24日の東京市場で日経平均株価は急落し、下げ幅は一時400円を超えた。
終値は304円安で、約1ヶ月ぶりの1万5400円割れになった。
また、東証１部の売買代金は3兆809億円で、SQ算出日を除き、約6カ月ぶりの高水準。
一斉に投資資金が引き揚げられた感じである。
日経平均は年初から下がり続け、1月24日で下げ幅は900円に達した。
昨年末、異常な9連騰で1,138円も値上がりしていた。
値がさ株に買いを集中させて、強引に指数を押し上げるような株価操作が行われたのである。
専門家は、年明けからの下落は「当然な調整」だと語った。
下げるたびに同じ説明を繰り返し、15,750円近辺で一旦下げ止まると、「調整はほぼ終わった」と説明した。
ところが、23日に全面安の下げ相場になると、「まだ調整が残っていたようだ」と言い訳し、さらに2日連続の全面安になると、「中長期的な上昇トレンドが途切れたわけではないが、目先の短期調整はしばらく続く可能性もある」と言い出した。
本当に短期調整なのだろうか。
昨晩のダウ工業株30種平均は前日終値比318．24ドル安の1万5879．11ドルと、昨年12月17日以来、約1カ月ぶりの安値で終了した。
ダウ平均の1日の下げ幅は昨年6月20日（353．87ドル安）以来の大きさで、4日続落。
1週間の下げ幅は579ドルに達した。
これで、週明けの日経平均は大暴落し、15,000円を割り込むのは確実だ。
短期調整どころか、14,700円が上値抵抗線になっていた昨年秋頃の水準まで逆戻りしそうだ。
世界同時株安の引き金になったのは、23日に発表された中国の製造業ＰＭＩ指数である。
景況の改善・悪化の節目となる50を半年ぶりに下回った。
これをきっかけに、アルゼンチンやトルコ、南アフリカなどの通過が大幅安となった。
中国の景気減速懸念や新興国の通過安などを背景に世界的にリスクオフの動きが広がり、そして資金の回避先として円が狙われ、円高が進行した。
世界的な金余りだから、ちょっとしたきっかけで大量の資金が動き、株価や為替の過激な動きに繋がる。
これはもう人智をこえている、先を予測することもコントロールすることも不可能だ。
バブル崩壊の克服はバブル再燃しか知恵がなく、大量の金融緩和が生んだ世紀末の様相だ。
人類はリーマンショックから何も学んでいないように思えてならない。
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