コンビニの収納代行…１９９７年には予想されていた

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートで、
公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度（２００８年２月期）に上回る見通しであることが１日、明らかになった。
１９８７年にセブン―イレブンが東京電力の料金収納代行を始めてから２０年で初の逆転となる。
コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形。
コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。
インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。
セブンイレブンの０７年２月期のチェーン全店売上高（単独ベース）は２兆５３３５億円、収納代行の取扱額は２兆３８３５億円と肩をならべる規模に達している。
同社の収納代行の取扱額はここ数年、２けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。
ファミリーマートも０７年２月期の収納代行の取扱額が前年同期比１５・７％増の１兆４８３億円で、チェーン全店売上高（同）の１兆６８８億円に迫り、０８年２月期には物販売上高を上回る見込み。

企業の収益構造の変化にはめまぐるしいものがある。
逆にこれが読めなければ生き残れないのだろう。

こういった社会現象は、実は１０年以上も前の「○○○○年日本はこうなる」というシンクタンク系の書籍に予想されていた内容だった。