取られた決定は最終的なものではない

ロシアの専門家らの見方では、2030年までに原発利用を止めるという日本政府の決定は未だ最終的なものではない。
9月末に反原発戦略、脱原発戦略が策定されたが、日本政府は福島での事故以前にすでに、建設が始められていた原発については建設をそのまま継続する。しかしその際にはテストが義務化されている。さらに説明責任は政府から各電力会社へと移ることになる。

経済学者のフェシュン氏は、次のように述べている。
「現実にある状況では産業向けの電力供給を、早急に増加させる必要がある。同時に政府にとっては、2030年までに全ての原発を閉鎖すると約束した限り、道義を守る必要がある。
しかし新しい原発建設には、すでに多くの資金が投入されているため、建設を完了させ、稼動させるというのが理にかなっている。平均して原発の稼動期間は40年から50年であり、2030年までに全ての原発を閉鎖することは不可能だ。ですから現在の脱原発計画は多分にポピュリズム的であり、経済的なリアリズムに欠けている」
経済学者は、このように述べている。

現在、日本のエネルギーで原発に替わることができる、有力な選択肢は火力であり、そのなかでも最も環境に負担が少ないのはガスで、そのほかには石炭、石油などがある。水力発電、風力発電、潮力発電、地熱発電などでは必要な供給量を賄うことはできない。
それゆえ、近い将来においては石油とガスが主要なエネルギーであり、日本はそれを輸入しなくてはならない。

日本の専門家であるキスタノフ氏は、次のように述べている。
日本はガスと石油について、海外からより大量に輸入しなくてはならない。再生可能エネルギーについて、もちろん日本は世界におけるリーダーとなっている。これをさらに発展させることによって、日本は経済をいくらかは改善することが出来るでしょう。その技術を輸出することもできる。もちろんロシアに対して供給することもできるのだ。最近閉幕したAPECサミットでは、54項目におよぶ、そのような技術に対して輸入関税が引き下げられる決定が行われた」
日本の専門家は、このように述べている。
新技術を開発することによって、日本はグリーンテクノロジーのリーダーとなることができるだろう。

	エネルギー論争の盲点―天然ガスと分散化が日本を救う (ＮＨＫ出版新書　356)
	クリエーター情報なし
	NHK出版

10月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル