。
直接請求は、自治法で規定された厳密で複雑な手続を経て成立するので、
混乱のないように、担当者と請求者がお互いに確認しておく必要があるのです。
1991年の「ゴルフ場建設の賛否を問う住民投票条例」制定の直接請求からかぞえて、
10回目の直接請求になりますが、リコール請求ははじめて。
県議会議員に対するリコール請求は、(たぶん)全国初とのこと。
わたしも、選挙公営の運動には当初からかかわっているので、
リコール(解職請求)運動にも参加する予定です。
奇しくも、リコール(解職請求)運動はいま、
阿久根市と名古屋市ですすんでいて、注目されています。
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阿久根も名古屋も、「長と議会」の対立という構図で語られていますが、
「長と議会の関係」については、議論が巻き起こっていて、
6月に大阪で全国自治体議会改革推進シンポジウムが開かれました。
このシンポジウムは、朝日新聞編集委員の星浩さんの司会で、
「二元代表制」を堅持したい三谷哲央氏(三重県議会議長)、増田寛也元総務相(前岩手県知事)と
「議会内閣制」をすすめたい橋下徹大阪府知事とのバトルが繰り広げられたようです。
たいへん興味深い議論なので、関連の記事を以下に紹介したいと思います。
【変えよう地方議会 あすの自治】問われる二元代表制/「内閣制」賛否渦巻く/シンポジウムから (2010/08/11 河北新報) 戦後一貫して自治体の骨組みであり続けた議会と首長の二元代表制を問い直す議論が始まった。政府は6月下旬に閣議決定した地域主権戦略大綱で「議会は住民の意見を反映できていない」と指弾。橋下徹大阪府知事を発信源にした自治体「内閣制」の導入に賛否が渦巻いている。二元代表制の一翼を担う議会に未来はあるのか。(地方議会取材班) ◎議員が経営責任共有・橋下氏/権力の分散望ましい・増田氏/監視機能発揮できず・三谷氏 <提唱の真意明かす> 大阪市で2日、全国の地方議会関係者が参加して全国自治体議会改革推進シンポジウム(三重県議会など主催)が開かれた。パネル討論には大阪府の橋下知事も参加。自治体「内閣制」を提唱した真意を公の場で初めて明かした。 橋下氏が委員を務める政府の地域主権戦略会議に提出した資料では、自治体「内閣制」について「議員の一部を副首長や幹部職員に政治任用することで、首長と議会が自治体経営への責任を共有する」=図=と説明している。 <予算編成権を移管> 増田寛也元総務相(前岩手県知事)はこれに対し、「政治権力はできるだけ分散を図るべきだ」と述べ、首長の権限が一層強化されることを危ぶんだ。 三谷哲央三重県議会議長も「議会が首長に取り込まれ、行政への監視機能が発揮できなくなる」と懸念。「首長が『自分のしたいことをやらせろ。議会は黙っていろ』というのが本音ではないか」と迫った。 討論を通じて橋下氏が強調したのは、自治体「内閣制」の仕組みの説明ではなく、「首長が握っている予算編成権を議会に移す」という権限移管論だった。 橋下氏は「議会も自治体経営の責任を負うべきだが、現行の二元代表制はそうなっていない」と指摘。「議会に予算編成をさせて強制的に責任を負わせ、議員を働かなければならない状況に追い込むべきだ」と訴えた。 会場からは「議会は議決権を行使することで責任を果たしている」との反論もあったが、橋下氏は「議決は汗をかかなくてもできる。予算編成は議員全員が猛勉強しなければならず、責任の重みがまるで違う」と畳み掛けた。 「首長と議会に上下関係が生じる」(三谷氏)とのけん制にも、橋下氏は「議会が予算編成に責任を負うのなら、首長は単なる執行機関のトップとして議会の下に置いても構わない」と応じた。 <制度上の欠陥残す> 自治体「内閣制」の真の狙いが示されてもなお、「オール与党化が加速する」(増田氏)との恐れや「議会が自分でつくった政策を自分でチェックするのは論理矛盾」(三谷氏)といった制度上の欠陥は残された。 それでも増田氏は「確かに現行の二元代表制は十分に機能しているとは言い難い」と、橋下氏の問題提起に一定の理解を示し、三谷氏も「予算編成の責任を議会が負うことに異論はない」と話した。 橋下氏は言外に「住民に苦い薬をのませる能力と覚悟が議会にはあるか」と「挑戦状」を突き付けた格好。