なぜ 総務省は 5G基地局 の 情報を 公開しないのか？
知られると 5Gが 展開できないからでしょう。
3竹中平蔵が仕掛けたとすれば 財務省解体 郵貯民営化はじめ
アメリカさまの 仕込みでしょう。スーパーシティ法とは
スマートシティですか？絶対 住みたくない 監視シティです。
以下 転載
携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念 | MEDIA KOKUSYO
国策としての無線通信網整備の影で
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた5月27日、スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）と呼ばれる法律が国会で成立した。5G（第5世代移動通信システム）の導入と連動して、日本の未来型都市の構築を進めるための法律である。国家戦略特区を設け、そこで人工知能（AI）や5Gなどを駆使した自動運転、医療、防犯などの「実験」を行うための法的な布石にほかならない。
このプロジェクトの有識者懇談会の座長には、小泉政権の時代に急進的な規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授が就任している。あまり報道されていないが、未来型都市の構築はいわば政府肝いりの計画なのである。
こうした状況下で、通信基地局の設置をめぐるトラブルが増えている。3月31日付日本経済新聞によると、千葉市は「楽天モバイルと共同で学校敷地内に基地局を設置」することで合意しているという。「導入するのはまず市内の5小学校」で、7月から基地局設置の工事に取り掛かる。埼玉県野田市では楽天が住居から2メートルの位置に基地局を設置しようとして、住民から抗議を受け計画中止に追い込まれた。
「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしている筆者のもとには、基地局設置に関する相談が頻繁に持ち込まれる。その背景には、電磁波による人体への影響について認識が広がってきたことに加えて、携帯電話各社が基地局の設置を急ピッチに進めている事情がある。たとえばKDDIは「今後2023年度末までに国内最多となる53,626局」の設置を予定しているという。
基地局からの距離とがんによる死亡を検証した疫学調査
基地局周辺にがん罹患者が多いという疫学調査は複数ある。たとえば11年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーデ教授らが実施した調査である。これは1996年から2006年まで、ベロオリゾンテ市においてがんで死亡した7191人の住民の居住地点と基地局との距離関係などを調査したものである（出典：Science of the Total Environment）。基礎資料として使われたのは、次の3点である。
・市当局が管理している、がんによる死亡データ
・国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
・国政調査のデータ
対象の基地局数は856基。電力密度は40.78μW/平方センチメートル～0.04μW/平方センチメートルである。結論を先に言えば、基地局に近いほど、また基地局の設置数が多い地区ほど、がんによる死亡率が高い。下記のデータは、調査対象の7191人の住居と基地局の距離を分類したものである。
（これ 逆になっていると思われますがそのまま転載）
※基地局からの距離：がん死亡者数
・100m以内：3569人
・200 m以内：4977人
・300 m以内：5950 人
・400 m以内：6432 人
・500 m以内：6724 人
・600 m以内：6869人
・700 m以内：6947人
・800 m以内：6989人
・900 m以内：7000人
・1000 m以内：7044人
（その他、基地局から1000 mより外のケースが147人）
基地局に近いほど、がんによる死亡率が高い。基地局から100メートル以内に、調査対象となった7191例の約半分が位置づけられたのである。また、地域別の死亡率についていえば、がんによる死亡率が最も高かったのは、中央南区である。この地区には市全体の基地局の39.6％（06年の時点）が集中していた。逆に最も低かったのはバレイロ区で、基地局の設置割合は全体のわずか5.37％だった。
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