市町村の給与構造改革

昨年度、国や都道府県が給与の構造改革に取り組み、国家公務員や地方公務員の給与が４０歳以降、昇任・昇格を伴わない限り昇給が大幅に抑制されました。これが１８年度から実施され、平成１７年度比較で４．６％程度の給与の削減効果となったようです。
一方で市町村の方では、給与の構造改革への取り組みは本年度からです。東京周辺の市・町では、過去に調整手当の削減による給与抑制を実施しているところもあり、難しい局面を見ているようです。
市町村も現有の給与システムのままでは、破綻を予防することは困難でしょう。特に、東京都周辺に存在する人口２０万人以上の市の場合、妙なプライド（給与水準や合併に対する姿勢）を早く捨てないと、取り返しの付かない事態が待っていることでしょう。