都市整備費分野の防災の課題、2024年3月予算特別委 質疑より

　都市整備費分野の防災の課題、2024年3月予算特別委　質疑より抜粋。

＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240314.html

小坂委員：

　３点目は、災害があった場合に、災対都市整備部となる、こちらの款に対してお伺いをさせていただきたいのですが、災害後、都市復興計画をつくることになっておりますけれども、それはもう何らかの青写真を持っているのかどうか。起きてから復興計画を考えても遅いと思うので、何らかのものを準備しているのかどうか教えてください。

　それと、修繕という点でお伺いしますけれども、災害が起きたときに、耐震化というものは、建物が壊れないというところまでは保障されておりますが、設備が本当に壊れないのかどうか、その辺の修繕分野としての点検がきちんとなされているのか教えてください。3.11のときには天井から物が落ちて使えない施設がありました。大きな地震があったときに、区の施設はそういうことがないというふうに考えられるのかどうか教えてください。

○営繕課長
　私のほうから、区有施設の安全性についてお答えいたします。

　委員御紹介のように、私どもの施設につきましては、おおむね通常の耐震強度の1.25倍で、大地震直後につきまして、構造体に大きな補修をすることなく使用できるということ、また、人命の安全確保と機能確保を図るということが確保されております。

　そういった中で、委員御紹介のように、天井が落ちるとか、設備とか、これは多分東日本大震災の際に起きたことを想定されているかと思いますが、そのことにつきまして、それ以降、公共施設につきましては、地震動による天井、特にあのとき一番大きなものは特定天井と言われる、例えば避難所になる体育館とか、そういうところの天井の安全性、また設備や何かの安全性について、現状ではそういったことも確保するような設計をするようにということで進められております。特に、避難所となる体育館の天井については、耐震化のほうも進んでおります。

　また、もし仮にそういったことで被害を受けた際には、私どものほうで確認をした上で、防災関係の協定を結んでいる各業者のほうに早急に補修等をお願いして、速やかな機能保全と、その後の避難活動に対応できるようにというふうに考えております。

　以上でございます。

○都市計画課長
　私のほうからは、復興計画の件についてお答えいたします。

　現状、いわゆる復興計画なるものを既に作成しているということではありませんが、実際に災害が起きた際には、国・東京都のほうで持っております復興マニュアルの手順にのっとって進めていけるよう準備をするというのが災対都市整備部としての事前準備の考え方になっております。

　基本的には、まず、災害が起きたときになるべく減災ができるようなまちづくりを日頃から進めていく。先ほど来お話として出ております耐震化の取組、それから開発の機を通じて行っているような災害に対する対応力の強化、そういったことなども事前準備の大きな部分にはなっているかと思います。また、地域危険度といったようなものに代表される資料を基に、中央区において、どういった辺りに影響がより出てきやすそうなのか、そういったところを把握しておくというところも重要かなというふうに、当然、考えております。

　しかしながら、昨今、災害の出方についても想定を超えるというふうに言われている中で、あらかじめその影響を把握しておくということはなかなか困難ということも言わざるを得なくて、事前準備としましては、まずは復興の際に手がかりとすべき情報をしっかりと整理しておくということかなというふうに思います。

　また、将来どういったまちを目指すかにつきましては、やはり現在持っている従前の将来イメージ、ガイドライン、地区計画、そういったものは全て手がかりになるというふうに考えております。そうしたものをしっかりとあらかじめ整理しておきますとともに、東京都のほうで復興計画の策定のための研修といったようなものもプログラムとして用意されているところでありますので、職員の参加も含めて積極的に行いながら、どんな取組が必要なのか、そういったところの危機感、それから職員のノウハウの向上、醸成に努めている状況でございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　修繕の部分に関しては、ぜひとも避難所として、区の施設はきちんと利用できるように準備、備えをお願いします。また、復興計画に関しては、都のほうとも一緒に事前の準備をお願いします。要望します。