ＡＣＴＡ衆議院外務委員会 玄葉大臣「誤解」 民主村越議員「ＦＡＸなどに我々はひるんではならない」

 

ウソばかりついてきた民主党のいうことなど信じられない。一回通ってしまえば　法律は勝手に走り出す。いままでにもそういうことはあった。ＥＵヤメキシコが反対運動で批准しないものを　日本が批准する必要が土紺いあるのか！？

最後まで反対しよう。

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衆議院外務委員会は31日、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」を承認した。すでに参議院では可決しており、衆議院本会議で可決されれば批准となる。

同日行われた委員会の審議では、ACTAを根拠にインターネット規制が強化される恐れがあるとの指摘について、玄葉光一郎外務大臣、山根隆治外務副大臣、外務省の八木毅経済局長が繰り返し否定。ユーザーがインターネットサービスプロバイダーによって監視されたり、インターネット上の表現の自由など基本的人権が脅かされるのではないか、あるいは税関で個人がPCの中身を（海賊版コンテンツが含まれていないかなど）チェックされるのではないかといった懸念は「誤解」だとした。また、玄葉大臣は、日本では「本協定を締結するために、これ以上の国内法令の改正を行う必要は全くない」と明言した。

これまでに日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名。6カ国が批准した段階で発効することになっている。

しかし欧州では、条文があまりにも漠然としているために誤った解釈をされやすく、市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして反対運動が起こり、EUの欧州議会に提出された嘆願書には280万人の署名が集まったという。これを受けて欧州議会は7月、ACTA批准を否決。また、報道などによれば、メキシコ議会も批准を中止するよう求める決議を採択したという。こうした動きもあり、日本でも最近になってACTAの批准を懸念する声が広がってきていた。

　31日の外務委員会の審議で質問に立った民主党の大泉ひろこ議員、村越祐民議員によれば、外務委員を務める議員のもとにはACTAに反対する意見や苦情のファックスや電話、メールが多数寄せられており、特にファックスについては同じ文面のものが大量に届くなど、用紙がすぐになくなってファックス機が正常に使えないほどの状況だという。

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外務委員会　村越ひろたみ議員の答弁

「多くのFAXが届いているが同じ形式の用紙ばかりで意見がよく伝わってこない。そんなものに我々はひるんでいられない」

「なぜACTAが批判されてるのかわからない」

『問責以降、何も仕事をしないと言われているが、私達はこうやってACTAを法案を通す仕事をやっています。』

以上