フィンランドは子供のいる家族にとって危険な国(1)

フィンランドは子供のいる外国人家族の生活にとって、危険な国であると発表するべきだ。
ロシアの児童権利問題全権代表のアスタホフ氏は、このような報告書をロシアのプーチン大統領に提出する意向だ。
最近フィンランドの福祉関係局が、フィンランドに住むロシア人のザヴゴロドナさんから4人の子供を奪ったことが明らかとなった。そのうちの一人は生後２週間も経過していない。
ザヴゴロドナさんの家族には、ロシア国籍の6歳の長女ヴェロニカちゃんが、父親からお尻を叩かれたと学校で話した後、家庭内暴力の容疑がかけられた。
ヴェロニカちゃんの担任教師は、福祉関係局に電話し、警察がヴェロニカちゃんと2歳になる双子二人を養護施設に入れた。

当時、ザヴゴロドナさんは妊娠中だった。ザヴゴロドナさんは、その1週間後に出産したが、数日後に産まれたばかりの赤ん坊を奪われた。
赤ん坊に母乳を与え、面倒を見ることが禁止された。ザヴゴロドナさんにも、そしてスーダン系フィンランド人のザヴゴロドナさんの夫にも、またロシアの領事館員にも、子供たちの様子は伝えられていない。

ロシアの児童権利問題全権代表のアスタホフ氏は、フィンランドが協力を拒否したのは、今回が初めてではないと指摘し、次のように語っている。
「私たちはフィンランドが、ロシアとフィンランドの相互メカニズムの構築に関する全ての政治的レベル、外交レベルでの提案を断固として拒否していることに対して、国家レベルで抗議を表明しなければならない。
家族から子供を奪い取った今回の出来事は、フィンランド政府が自国の環境を見直すことはなく、このネガティブな行為を継続する意向であることを物語っている。全ては、これが政治的問題に発展する方向に進んでいる」
代表は、このように発言している。

※フィンランドは子供のいる家族にとって危険な国(2)へ続く

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10月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

スパイ事件なしの選挙はなし 米国のお話

スパイマニアが大手を振ってまかり通っている。ロシア政府のために産業スパイ行為を働いたとして、旧ソ連邦構成共和国の出身者11名が起訴された。なお11人のうち4人はロシアのパスポートを所持していた。
ロシアの諜報専門家たちは、アメリカの当局が示したシナリオに微笑みを禁じえないでいる。容疑者達が見つかるまで、数カ月はおろか数年が必要だったというのだ。そして他ならぬ今の時期に、大統領選挙投票日まで数週間を残す今になって突然彼らは逮捕された。

ロシアの産業スパイが丸4年間も非常に多くの官僚たちの鼻を明かし、軍事転用可能な電子製品をロシアに運んでいたにも関わらず、現行政当局は国の諜報部が政府の指導のもと、決して眠り込んでなどいないというを有権者達に示したいようだ。
アメリカの大統領選挙終盤、その行方は一対一の候補者同士のテレビ討論に掛かってくる。3回実施される内の第一回目が先般行われたが、現職のオバマ大統領敗北との結果に終わった。

ロシアの声記者は、チェスの国際グランドマスター、トカチェフ氏に話を聞いた。
「テレビ討論はチェスの試合に驚くほど似ている。総じて、それぞれの候補がどんな色のネクタイをしてくるか、オバマ氏は青、ロムニー氏は赤というところから、持ち出される論拠に至るまで、事前にかなり予想できるものでした。ただ結果は予想外で、ロムニー氏が勝利を収めた。
世論調査の結果によると、討論でロムニー氏が優勢だったと見なす人々が67％、オバマ氏が優勢だったと見た人々は25％に留まった。こうした結果となった主な原因は、ロムニー氏の方が自信に満ち、ずっと堂々と見えたからだ。それに対し4年前には持前の雄弁さにより、あらゆる人々を退けたオバマ氏は、その発言が余りに抽象的であり集中力がないように見えた」
チェスの名人は、このようにコメントしている。

アメリカの大統領選挙でテレビ討論が始まったのは1960年の事だ。それはまるでチェスの試合を思わせ、時には駒をいかに正確に打つかよりも、心理的ファクターの方がより大きな意味を持つ。
国際チェス名人、トカチェフ氏の意見を、さらに御紹介したいと思う。
「しばしば討論のテーマそのもの、つまり候補者が示す行動プログラムや改革などの選挙公約は2次的なものに引っ込んでしまい、心理的なものが最も重要なファクターになる。相手の炎のような激しい視線を浴びながら、正しい受け答えをする事が、如何に困難かは容易に見てとることが出来る。リアクション一つで盛り上げたり、あべこべに士気をくじく事も可能だ。オバマ氏は今回、ロムニー氏が自信満々に見えた中で、あまり分がよくなかった」
チェスの名人のコメントを続けて紹介した

しかしアメリカの大統領選候補者のテレビ討論会はあと2回あり、まだまだオバマ氏挽回のチャンスはある。何と言っても彼は今のところ、世論調査でわずかながらロムニー氏をリードしているのだ。
オバマ氏にとって肝心なのは、思慮深く人間味溢れているがが、あまり決断力はないリーダー、といったイメージを払拭する事だろう。なぜなら、そうした指導者像は変革の時期には、まったくふさわしくないからだ。
チェスで、チェスにおける実践が示すように、プレイスタイルはあまり急激に変えるべきではないが、それが必要であれば決断をするすべきだろう。

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10月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核からコンピューターへ：専門家たちサイバー戦争の始まりを予言

今年10月半ば、アメリカ国防高等研究計画局は、サイバー戦争の手段を開発している複数の企業と会合を持つ。
サイバー戦争、これはたしかに今はバーチャルの脅威だ。しかし徐々に現実のものとなる。アナリストたちは早くも大国間のコンピューター戦争の始まりを予言している。
SNSが大活躍したアラブの春、またイランへのサイバー攻撃、バーチャル世界と現実世界が緊密に絡み合った、これら一連の出来事がサイバー戦争の時代という、ことに付いて専門家たちが口にする根拠根拠となっている。

今はまだ当事者たちは点の作戦を遂行しているに過ぎない。しかしそれだけでもコンピューター兵器が、極めておそるべきであるということを、まざまざとしらせめている。
このテーマに触れるとき、専門家たちが思い出しているのは、2000年代初めに世界に名を馳せたアメリカおよび、その同盟国が開発したエシェロンというシステムだ。
しかし最も新鮮な歴史は害虫・スタックスネットによって、イランの核施設が停止させられた、あの事件だ。
その背後には非公式のデータによると、アメリカとイスラエルがいるということだ。

諜報の専門家、ウイーシュクさんによると、まさにこれらのケースが、コンピューター兵器の全体としての発展の方向を反映しているとのことだ。
「コンピューター兵器の発展の方向性、その第一はインターネット上の情報のモニタリングだ。個人的なメールのやりとりも筒抜けになる。全てはデータベースに集められ、あるいはいつか何らかの目的に利用するために束ねられる。
第二の方向性は敵のコンピューターを、ネットワークから切断するということだ」
専門家は、このようにコメントしている。

多くの国が起こり得る脅威から、自国を防御するための盾の構築にいそしんでいる。その最も積極的な推進者は、グレートファイアーウォールプログラムで世界と自国を隔てている中国だ。
ロシアの雑誌・国防の編集長コロチェンコ氏は、そう語っている。
「中国は非常に積極的にサイバー危機との闘いに取り組んでいる。この問題は中国で非常に高いレベルの政治的課題に引き上げられている。
また、この数年、非常に積極的にサイバー攻撃への対抗という問題に取り組んでいるのがイランだ。
またもちろんロシアにも、完全な対サイバー攻撃センターを創設する必要がある。ロシアにはサイバー安全保障の戦略がある。国防省もこうした作業に注意を向けるとした声明を出した。しかしロシア軍の内部にもまた、自前のサイバー部隊を創設する必要がある」
編集長は、このようにコメントしている。

多くの専門家が西側諸国には、コンピューター攻撃に備えるシステムが、あるいは既に創設されたか、あるいは現在創設中だと確信している。
それが明らかでないのは、単に作業が極秘の性格を有しているからだ。

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10月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

取られた決定は最終的なものではない

ロシアの専門家らの見方では、2030年までに原発利用を止めるという日本政府の決定は未だ最終的なものではない。
9月末に反原発戦略、脱原発戦略が策定されたが、日本政府は福島での事故以前にすでに、建設が始められていた原発については建設をそのまま継続する。しかしその際にはテストが義務化されている。さらに説明責任は政府から各電力会社へと移ることになる。

経済学者のフェシュン氏は、次のように述べている。
「現実にある状況では産業向けの電力供給を、早急に増加させる必要がある。同時に政府にとっては、2030年までに全ての原発を閉鎖すると約束した限り、道義を守る必要がある。
しかし新しい原発建設には、すでに多くの資金が投入されているため、建設を完了させ、稼動させるというのが理にかなっている。平均して原発の稼動期間は40年から50年であり、2030年までに全ての原発を閉鎖することは不可能だ。ですから現在の脱原発計画は多分にポピュリズム的であり、経済的なリアリズムに欠けている」
経済学者は、このように述べている。

現在、日本のエネルギーで原発に替わることができる、有力な選択肢は火力であり、そのなかでも最も環境に負担が少ないのはガスで、そのほかには石炭、石油などがある。水力発電、風力発電、潮力発電、地熱発電などでは必要な供給量を賄うことはできない。
それゆえ、近い将来においては石油とガスが主要なエネルギーであり、日本はそれを輸入しなくてはならない。

日本の専門家であるキスタノフ氏は、次のように述べている。
日本はガスと石油について、海外からより大量に輸入しなくてはならない。再生可能エネルギーについて、もちろん日本は世界におけるリーダーとなっている。これをさらに発展させることによって、日本は経済をいくらかは改善することが出来るでしょう。その技術を輸出することもできる。もちろんロシアに対して供給することもできるのだ。最近閉幕したAPECサミットでは、54項目におよぶ、そのような技術に対して輸入関税が引き下げられる決定が行われた」
日本の専門家は、このように述べている。
新技術を開発することによって、日本はグリーンテクノロジーのリーダーとなることができるだろう。

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10月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(395)

10月8日～10月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■8日、五所川原市相内にある山王坊遺跡・日吉神社で日本舞踊の立花流三代宗家・立花寶山さんが奉納舞踊特別公演「山王坊秋色」
■8日、八戸市のNPO法人が木製ブロック「カプラ」を12メートル60センチの高さまで積み上げ、日本記録（11メートル64センチ）を更新
■8日、五所川原市で食中毒防止を目的とした「きのこ展示会」
■小笠原諸島や屋久島以南に生息するアオウミガメが、本県沖太平洋に相次いで来遊

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■青森市浅虫で来年秋に「温泉博覧会」

■ヘルスプロモーションカーを深浦町と南部町にも導入される見通し
■9日、津軽鉄道で駅長帽をかぶったオリジナルの金魚ねぷた「つて金」の販売開始
■9日、黒石市による中心街のカラス追い払い作戦が始まる
■9日、県は013年度当初予算の編成方針を決める
■9日、青森市浪岡不燃物埋め立て処分場から国の基準値を上回るダイオキシン類が検出された問題で、青森市が大釈迦地区を皮切りに旧浪岡町での住民説明会

■9日、青森市内のホテルで吉田沙保里選手が特別講演
■9日、八戸市の市道で大型ダンプから走行中に後輪一本が外れ、近くの歩道にいた岩手県の男性会社員にぶつかり骨盤を折る重傷
■9日、弘前景観重要建造物に6件指定へ
■9日、田舎館村の田んぼアートが、米の美術団体が主催する「ユニークアートアワード2012」の「ユニークな植物部門」の最高賞「Most　 Extreme（モスト・エクストリーム＝最も型破りな、などの意味）」賞
■9日、五所川原市金木町の津軽三味線会館で入場者数70万人を突破

