![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/70/e9/dbbfab7dfe76e674f1996d034c3f65db.jpg)
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は5月2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。
韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
政権維持のために反日感情を利用するというのは、末期的な症状だろう。
韓国・朝鮮人が日本人に対してよい感情を持っていないのは、日韓併合以前からの話である。
これは、イザベラバードというイギリス人の目から見た日清戦争前後の朝鮮(当時)状況を記した紀行に詳しい。
反日感情自体は仕方がないことだと思うが、それ以上に「火に油を注ぐ」政権のあり方は問題だろう。
韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
政権維持のために反日感情を利用するというのは、末期的な症状だろう。
韓国・朝鮮人が日本人に対してよい感情を持っていないのは、日韓併合以前からの話である。
これは、イザベラバードというイギリス人の目から見た日清戦争前後の朝鮮(当時)状況を記した紀行に詳しい。
反日感情自体は仕方がないことだと思うが、それ以上に「火に油を注ぐ」政権のあり方は問題だろう。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます