日本航空…給与の削減

長い間、規制や慣行に守られていた組織のほころびは、すぐに拡大してしまうものです。
あれだけ羨望の的で、高額給与を誇っていた日本航空が２００７年度に支給する賞与を前年度に比べ約１５０億円減らす方針らしい。
削減対象は持ち株会社の日本航空と、中核の航空事業子会社である日本航空インターナショナルで、
２００７年度の賞与は前年度からほぼ半減し、平均８５万円前後になる見通し（正確には分からないが夏＋冬で８５万？）。
日航は経営再建のため、２００７年度の人件費を前年度より５００億円減らす計画を発表している。
新たに判明したその内訳は、賞与カットで約１５０億円、退職金の見直しで約２００億円、退職者の補充をせず、早期退職者を募集することによる人員削減で約１５０億円とする。
退職金の引き下げは２００８年度から実施するが、２００７年度から積立金が減少するそうです。
このほか、２００６年度に始めた基本給の１０％カットも継続する。
日航は既に、この方針を八つの労働組合に提示した。
ただ、このうち７組合は、基本給１０％カットの継続について見直しを求めるなど
反発しており、交渉が難航すると予想されている。
職員は誰一人として、こんな状況になるとは思っていなかったでしょうに。
給与見直しは、月例給になるべく手をつけず賞与で調整するべきでしょうから、基本給１０％削減というのは反発されるでしょう。
退職金の見直しも既得権との権衡をどう取るかが難しいところです。
ただ言えることは、「倒産する可能性」があるのかないのかでしょう。
倒産する可能性があるなら、すべての見直しを受け入れるしか途はないのです。
私の娘の友人でパン屋さんがいますが、奥様がシュチュワーデスで、収入の大半はパン屋からではなくシュチュワーデスからだそうですから、もし日航にお勤めのシュチュワーデスでしたらお気の毒です。