中央区H27予算 総括質疑（続き）への考え方 予算特別委 9日目H27.3.16

　主たる質問は、この9日目まで。



○公契約条例について　第1質問者に対し

経理課長
　公契約条例につきまして、労働者の保護につきましては、まずは事業者自身が労働関係法令を遵守して、労働者の労働条件について責任を持つものでありまして、その維持向上につきましても、事業者内部の労使交渉を通じて実現すべきものだと認識してございます。さらに、国におきましても、労働基準法ですとか最低基準法等の労働関係法令を制定してございます。また、労働関係各法を遵守しているかどうかを監視、または監督するために労働基準監督署等の国の機関を設置してございます。そちらのほうで調査権を含む権限を持った監督機関を国が設けてございます。各自治体におきましては、それぞれの考え方において、条例等を制定していることは認識してございますが、当区におきましては、最低制限価格制度ですとか低入札価格制度、そういった制度を導入しておりまして、労働者の保護を行っているところでございます。そうした事由から、今のところ、公契約条例の制定は考えていないところでございます。

　以上です。


○中央区版の一校一国運動について　第1質問者に対し

指導室長
　中央区版の一校一国運動についてでございます。これにつきましては、長野オリンピックのときに非常に教育効果が高かったということを踏まえまして、中央区版の一校一国運動を今後、展開していきたいと考えております。その中では、どこかの国のみを応援するということではなくて、まずは、小学校、幼稚園が関心を持って国、あるいは、民族、あるいは地域というようなところを主体的に応援しようという機運を高めようということで、いろいろな形態があるかと思います。一校一国運動だけではなくて、一クラス一国運動、あるいは、一校二国運動とか、一学年一国運動とか、さまざまな形があると思います。やはり教育委員会のほうでこういうふうにするべきだということではなくて、幼稚園や学校、生徒、子供たちが主体的になって国を応援していこうという機運の中で、参加国についての応援、また、自国の応援についても取り組んでいきたいと考えております。

　以上でございます。


○地域型保育事業、ゼロ歳から２歳児向けの保育園から３歳児に上がる際の連携園について　　第2質問者に対し

子育て支援課長
　地域型保育事業、ゼロ歳から２歳児向けの保育園から３歳児に上がる際の連携園ということでございますけれども、現状では、子ども・子育て支援法でも５年間の猶予期間があるというところでございまして、どういうふうにやっていくかというのはまだ検討課題としては残っているところでございます。ただ、現状を見ますと、３歳児であれば、おおむね保育園に入れる状況というのはつくれている部分はございます。それは、特定の園というわけではなくて、幾つかどうしてもばらけてしまう現状はございますけれども、そういったことで、今回、４月の入園申し込みの第２回目から募集しました地域型保育事業につきましては、３歳児で入る際には利用調整の指数を加点する方向で行う、そういったことで入りやすくすると。それから、保育ママさん、家庭福祉員の保育についても、それぞれ加点をしていくというところで次の２歳児、３歳児のところで入りやすい状況をつくっていく。いずれにしましても、今後、新設園、新しい認可園の開設に向けて動いていくわけでございますけれども、そういった際には、今後は受け入れのための連携園ということも考慮に入れながら、開設に向けた対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○保育コンシェルジェについて　　第2質問者に対し

子育て支援課長
　保育コンシェルジュのお話がございましたけれども、本区の場合、保育園の園長職、元園長の方が行っております。月島と日本橋両特別出張所のほうに月１回、必ず保育の入園の締め切りの間際に行っておりまして、そこでいろいろ御相談を受けながら、書類等の受け渡しもしております。そこの相談の内容というのは、かなり厳しいお話も伺っているわけでございまして、そういったところでは、もちろん横浜市がコンシェルジュにそういった方をということでございますけれども、やはり園長先生の経験というものは大きなもので、本当にそこに行って気持ちが落ち着いたとか、いろいろお話を聞いてもらってよかったということでお話を聞いております。


○コミュニティースクールについて　第2質問者に対し

指導室長
　まず、コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。これにつきましては今、教育再生実行会議のほうで首相のほうに提言がなされている段階でございまして、文科省そのものは法的なものも含めた中央教育審議会のほうではまだそこには至っていない。そういう中で、例えば、人事権の問題とか住民が学校運営にかかわれる、あるいはかかわらない、その部分については、さまざま議論がありまして、今後もまだいろいろな紆余曲折があるものという形で報告は教育再生実行会議のほうにはなされているということでございます。

　本区におきましては、やはり委員御指摘のとおり、学校評価のこともそうですけれども、学校評議員会が本当に学校運営にも非常にいろいろな提言をしていただいたり、あるいは、応援団になっていただいたり、あるいは、次年度の反省事項、改善点ということでいろいろな提案をしていただいております。そういう中では、コミュニティ・スクール的な役割が一定程度、本区においてはなされているものかと思っております。

　また、今、第三者評価のことについてお尋ねをいただきましたけれども、これは、地域の町会長さんとかが入っているだけではなくて、いわゆる専門家、つまり、学識経験者、本当に専門的な立場から学校経営、学校運営の視点で御意見をいただく。ある意味、第三者という形で辛口の意見もいただいております。あるいは、教員の授業力をもう少し高めるべきだとか、そういうような辛口の意見もいただきながら、学校運営を改善させていく。ただ、これはなかなか専門家集団が相当数いらっしゃるわけではございませんので、４年に１度、外部評価ということで、専門家の御意見をいただくという形で展開しております。