■9日、青森市のアピオあおもりで短角牛の販路拡大目指し試食会
■大間町が長年にわたり入札情報公表で法令違反
■9日、八戸市立江陽中学校の3年生が、中学生議員として市議会本会議場で市政の課題などを質問
■10日、五所川原市の立佞武多の館で立佞武多フォトコンテストの入賞作品の展示が始まる
■10日、八戸港第3魚市場A棟の完成を祝う式典

■10日、東北建設業協会連合会と同連合会に加盟する、東北6県の各建設業協会が災害時の相互支援協定に調印
■10日、大間原発（大間町）の建設継続を容認したことを受け、原発近くの地権者が経済産業省に方針撤回と、原子炉の設置許可取り消しを求める要請文を提出

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■10日現在の県全体の稲刈り進捗率は94％
■10日、東通村で東日本大震災で発生した岩手県野田村の震災がれき受け入れが本格化
■10日、大間原発工事現場で原子炉格納容器の内側に張る鋼板上部を原子炉建屋に入れる作業

■11日、青森市の市民美術展示館で第80回東奥児童美術展開幕
■11日、野辺地町中央公民館で「郷土の味を楽しむ会」
■11日、津波で全体の約4割が壊れた八戸港・八太郎北防波堤中央部にケーソンの設置を終える
■11日、青森市のアウガで「中心市街地活性化全国リレーシンポジウム」
■11日、青森空港で全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」に出場する本県選手団の結団式

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■八戸市内の民宿で34人がサルモネラ食中毒
■11日、むつ下北地域の反原発の3市民団体が大間原発の中止など要請
■11日、第91回全国高校サッカー選手権県大会が開幕
■青森市内の幼稚園で園児と職員計23人から腸管出血性大腸菌O157が検出
■12日午前11時15分ごろ、在日米軍三沢基地のF16戦闘機2機が函館空港に緊急着陸

■東日本大震災に伴う避難者、本県は前回比21人減の1247人
■弘前大学医学部の2～4年生が夏休みの8～9月に県内の医療現場を体験するプログラム「地域医療早期体験実習」に参加した医学生が今年は3人に のみ
■12日、県民福祉プラザで、ねんりんピック宮城・仙台2012に参加する県選手団の結団式
■12日、復興庁が八戸市の復興推進計画認定
■弘前市が今月から弘前の魅力を広く情報発信する「弘前PR応援サポーター」の募集

■12日、弘前克雪トレーニングセンターで「津軽の食と産業まつり」始まる
■12日、東北電力青森支店が同社管内の今冬の電力需給見通しを発表
■12日午前11時40分ごろ、青森市中央1丁目のコンビニエンスストア「サークルK中央店」でコンビニ強盗
■12日、青森市民ホールで「巨木を語ろう全国フォーラムin青森」
■12日、40代の十和田市職員が勤務時間中に職場で女性職員に対し盗撮行為を行ったとして停職4カ月の懲戒処分、また女子高校生の体を触るなど したとして強制わいせつ罪で起訴された十和田消防署消防士を懲戒免職処分

■12日、五所川原市の金木小学校5年生53人が金木町観光物産館（マディニー）周辺で、観光客を相手に津軽弁で触れ合いコミュニケーション
■12日、東京都内のホテルで県内の蔵元18社が集うイベント
■13日、十和田市で同市ゆかりのアーティストによる作品展が開幕
■旧古牧温泉時代の遊休施設を活用するビジネスプランを募集
■12～13日、青森駅前公園で東日本大震災の被災地の名産品を販売する「震災復興応援物産会」

■五所川原市相内の五月女萢遺跡から黄褐色の粘土を盛った「マウンド」を伴う土坑墓（どこうぼ）群が発掘
■十和田市で採取された野生キノコのチチタケから国の基準値を上回る放射性セシウムを検出
■県立中央病院の2011年度の診療費未払い（未収金）が累積で約2億7800万円と過去最高
■13日、同居していた女性に犬用首輪を着け遺体で発見された事件で、男女3人を共謀して不法に監禁した疑いで逮捕
■13日、風間浦村で風間浦村と学校法人同志社は両者の交流20周年記念式典「同志社フェアin風間浦」

■13日、東京都の中野サンプラザ前広場で東京青森県人会が東京都中野区などと共催する「東北復興大祭典なかの」開幕
■13日、板柳町民体育館で保育所対抗チャンバラ交流大会
■13日、大間町の北通り総合文化センター「ウイング」で津軽海峡・大交流フォーラム「函館・下北の観光連携を実現するために！」
■下北半島と津軽半島に挟まれた海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが判明

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■13日、秋季東北地区高校軟式野球大会が開幕

■13日、八戸市根城の市博物館で八戸で起こった災害と復興の歴史を振り返る特別展「災害と八戸」(11月25日迄)

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■13日、八戸市で安藤昌益の没後250年記念シンポジウム「飢饉（ききん）に向き合う安藤昌益」
■13日、「津軽三味線の神様」といわれた初代白川軍八郎が使用していた三味線と撥（ばち）が、故郷の五所川原市金木町の津軽三味線会館を運営す るNPO法人かなぎ元気倶楽部に寄贈
■13～14日、NHK青森放送局会館公開2012
■13～14日、青森市のアスパムで下北地域の食や観光の魅力を集めたイベント「下北来（か）さまいフェスタ2012」

■13～14日、青森市内をウオーキングする「縄文の杜（もり）・あおもりツーデーマーチ」
■14日、十和田工業高校が創立50周年記念式典
■14日、　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が十和田市南公民館で講演

	小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走
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■14日、三沢市で地震による大津波を想定した防災訓練

東奥日報、NHK青森放送

日中の対立には心理的要因がある(2)

そうした理由は次のようなものだ。
中国が力をつけつつあるということは当然、外交政策においても活発度を増しているということだ。
とはいえ、外交活動を活発化させることに、中国は今のところ慎重な姿勢を表している。
なぜなら国内には、過去に中国を陥れたことのある国々に対して、何よりもまず日本に対し、中国政府がより粘り強い態度を示すよう、呼びかける社会勢力が増えつつあるからだ。世論の圧力に押されて中国政府は本来の国益の分野を、※かっこつきの本来の国益の分野を拡大し始めた。
これは以前には主に台湾だったが、今やこれが釣魚諸島、南シナ海の諸島、チベット、新疆ウイグル自治区となり、未開発資源を獲得する問題がこれに加わった。

別の見方をすると日本では、ちょっとした譲歩も妥協も痛烈な批判を浴びてしまう。日本は中国のみならず、ロシア、韓国、台湾とも多くの領土問題を抱えているが、それに妥協的な解決方法をとろうとすると、その政治家は愛国的な世論の攻撃にさらされ、国賊扱いされてしまう。

こうした状況で紛争は、いったいどのような方向へ行くのだろうか。現在の状況ではこれ以上拡大することはないだろう。なぜなら両国ともあまりに互いへの関心が深く、対立を深刻化することはできないからだ。
ただし対立を妥協によって解決することもまた考えにくい状況だ。
ルーキン氏は、おそらくこの先も盛り上がったり、下火になったりしながら対立は続いていくだろうと考察している。ただし、この際も中国の成長如何に多くはかかっている。仮に中国の成長が右肩上がりに進み、ますます力が拡大した場合、中国は語気を弱めず、状況は先鋭化するだろう。ただし中国経済が深刻な困難に突き当たった場合、指導部はより逼迫した問題と取り組まざるを得ないだろう。

※かっこつきの本来の分野、って何???

	台湾企業に学ぶものが中国を制す―中国市場を狙う日本企業の新たな戦略
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10月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日中の対立には心理的要因がある(1)

中国と日本との領土紛争の悪化は、国際的な専門家らの前に一連の問題を突きつけている。
領土論争はすでに数十年にわたって存在していたにも関わらず、なぜ今になってそれが緊張化したのだろうか。両国の経済協力関係が伸びているにも関わらず、政治問題は減らず、逆に増大している。これは何故だろうか。