会場から発言した自治体議会改革フォーラム代表の広瀬克哉法政大教授も「対住民との関係の改革こそが究極の議会改革だ」と主張した。 ◎地方行財政検討会議の議論/「純粋分離型」も提示 二元代表制の在り方をめぐる議論は現在、総務省が設置した地方行財政検討会議で進められている。議長の原口一博総務相は、現行の地方自治法を廃止し、新たに「地方政府基本法(仮称)」を制定したい考えだ。 検討会議が6月に示した「基本的な考え方」では「自治体の基本構造を地域住民が選択できるようにすべきだ」と主張。その上で選択肢として(1)議会が執行権限の行使に事前の段階から責任を持つ(2)議会と執行機関の責任を明確化した純粋な二元代表制にする―の2案を示した。 (1)の具体例に挙がったのが自治体「内閣制」。英国の一部自治体に先例がある。首長の権限強化、議会と首長の相互けん制機能が弱まるとの指摘もあり、今後検討を進める。 増田寛也元総務相は(2)の「純粋二元代表制」が望ましいと主張する。議会招集権、議会に関する予算執行権を首長から議会に移し、議会の独立性を高める考え方だ。 「基本的な考え方」では、議会の構成が「住民の縮図」となり、幅広い住民が議員として活動できる仕組みづくりが必要とも提言。そのために休暇、休職、復職に関する制度や夜間、休日の議会開催を検討する。議員選挙も全国一律のルールを規定した公選法を見直すとしている。 以上の議論を踏まえて7月末に開かれた検討会議の第1分科会では、自治体の新たな基本構造として「純粋分離型」「特別職の兼職許容」「議員内閣」など五つのモデルが示された。 ◎奥山仙台市長に聞く/抜本手直し論が大勢 地方制度の見直しを協議している地方行財政検討会議の委員を務める奥山恵美子仙台市長に、二元代表制見直しに対する考え方などを聞いた。 ―検討会議の議論は、どこまで進んでいるのか。 「二元代表制を踏まえつつも地方自治の抜本的な手直しは必要との意見が大勢を占めている。現状では住民の意見を的確に吸い上げて政策に反映させる仕組みが弱い、というのが委員の共通認識だ」 「だからといって、一気に自治体『内閣制』を導入しようという議論には至っていない。議会と首長は住民から別々に選ばれるのに、その議員の一部が執行部入りするという仕組みは、首長の立場で見てもすっきりしない」 ―検討会議では二元代表制を強化する案も示された。 「議長に議会招集権を付与するのは構わないが、議会予算の執行権や議会事務局の人事権まで議会に預けるとなると技術的な問題が発生する」 「議会費の決済区分を議会と首長でどう分けるか、議会事務局の職員を独自採用した場合に政策立案能力をどう養うのかといった細かい検討が必要。事務局職員は、首長部局で幅広く事務経験を積んだ方が議会の政策立案に寄与するのではないか」 ―政令市・仙台での議会改革のポイントは。 「選挙区制について議論が必要だと思う。行政区単位の選挙区割りでは支持層の地域化が進み、全市的課題を掲げて議員選挙に出ることが難しい。一番重要なのは、選挙区割りも住民の意思で決められる仕組みにすることだ」 (2010/08/11 河北新報) |
全国自治体議会改革推進シンポ:地方議員ら565人参加--大阪・天王寺 /大阪 自治体議会のあり方と改革の方向性について議論する「全国自治体議会改革推進シンポジウム」(三重県議会など主催)が2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターであり、地方議員ら約565人が参加した。 シンポジウムではパネリストとして橋下徹知事、増田寛也元総務大臣、三谷哲央・三重県議会議長が登壇。冒頭、橋下知事が、地方議員を政治任用することで予算編成などの責任を首長と議会で共有する、持論の「議会内閣制」を説明した。三谷議長が「議員が執行部に入ると知事の指揮監督下に入り、上下の身分関係ができる。そうなると監視評価機関として議会の権能を発揮するのは極めて難しい」などと批判。橋下知事は「議会が主体になって執行部を選び、そのなかに執行統括責任者のような形で首長が入るのもいい」などと議会内閣制の新しい案を示し、理解を求めていた。【佐藤慶】 毎日新聞 2010年8月3日 地方版 |
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