平成１７年における死亡災害・重大災害発生状況

１ 　死亡災害発生状況
・平成１７年の労働災害による死亡者数は１，５１４人で、これまで最少であった平成１６年（１，６２０人）と比較して、
　さらに１０６人（前年比６．５％）減少し過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が４９７人と最も多く、次いで製造業２５６人、陸上貨物運送事業２４５人となっている。
　平成１６年と比較すると、建設業が９７人減（前年比１６．３％減）、製造業が３７人減（前年比１２．６％減）であるのに対して、
　商業は２７人増（前年比１８．６％増）である。
・事故の型別にみると、「交通事故」、「墜落・転落」が全体の半数以上を占めている。
２ 　重大災害発生状況
・平成１７年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は依然として高い水準にあるものの、
　４年ぶりに減少し、前年比９件減少（前年比３．３％減）し、２６５件となった。
・業種別にみると、建設業が９３件と最も多く、次いで製造業５６件、陸上貨物運送事業２７件となっている。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の半数以上を占めている。
３ 　厚生労働省の取組
　重大災害の多発等を踏まえ、労働災害防止対策の一層の推進を図るため、本年４月からリスクアセスメントの実施等の努力義務化、製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施等を内容とした改正労働安全衛生法が施行されたところであり、厚生労働省においては、これらの対策の適確な実施等により一層の労働災害防止対策の推進を図ることとしている。

平成１７年における死亡災害・重大災害発生状況

職場における喫煙対策の実施状況について

職場における喫煙対策の実施状況について、平成１６年度に引き続き平成１７年度も調査を実施し、結果がまとまりました。
　今回の調査では、概略は次のような結果となっています。
　　(1) 受動喫煙による健康障害について、ほとんどの事業場で認識されている。
　　(2) 喫煙対策に取り組んでいる事業場の割合が増加しており、中でも全館禁煙としている事業場の割合が増加している。
　　(3) 今後の方針として、多くの事業場が「全館禁煙」、「喫煙に関する教育を行う」又は「禁煙サポート等により喫煙者率を低下させる」ことを計画・検討している。

職場における喫煙対策の実施状況について