日中の対立には心理的要因がある(1)

中国と日本との領土紛争の悪化は、国際的な専門家らの前に一連の問題を突きつけている。
領土論争はすでに数十年にわたって存在していたにも関わらず、なぜ今になってそれが緊張化したのだろうか。両国の経済協力関係が伸びているにも関わらず、政治問題は減らず、逆に増大している。これは何故だろうか。

ロシア外務省外交アカデミーのルーキン元学長は、ロシアの声のために特別に用意した論文のなかで、紛争の原因およびその発展の行方に付いて、次のような考察を示している。
関係悪化の公式的な理由は日本側の行為とされている。尖閣諸島、中国名で釣魚諸島を地権者から買い上げ、国有化することは日本のイニシアチブだった。
法的にはこの行為は主権問題とは何の関係も持たない。仮に中国人が日本の土地を購入しても、それによってその土地の主権が中国に移るわけではない。
ところが中国はこの諸島が国有化されたことを現状に違反すると捉えた。中国人の観点からすると、国交(※「せいじゃく」???)の時代から島についての相互理解は維持されている筈だったからだ。

しかしながら、ルーキン教授の意見では日中関係の悪化にはもっと根本的な原因がある。中国の経済的、政治的な力は年を追うごとに増している。中国が経済成長を行うことで、主要なパートナーらとの関係の間に、経済協力は深まっている。
それは日本とも同じだ。日本は中国経済に巨額な投資を行っており、日本にとっては中国は輸入、輸出両面で主要な貿易パートナーとなっている。
こうした二国であるからには本来は、如何なる争いも断固として避けて通らねばならないところだろう。というのも深刻な争いが起こることで、双方とも取り返しのつかない損失を被ることになり、それによって経済的困難を味わうことになるからだ。
ところが経済構造が常に両国関係を決めるとは限らない。経済上の相互依存は、もちろん日中の対立を抑制する要因にはなる。しかしここにはさらに政治的、愛国的、心理的性格の理由も存在する。

※「国交せいじゃく」って何だ???
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※かっこつきの本来の分野、って何???

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10月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル