日中の衝突がはらむ危険とは(2)

モルガンスタンレーのアナリストたちだ。
しかし貿易経済関係の悪化によって受ける経済的な影響は、中国よりも、むしろ日本にとって、ずっと深刻なものとなる可能性がある。といいますのも、中国は日本製品の重要な販売市場であり、現状のような対立的条件下では、経済的な協力を増進させることは困難だからだ。
中国で日本車がボイコットされることはまさかないでしょうけれども、しかし日本の企業界は日本製品不買運動、工場の操業停止による損失の算定に既に着手している。自由運動の結果、中国国内で操業している一連の日本企業がダメージを受けた。電気製品大手2社、パナソニックとキャノンは、工場で暴動が起きたために、一時的に操業停止に追い込まれた。

政治学者のクルギニャン氏がこれに付いて、以下のように述べている。
「日中関係が決定的重要性を持つのは、アジア地域においてのみのことではない。日本が世界の市場において、かけがえのない構成要素であることを忘れるべきではない。
精密かつ高品質な電気製品の大きな割合を日本製品が占めている。経済のこの部門が何らかの理由で停止し、あるいは減速すると即座に悪影響が現れる。
つまり電気製品や、自動車の部品等々が、どこからも手に入らないという事態になるのだ。
そうすると、世界の全ての自動車製造が危機に瀕することになるだろう。日本自身について言えば、日本は膨大な対内債務という問題に目を向ける必要がある。政府は時を追うごとに国債への依存を深めている。この依存のツケは一般の人々に回ってくる。一般の人々は、もちろん、このことに喜びはしない。
この熱い波が進んでいくとき、日本でもまた何ほどかの不景気が訪れ、その不景気は、克服が困難なものとなるだろう」
政治学者は、このようにコメントしている。

ロシアは日中間の衝突に口を挟むことはない。この問題は日中両政府間に限定された問題だとみなしているのだ。もっともロシアは注意深く状況の進展を見守っている。
というのも、ロシアと日本はクリル諸島・北方領土の問題を抱えているからだ。中国や韓国と異なり、ロシアでは目立った反日感情や、反日デモは表れていないことを最後に指摘しておく。

9月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル