中央区Ｈ28.4.1現在待機児263（Ｈ27から+144）潜在的待機児274計537

　案外、中央区の待機児童が、高い数値で新聞報道されていたため、確認。

　厚労省の出どころ⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135392.html

　中央区　2016年4月1日時点の待機児童。

　待機児童：263人

　潜在的待機児童：274人（自治体が補助する認可外施設の利用151人、保護者が育休中62人、特定の保育所希望61人、保護者が求職活動休止0人）

　総合計＝263+274＝537人

　報道では、昨年より大幅に増えた自治体として、第3位で報道

　1位　岡山市　729人　+595人

　2位　高松市　321人　+192人

　3位　東京都中央区　263人　+144


＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経新聞　社説＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06836900T00C16A9EA1000/


待機児童問題に正面から向き合え

2016/9/3付


　2017年度末までに待機児童をゼロにする。政府のこの目標に黄信号がともった。16年４月１日時点の待機児童数は２万3553人で、２年連続で増加した。

　安心できる子どもの預け先があってこそ、女性は職場で力を発揮することができる。少子高齢化が進む日本で社会や経済の活力を維持するためには、保育の拡充は欠かせない。この原点に立ち返り、必要な対策を急いでほしい。

　厚生労働省によると保育所や認定こども園などへの申し込みは、16年４月は前年より約８万７千人多かった。受け入れの枠自体はこれを上回って増えた。だが需要の多い都市部で整備が遅れがちなことや、低年齢で枠が足りない一方、３歳児以上で空きがあるといったミスマッチがあり、待機児童は増えた。

　２年連続の増加を受け、厚労省は追加対策を打ち出した。柱の一つが、１年間育児休業を取った後の入園を保証する予約制の導入促進だ。育休の間は、保育サービスが不要になる。保育所に１歳児で入園できるかどうか不安で、育休を切り上げてゼロ歳児から申し込む人を減らしたい狙いがある。

　ただ予約制自体は、以前からありながら課題が多く広がらなかった。例えば、早く復帰する必要がある人は、制度を使うことができない。

　ベビーシッターや住民同士の助け合い活動などの利用促進も打ち出したが、決定打とはいえない。

　大事なのは、保育所などの整備を着実に進めることだ。民間企業が保育サービスを展開しやすいように工夫するとともに、しっかりした財源確保が欠かせない。

　用地や保育士の確保はより困難になっている。政府は８月の経済対策で、保育施設の整備や保育士の待遇改善のための予算措置を「継続して実施」と明記したが、財源の裏付けはあいまいなままだ。高齢者に偏りがちな社会保障の財源にメスを入れ、配分を見直す議論を始めなければならない。

　今回、厚労省は待機児童の定義を見直す方針も打ち出した。今の定義では、どこまでを待機児童の数に入れるか自治体ごとの違いが大きく、実態を反映していないとの批判が出ていた。

　待機児童から除外されている総数は約６万７千人もいる。正確な把握があってこそ、適切な対策が打てる。実態をきちんと反映する定義にしてほしい。