ロシア外務省外交アカデミーのルーキン元学長は、ロシアの声のために特別に用意した論文のなかで、紛争の原因およびその発展の行方に付いて、次のような考察を示している。
関係悪化の公式的な理由は日本側の行為とされている。尖閣諸島、中国名で釣魚諸島を地権者から買い上げ、国有化することは日本のイニシアチブだった。
法的にはこの行為は主権問題とは何の関係も持たない。仮に中国人が日本の土地を購入しても、それによってその土地の主権が中国に移るわけではない。
ところが中国はこの諸島が国有化されたことを現状に違反すると捉えた。中国人の観点からすると、国交(※「せいじゃく」???)の時代から島についての相互理解は維持されている筈だったからだ。

しかしながら、ルーキン教授の意見では日中関係の悪化にはもっと根本的な原因がある。中国の経済的、政治的な力は年を追うごとに増している。中国が経済成長を行うことで、主要なパートナーらとの関係の間に、経済協力は深まっている。
それは日本とも同じだ。日本は中国経済に巨額な投資を行っており、日本にとっては中国は輸入、輸出両面で主要な貿易パートナーとなっている。
こうした二国であるからには本来は、如何なる争いも断固として避けて通らねばならないところだろう。というのも深刻な争いが起こることで、双方とも取り返しのつかない損失を被ることになり、それによって経済的困難を味わうことになるからだ。
ところが経済構造が常に両国関係を決めるとは限らない。経済上の相互依存は、もちろん日中の対立を抑制する要因にはなる。しかしここにはさらに政治的、愛国的、心理的性格の理由も存在する。

※「国交せいじゃく」って何だ???
※日中の対立には心理的要因がある(2)へ続く

※「国交せいじゃく」って何だ???
※かっこつきの本来の分野、って何???

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10月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアが北朝鮮の負債を帳消し(2)

しかしロシア側はそのような提案に、それほどの興味を示してはいない。ロシア(???)にとってはシベリアがあり、北朝鮮まで手を伸ばすことは急務ではないからだ。北朝鮮の資源はそれほど豊かなものではなく、輸送などのインフラはほとんどない。さらに政治的な不安定要素が多いということもある。

北朝鮮には魅力的な資源がある、それは労働力だ。北朝鮮労働者は十分な能力をもち、規律もしっかりしているうえに非常に安価だ。北朝鮮では月給30ドルが良い給料と考えられている。
最近中国の給与水準は上がっており、いまや20年前の中国の給与水準の労働力を実業界は探し求めている。一部は北朝鮮に生産を移している。政治リスクがあるため、それは大々的には発表されず、多くの場合は中国製という表示がなされて、実は北朝鮮で生産がされている。

しかしロシア型モデルは軽工業に重点を置くものではない。それゆえに北朝鮮に被服工場や靴の工場を作るような企業はない。
北朝鮮の労働力はロシアにとって必要だ。しかしそれも一定の範囲内においての話だ。
60年代末からロシア極東においては北朝鮮労働者が使われているが、その数は最盛期においても3万人を超えるものではなく、現在は1万5千人となっている。
労働力輸出は一つの要素ではあるものの、ロシアと北朝鮮の経済関係を変えるようなものではない。
ロシアが関心を持っているのは現在2つのことだ。それは朝鮮半島を縦断するガスパイプラインと、シベリア鉄道を韓国の鉄道に繋げることだ。
これによってシベリア鉄道の貨物量は数倍に伸びる可能性がある。そしてこのような野心的プロジェクトの実現は、すでに始まっている。

※(???)は不明瞭な発声で聴き取れない

9月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアが北朝鮮の負債を帳消し(1)

ロシアは北朝鮮が抱える110億ドルに上る負債の、ほぼすべてを帳消しにした。これは4年におよぶ交渉の結果だ。
イズベスチア紙が伝えたところによれば、90％の負債が帳消しにされ、残る10億ドルについては朝鮮民主主義人民共和国におけるプロジェクト実現の際に、援助と引き換えに使われるということだ。つまり負債の帳消しと引き換えに、ロシアは北朝鮮国内における、プロジェクト実現の際に協力を求めることになる。

この決定は必要に迫られたものだった。北朝鮮がいつか負債を返済できるという望みはない。両国の経済関係は現在非常に限られている。しかしいくつかの共同プロジェクトは大きな将来性を持つものだ。
昨年2011年、ロシアと北朝鮮の貿易高はたった1億2千万ドルだった。これは両国の貿易は、ほぼゼロだというのに等しい数字だ。
比較のために数字を挙げれば、2011年ロシアと韓国の貿易高は240億ドルで、北朝鮮の貿易高の200倍だった。
もちろん北朝鮮が小さく、貧しい国だということはできるが、北朝鮮は昨年中国との間で56億ドルに上る貿易を行っている。
世界規模でみれば依然として小さな数字だが、ロシアとの貿易額の45倍に上っている。さらに過去10年間で朝中(?)貿易は。およそ10倍に伸びている一方で、ロ(?)。

この原因はロシアと北朝鮮の経済が相互性を持たない、つまり北朝鮮から見れば、現在のロシアへの関心は低いということに尽きる。ロシアが提供できるものは北朝鮮にとって必要ではないのだ。
北朝鮮には石炭や鉄鉱石、銅や鉛などの資源がある。中国企業による独占に満足していない北朝鮮政府は、ロシアからの投資に向けた接触を始めている。

※(?)は電波状態が悪く聴き取れず
※ロシアが北朝鮮の負債を帳消し(2)へ続く

9月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのアジア、ミサイル防衛配備計画 中国を助ける北朝鮮

アジアは新たなミサイル発射核軍拡競争の瀬戸際にある。韓国軍は最近、北朝鮮の地下施設が射程圏内に入る弾道ミサイルの製造について発表した。
北朝鮮はアメリカが日本に新たなレーダーシステムを配備することが、韓国をより大きな威力を持つ、核兵器開発へ後押ししたとの声明を発表した。

日本を訪問したアメリカのパネッタ国防長官は、日本国内に2基目のレーダーシステムを配備することで合意した。アメリカの国防総省は、地域で紛争が起こった場合、北朝鮮のミサイルは最初に、日本などの国に向けて発射される恐れがあるとの見方を示している。
アメリカはそれを口実に、日本国内に2基目の対弾道ミサイルレーダーを配備しようとしている。

これに対する北朝鮮の反応は、まったく予測不可能なものだった。北朝鮮は膨大なミサイルや核兵器を保有する軍事大国であるアメリカは、北朝鮮を攻撃するために軍備を増大していると伝えた。北朝鮮外務省の声明では、そのような場合、北朝鮮は自国の核ポテンシャルを強化すると述べられている。

日本で2基目となるアメリカのレーダー配備に関する話し合いは、パネッタ国防長官の中国訪問に先立って行われた。
ロシア科学アカデミー、アメリカ・カナダ研究所のゾリョタリョフ所長は、パネッタ長官は、アメリカのミサイル防衛システムは、中国を対象にしたものではないとの声明を発表したが、長官は非常に狡猾に振舞ったとの見解を示し、次のように語っている。
「アメリカが最も懸念していること、それは中国が自国の軍事ポテンシャルを増大させていることだ。これはこの地域における、アメリカの平和に脅威を及ぼす恐れがある。
そのためアメリカは地域の、ミサイル防衛の発展に重点を置いている。これは中国の軍事ポテンシャルを高めないためのものであり、それがミサイル防衛システムの主要目的だ」
所長は、このようにコメントしている。

経済成長ポテンシャルに支えられている中国は、アジアで軍事的にアメリカと対等な国になろうとしている。何故なら、それなしに世界第２位の大国として名乗りを上げても、明確な根拠に欠けるからだ。
ですがアメリカは中国に対する、自国の戦略的優位性を失うことに甘んじることはないだろう。アメリカはリーダー争いで、自国の安全を保障するために、中国の隣国にミサイル防衛システムを配備している。

最近、アジアにおけるミサイル防衛システムの施設が配備される可能性がある国として、フィリピンとオーストラリアの名が頻繁に挙がっている。
観測筋はこれに関連し、アメリカの声明に注目している。アメリカは約20年前に撤退したフィリピンのスービック基地に再駐留する意向を発表した。この基地は中国の国境に近く、中国南部から発射される弾道ミサイルの追跡にとっては理想的な場所だ。

9月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル