企画費、総務費関連で、防災で強化いただきたい点 2024年3月予算特別委 質疑より

　先の予算特別委員会で、企画費、総務費関連で、防災で強化いただきたい点に関し、質疑を抜粋します。

＊＊＊＊＊＊予算特別委＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240308.html

それでは、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○小坂委員
　よろしくお願いします。

　防災についてお伺いさせていただきます。

　一般質問のときにも述べさせていただきましたが、私は能登半島のある自治体に入らせていただいて、医療支援してまいりました。１月、２月、全週末入ってきて、８度ほど、ある自治体に入ってまいりました。その災害の現場を見ながら、命や身体を守るにはどこを強化していかなければならないかという視点について、特にお伺いさせていただければと思います。

　まず、一般質問でしましたけれども、避難所の在り方といいますか、数が本当に足りているのかという不安があります。23防災拠点、６副拠点で４万3,855人の長期滞在ができるようにはしているものの、本当に足りるのか。もちろん、区がおっしゃるように、人口の19.6％の人はカバーできている。約３万5,000人はカバーできているもののというところで、今、在宅避難から、迷わず避難所へ来ることを推奨するという方向に、ある意味、書き方を訂正してきているわけです。もちろん、それは長期の揺れがあった場合におれないわけなので、本当にこの数が足りるのかというところが心配であります。区の御答弁の中で、いろいろな施設が使えるかどうかというのをこれからも検討していくということはありましたけれども、どの施設が使えるかというリスト化はできているかどうか。ここの施設は使えるかどうかというリスト化ができているかどうかというところを教えてください。それが１点目です。

　２点目は、大事な防災拠点運営委員会に関してですが、この運営マニュアルに関してです。運営マニュアルは、やはり多くの人が共有できるように、ですから、ネットで見られるようにしておいたほうがいいのではないかと思われますけれども、その考え方、及び運営マニュアルは配慮が必要な方々への対応も含め、記載がなされているかどうか。目の不自由な方にはこのように対応する、耳の不自由な方にはこのように対応する、外国の方にはこのように対応するというふうな記載まで丁寧に書かれているのかどうか。

　３点目は、その運営の在り方としては、やはり広く開かれた開催状況にしていくべきだと思いますけれども、開催を広く告知しているのかどうか。特に知らせるべき相手としては、そこに来る医師もそうだし、特に区は災害時医療救護活動従事スタッフを募集していて、ボランティアで、18名ほどある防災拠点に来るというところまでは決まっているから、そういう方々も含め、防災拠点運営委員会の、特にこのような運営委員会の開催や訓練の開催の在り方を告知して一緒にやれているかどうか。

　次は、医療看護体制に関して、医師は決まっているということでありますが、では薬はどうかというところで、薬の配給もうまく回るようになっているのかどうか。私が能登に行ったときに、ある自治体で、１月６日に入ったんですけれども、１週間分の処方箋が切れるから出してくださいと言われました。災害の翌日にもかかわらず、処方箋を切ってくれているという対応がなされているんです。そのように、薬が切れたらいけない方々もおられるので、災害で薬をなくしてしまった方々へ薬を１週間分くらい処方できるように薬の供給体制がきちんとできているか、このあたりをまず教えてください。

○防災危機管理課長
　まず、私のほうから、避難所は本当に足りているのかというお尋ねで、リスト化できているのかという部分でございます。

　結論から申しますと、リストはまだ作成途中でございます。といいますのも、今般、御案内のとおり、能登半島地震で顕在化した課題等々に対して、やはり備蓄の配備増強という部分を、今、我々は鋭意検討してございます。そこの部分も、例えば毛布にしても、本当にかさばる容量をどこにしまうのか、受入れする倉庫という視点がセットでなければなりません。今、防災拠点運営委員会の、各小・中学校を中心にというところでの拠点倉庫は、実は結構備蓄物資でいっぱいでございます。さらに増強ということになりますと、しかるべき場所の確保という視点、そして、今、委員がお話しされた、もし万一の事態で受入れが足りるのかというところも含めまして、改めて区の全ての保有施設をもう一回再点検、総点検しようじゃないかというところで、私どもは全庁を挙げて調査中でございます。これは、やはり区民の方がより安心に、そして我々もより柔軟にという考え方を持ちつつ、ただ、一方、受け入れスペースの部分については、ただ単に箱の問題ばかりではなくて、人的配置というところがセットになってきますので、その部分の、例えば臨時非常配備職員の配備体制の強化に向けた検討も、私どもは併せて行っているところでございます。

　それから、防災拠点の運営の在り方についての質問がありました。こちらも、御案内のとおり、防災拠点運営委員会は平成11年から順次つくってきていまして、これまでの長い経緯、取組の中で、地域の方々が主体的に、それぞれの防災区民組織、自治会を含めましての主体的な活動を私どもが支援しているということでございまして、ある意味、運営委員会の会合の部分については、その主体性を持ってという部分を尊重すべき話でございますので、広くお知らせするという考えは、区の考えとしては有してございません。

　一方、訓練は、より多くの方々、子供から高齢者まで、本当に幅広い世代の方々がより多くの訓練に参加すべきという部分については、令和５年度は、令和４年度比ベースで約２倍近く、1.8倍ほどの訓練参加者の数を捉えていまして、そこの部分は今後とも継続して、訓練の内容もさることながら、事前の周知、さらに、周知の方法も含めまして、様々な工夫をしながら、広く地域の方々に、本当に多くの方々に参加いただけるような訓練形態にしていきたい、そのように委員の皆様方と話しているところでございます。

　私からは、以上でございます。

○地域防災担当課長
　私のほうからは、運営マニュアルのホームページにおける扱いでございます。

　現在、防災拠点委員会の運営マニュアルをホームページには公開してございません。運営マニュアルというのは、あくまでも地域における防災活動ということで、要は地域における活動のものでございますので、それを広くホームページに掲載するということはしておりません。

　２つ目に、マニュアルへの要配慮者の記載でございます。

　防災拠点マニュアルにおきましては、要配慮者、高齢者や女性に対して、安心して過ごせる配慮を行っていきましょうという記載をしております。具体的なところを事細かにというところまでは盛り込んでいるところではございませんが、運営における配慮点につきましては、適宜、防災拠点運営委員会において、具体的にどういう対応をしていくかというところの共通理解を得ているところでございます。

　以上です。

○管理課長
　私からは、医薬品についてでございます。

　医薬品の確保ということで、現在、区では、防災拠点等に医療救護活動に必要な医薬品を配備しているところでございます。発災後から３日目までということで備蓄をしているところでございます。その備蓄が不足するようであれば、地域薬剤師会と協定を締結しておりまして、そちらに供給をお願いしているところでございます。また、発災後、区が設置します災害薬事センターを通じまして、卸販売業者からも医薬品を調達できるよう協定を締結しているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　まず、避難所に関しては、完璧なものをつくっていくには時間がかかりますが、まずはここに逃げられるというリスト化は急いでいただきたいし、もしかして毛布などはなくても、それは超高層のところから毛布だけ持ってきてということは可能かもしれませんので、完璧でなくても、まずは場所だけはここを使えるというところは早くリスト化していただければと思います。

　それと、保育園は結構使えるのではないかなと思いますので、うまく活用していただければと。特に、妊婦さんや子供と一緒に避難する方々はいやすいと思いますので、そのあたり、有効活用していただければと思います。実際に、そのように被災地では有効活用されていたので、そう感じております。そういうところの要望をさせていただきます。

　防災拠点運営委員会に関しましては、マニュアルは結構大事な話だと思いますので、共有していくのもありかとは思いますが、そのあたり、また広い告知というのも、最低限やっていくべきところの方向性は区も示してもいいのではないかと思うところであります。

　また、マニュアルにおける配慮者への記載というのは充実していただければと思います。女性、高齢者、そして障害のある方々も来られますので、その方々も含めた記載です。目の不自由な方々、また耳の不自由な方々、もしかして福祉避難所的なことをしなければならない方々、医療的ケアの必要な方々等々もありますので、その方々のことも記載をするし、また、給食室をどのように実際具体で使うのかというところとか、さらに幅広い書き方を含めて、マニュアルの再点検をお願い申し上げます。

　医薬品に関しましては、安心しました。特に、急な治療としての医薬品もあれば、定期処方の薬が切れてしまうとか、失ってしまう方々への処方も大事だと思いますので、そのあたりはきちんと、卸がバックについておりますので、供給は大丈夫かと思いますけれども、定期内服薬も含め、薬を切らさないようにお願い申し上げます。

　では、次に進めさせていただきます。

　次は、電気と水、食料に関してです。

　区役所で一番大事な部分である電源確保は、今までは17時間でしたが、今回の予算づけで何時間まで延びるのか、非常電源の作動時間がどれだけ延びるのかということを教えてください。

　あと、聖路加国際病院だけは停電しては駄目だと思いますので、ここに関しての何らかの、分かる範囲での電気の供給の在り方を教えていただければと思います。

　あと、水・食料に関しましては、この供給がきちんとされるかどうかは、災害時の相互援助協定を結んだ５自治体に、水・食料だけは送ってくださいというのは、もし指示をしなければプッシュ型で送ってくださいという事前の打合せをしておいてもよいのではないか。緊急援助です。緊急援助の中で、水・食料はこれだけ送ってくださいというのを事前に、指示がない場合はお願いしますということで、水・食糧は本当に確保するように、東京都のほうから下りてくるのを待つのではなくて、区から、協定を結んでいる５自治体に関しては、やるべきではないかと思うんです。やはり水・食料を手に入れるというのは大変御苦労されていたもので、一般質問もしましたし、もう一度お伺いさせていただきます。

○総務課長（参事）
　まず、私からは、本庁舎の電源確保についてでございます。

　今、まさに、そのための工事をしているところでございますけれども、端的に時間だけ申しますと、17時間だったものを72時間確保できるようにということで進めているところでございます。

　以上でございます。

○防災危機管理課長
　まず、聖路加国際病院の部分でございます。

　こちらは、災害拠点病院として、本当に重要な基幹的な役割を担う災害時の病院でございまして、まず１つ目にお知らせしたいのは、東京都の災害拠点病院の設置基準の運営要綱がございまして、そこで必ず非発、非常用発電機を持つことが義務づけになってございます。

　その上で、私どもは、今般、能登半島地震を受けてということではなくて、昨年の段階で、実は聖路加国際病院に、きちんと、どういった体制か、非発を持っているのは当たり前ですけれども、能力的な話とか、あるいはその燃料によってどれくらい賄えるのかというところを伺ってございます。今、聖路加のほうにお伺いした話でいうと、約11日分、医療の電源確保は行っているといったところで、当然のことながら、優先すべき医療機器、例えば放射線機器であったり、臨床検査機器であったり、そういった医療機器をきちんと各コンセント別に分けて運用するという部分も細かに計画しているところでございます。

　いずれにしまして、私どもは病院の機能をきちんと継続していただくために、病院と保健所間を、言わば地形上の重要なルートとして道路啓開を行い、それから人が行き来をする上での運営に支障を来してはいけないというところが、我々の大事なオペレーションになってくると思いますので、そこの部分は今後とも聖路加国際病院側とも綿密、緊密な連携を図りながら、きちんと災害時の対応の確認を取っていきたい、そのように考えてございます。

　それから、協定５自治体との水・食料等の扱いでございます。

　実際に、やはり発災直後、そして１日目、２日目と時間経過の中で、いろいろ災害情勢が変わります。あらかじめ決めておくということではなくて、むしろきちんとそこの自治体との、協定という枠組みはもちろんですけれども、実際の運搬方法であったり、人の配置であったり、そして我々がどう受け入れるかという部分をきちんと連絡を取りながら、そこの運用に乗せていく。そこは本当に一番大事だと思ってございまして、当然、逆側の部分もございます。我々が応援するという部分もございますけれども、それぞれの協定自治体と、こちらも日頃からきちんと連絡を取ってまいりますので、そういった運用で臨むという考え方でございます。

　以上です。

○防災危機管理室長
　支援の在り方ですけれど、今回の能登半島地震においても、被災自治体から必要な物資を要求して、それを支援するという在り方で進んでいます。これについては、発災当初、交通上の渋滞が起きたりということで、復旧活動に支障が出る等の事情があったということでもあるかなというふうに思っています。また、これまでの熊本の地震などでプッシュ型の支援というものについては、物流、あと仕分が非常に困難となって、かえって必要な物資が仕分けられなかったという課題もあります。

　先ほど防災危機管理課長から答弁をしたように、協定自治体とは、これからも必要な物資を送っていただく、この連絡体制を確立していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　電源確保は安心しました。

　水・食料の部分に関しましては、特に、災害時の総合援助協定の状況を確認しました。すなわち、顔の見える関係でやり取りをしているということでよいのかどうか、念のために確認させていただきたいのと、あと、山形県東根市との協定の根拠が災害対策基本法ではなくて、友好都市ということで協定を結ばれているのだけれども、根拠として、災害対策基本法も入れておいたほうがいいのではないかなというふうに思うんですが、このあたりはまた考えていっていただければと思います。顔の見える関係性があるかどうか教えてください。

　それと、災害が起こった後、住宅が壊れた、それをどのようにしていくかというところで、いろいろなプロ、弁護士なり、行政書士なりの活躍も大事になってまいります。そこからすると、それら行政書士会なり、弁護士会なり、災害時にはお願いしますよと、後日、活躍していただくであろう、区民の相談に乗っていただくであろう業界団体との協定がきちんと結ばれているかどうか、どこか落としがないかどうか、そのあたりを教えてください。

　それと、情報伝達の手段として、やはりＦＭラジオというのも大事になってまいります。ここで言えば、中央エフエムです。そのあたりのさらに実践的な活用、やはり情報を得るのはラジオが一番よい。もちろん、ネットもありますけれども、もしかしたらネットがつながらないかもしれないというところもありますので、ＦＭも、やはり情報手段は複数持っておくべきなので、中央エフエムとのより緊密な連携を強化したほうがいいのではないかと思われますけれども、そのあたりの考え方を教えてください。

○防災危機管理課長
　まず、災害時相互援助協定の５自治体との顔の見える関係の話の部分ですけれども、実際、こちらは防災ということばかりでなくて、毎年、東根市であったり、玉野市であったり、それこそ大江戸まつりに来ていただいたり、いろいろな機会を通じながら、当然のことながら、我々防災部局同士の職員がきちんとそこで顔を合わせて、そして懇親の場を持ってという話は、やはり我々も十分意識をしてございます。当然のことながら、両自治体とも定期的な人事異動がございますから、そこはきちんとシームレス、継ぎ目なく、そういった関係をずっと保っていくというのが本当に重要な話でございます。

　それから、情報伝達、中央エフエムとの話についても、我々はそこの部分については、例えば、今年度の取組として、晴海中学生の参加という機会の中で、実は、中央エフエムさんがすごく積極的に学校の拠点訓練に参加してくださって、先生へのインタビュー、それから生徒へのインタビュー、そういったことをラジオ放送で流してという部分を含めて、我々も中央エフエムさんのお力を借りる場面というのが、当然のことながら、相当出てくる。有事の備えであったり、あるいは今後の話ではございますけれども、例えば総合防災訓練の場で中央エフエムさんが実際に、ある種、オペレーション的にどういった放送を流すのかという実演をしてもらうとか、そういった話も含めて、今、中央エフエムさんとのやり取りを頻繁に行っているところでございまして、大事な、有効なツールであるラジオも災害時に本当に活用しなければいけないといったところで連携を深めているところでございます。

　以上でございます。

○地域防災担当課長
　私のほうからは、業界団体との連携についてお答えいたします。

　区の協定において、例えば弁護士会等との協定は結んでおります。ただ、災害対応ということを考えたときに、罹災証明の発行等、そういう行政手続が復旧復興において生まれてくるときに、そういう業界、例えば行政書士会とか、行政手続に通じた方々の支援というのは重要だと思っております。そういった意味で、現在、事務的ではありますけれども、行政書士の方々ともそういったことを想定したお話合いをしているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。

　災害時相互援助協定、お祭りのときのやり取り、また、もしあれだったら防災訓練のときに来ていただいて一緒にやるとか、さらなる実践的な連携もできるのではないかと思われますので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。

　また、中央エフエムのほうも、より実践的なということで、総合防災訓練において、今、こういうふうになっているということを実際に電波で流しながら訓練に参加していただくというふうなところも考えられているということで、ぜひお願いします。

　また、各種団体、私もあそこに入っていって、その後の手続というのは、皆さん、大変困られていたし、行列をつくっていたしというところで、様々な関係団体との協定の在り方、行政書士を含め、よろしくお願い申し上げます。

　以上で終わります。