　以上でございます。


○都区の権限配分について　第3質問者に対し

企画財政課長（参事）
　いわゆる都区間の権限配分のお話でございまして、これはかねてから、平成18年の主要５課題の暫定的な決着以後、都区のあり方検討委員会を進めてきたという状況でありましたけれども、実は、ちょうど震災のころと同じでございますが、平成23年の１月か２月に、それぞれ検討対象として俎上に上っていた四百数十の事務について、一定の方向性は整理をされた。それ以後、具体的な協議については、実は都区間で一つ一つの事務についての扱いについては、この協議が進んでいないという状況でございます。都区間の役割分担を考える前提として、過去の委員会でも答弁させていただいたところでございますが、東京都は市町村部も含めまして、東京の自治全体のあり方というのを、東京全体の将来像も含めてどうあるべきかという、かなり大きな視点で今、検討、研究を進めているところでございまして、そこで一定程度の東京のあるべき姿、これが描かれた前提のもとに、どういうふうに基礎自治体と広域である都の役割を担っていくかといった具体的な検討に、次に進んでいくという状況でございますので、この全体の解決にはちょっとまだ時間がかかるという状況でございます。

　ただし、先ほども質疑の中でございました、都市計画の権限でございますとか、例えば、特別区でいいますと、教育の上での人事権の問題ですとか、非常に生活に密着した事務配分につきましては、こういった協議を進めるべく、毎年、区長会の要望等で必ず上げているというような状況でございまして、区としても、なかなか現状では具体的な話は進んでいない状況でございますが、それを少しでも動かしていきたいという認識でいることは間違いございません。

　以上でございます。



○中央区の病床数の考え方　第3質問者に対し

保健福祉部長
　この病床の問題は、常々言われておりまして、私どもも、確かに、東京都の医療計画ができたときと人口が随分違うのではないかというお話は東京都のほうにもさせていただいております。ただ、なかなかこれは国を挙げての、厚生労働省からの考え方を踏襲しておりまして、医療圏という考え方が、区だけで見るのではなくて、区を超えての近隣区、中央区でいいますと、中央区部ということで、千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区という、まさに病院の多いところが集中してしまっているのですね。実は、二次医療圏の中で、病床数がいわゆる基準病床数を超えているのは、ここだけなのです。

　今、委員言われたように、では、中央区の現状はどうだと言われれば、これは聖路加国際病院も入っている、それから、国立がん研究センターという特別の病院も入っていて、本当に地域医療に根ざした病床数なのかという気持ちは、私ども常に東京都と話し合っております。今回、そういった中で、晴海の開発の中に、異例でございますけれども、病床を休止していたサマリア病床、これは41床ですけれども、貴重な病床を含めて病院計画ができ上がってきたという現状があるわけでございまして、この辺も含めると、東京都も中央区民の気持ちというのを受けとめてくれたのかなと思っております。これにつきましては、今後もさらに二次医療圏の中での考え方、病床規制の考え方を、本区以外は病床をふやそうという考え方なのですけれども、本区を含めての二次医療圏の中では病床数を減らすという考え方になっておりますので、これは考え方として、その区をとってみてどうなのかということは、東京都の医療安全課長のほうにも私、年何回かお訪ねをしてお話をしているところでございまして、中央区の医療事情はわかっておりますというお話をいただいておりますので、改善できるかどうか努力はしてみますし、引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。



○たばこポイ捨てパトロール員について　　第5質問者に対し

環境推進課長
　パトロールについてのお尋ねでございます。現在、パトロール員が７班体制、午前中４班、午後３班という形で、正月の年末年始を除いて毎日、朝７時から夜７時まで、条例に基づくパトロール、まず、ポイ捨て、歩きたばこの件と、アイドリングストップといった部分について回って確認しているところです。

　条例が平成16年にできたのですけれども、そのときに比べて、ポイ捨ての件数は相当な数少なくなってきて、それはやはり指導した結果だと思っております。たばこを吸う方々にもマナーをしっかり守っていただくということが大切だと思っておりますので、パトロール員も、吸う方々にマナーを守っていただくように指導しているところでございます。

　以上です。


○ホテル規制について　第5質問者に対し

副区長
　本区の場合は、区域ごとに地区計画を入れていますので、地区計画の都市計画の中で、ある意味で用途制限ができれば、これは用途制限として逆に可能だと思うので、その部分は、逆に言うと、地元ともいろいろ御相談をさせていただきたい。今の時点では、例えば、カプセル型のホテルであるとか、24時間滞在型のビデオ喫茶とか漫画喫茶というようなもの、こういうものについてどういうふうな規制をするかというのが問題になってくるのだけれども、ある意味で、それは定義づけをしながら、地区計画として定めていくということは考えられるだろうと思います。

　問題はホテルなのですが、これは若干難しいなと思いますのは、ホテルという定義の中に入っていて、営業形態を類推するに、あるいは、色彩感覚からして類推するに、ちょっとそういう隠れ何とかではないかというふうなものを、決めつけて排除できるような定義づけが可能かどうかという問題があるわけです。そういう部分について、実際のところ、ある意味で明確な定義づけがなかなか難しいものについて、現実の問題として、地区計画の用途制限で可能かどうかというと、かなり難しいところがございますので、この部分については、ある意味で、私ども今、現に、景観行政などでは一部やっておりますけれども、地元の同意とか何かというようなものを少し念頭に置きながら、指導要綱レベルでの整備も必要なのかなという考え方をしておりまして、何らかそれについては具体的に取り組まざるを得ないと考えております。