人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

日・スイス社会保障協定の発効について

2011年12月14日 | 年金法関連
１　１２月１３日（火）（現地時間同日），「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」（日・スイス社会保障協定：２０１０年１０月２２日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が，スイスのベルンにおいて行われました。これにより，本協定は，２０１２年３月１日に効力を生ずることになります。

２　現在，日本の企業等からスイスに一時派遣される被用者等（企業駐在員等）には，日本とスイス両国の年金制度及び医療保険制度への加入が義務付けられるために，社会保険料を二重に支払わなければならないという問題や，相手国の年金制度への加入期間が短いために，年金の受給に必要な期間を満たさず，年金を受給できないという問題が生じています。この協定は，これらの問題の解決を目的としています。

３　この協定の締結により，派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は，原則として，派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することになるほか，両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。これにより，企業及び企業駐在員等の社会保険料負担が軽減され，両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。

日・スイス社会保障協定の発効について

3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

2011年12月14日 | 助成金等情報
3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用した事業主に対して奨励金が支給されます。

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
卒業後も就職活動中の新規学卒者を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し、その後、正規雇用へ移行させた事業主に奨励金が支給されます。

既卒者育成支援奨励金
成長分野等の中小企業事業主において、卒業後も就職活動中の新規学校卒業者等を正規雇用へ向けて長期的な育成を行うために、まずは有期雇用（原則６ヶ月）で雇用（その間、実習に加え、座学等（OFF-JT）を実施）し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。