ウラの掟2 日本の国土はすべて治外法権下 北方領土が戻らない理由

独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。

この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。 　

国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。

世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。 　

おかしい。 　不思議だ。 　どう考えても「普通の国」ではない。

首都圏上空だけではない　

横田空域　東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

岩国空域  　広島県　山口県　島根県　愛媛県

『横田空域』の知られざる事実。首都圏の戦後70年空のタブー | 女性のライフスタイルに関する情報メディア

 

イワクニ　地域と米軍基地　地位協定の壁　＜３＞　周辺空域　米軍が管制

 

間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「ヤバすぎる現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

 

「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、

「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」

ということになります。

占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。

そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。

この組織のトップに位置する本会議には、日本側6人、アメリカ側7人が出席します。月にだいたい2回、隔週木曜日の午前11時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。

おそらく横田基地からなのでしょう。木曜日の午前11時前に、軍用ヘリで六本木にある米軍基地（「六本木ヘリポート」）に降り立ち、そこから会議室がある南麻布の米軍施設（「ニューサンノー米軍センター」山王ホテルです）に続々と到着する米軍関係者の姿を、2016年12月6日に放映された「報道ステーション」が捉えていました。