中央区では、現在、二つの重要な計画に関するパブリックコメントを募集しています。
昨日述べた『総合交通計画2022』と、もう一つが『国土強靭化地域計画』です。
どちらも、〆切が1/11（火）となっています。提出の仕方は最後に掲載します。
両者、最重要な計画であり、ここがこうあってほしいというお声を、どうか、中央区へお届けください。
すでに、『地域防災計画』がありますが、災害時の計画です。
今回の『国土強靭化地域計画』は、備えのための計画です。
縦割りの行政の仕組みにおいて、「防災」ということで、「横ぐしを指す」計画です。
素案の中で、中央区は、災害時の弱点を分析しています。
どのような弱点が、中央区の防災においてあるか、まずは、共有します。
他に重大な弱点があるにもかかわらず、それが落ちていたり、または、弱点への備えについて、備えるべき追加の視点があれば、ぜひ、パブリックコメントとして、中央区へ届けていただければ幸いです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊意見募集中の『国土強靭化地域計画』素案より抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊意見書の出し方について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
➨ https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/index.html
いずれも重要な計画です。
中央区総合交通計画2022
近年の交通環境や社会情勢の変化を踏まえ、都市交通課題の解決を目的として平成24年に策定した「中央区総合交通計画」を改定します。
このたび、「中間のまとめ」を作成しましたので、その内容をお知らせするとともに、ご意見を募集します。
中央区国土強靭(きょうじん)化地域計画
大規模自然災害時に人命を守り、地域の経済・社会への被害が致命的にならない「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた地域づくりに向けた取り組みを着実に進めていくための指針として「中央区国土強靭化地域計画」を策定します。
このたび、素案を作成しましたので、その内容をお知らせするとともに、ご意見を募集します。
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意見の募集・計画案の閲覧期間
12月13日(月曜日)から令和4年1月11日(火曜日)
閲覧場所
区役所(外部サイトへリンク)1階まごころステーション・情報公開コーナー、各問い合わせ窓口(下表のとおり)、日本橋特別出張所(外部サイトへリンク)、月島特別出張所(外部サイトへリンク)の他、区のホームページでもご覧になれます。
意見の提出方法
住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号を明記の上、各担当課窓口(下表のとおり)に持参するか、郵送、ファクス、Eメールまたは区のホームページのパブリックコメント(区民意見提出手続き)からお寄せください。
問い合わせ・意見の送付先
下表のとおり
| 計画名 | 問い合わせ(窓口)・意見の提出先 |
|---|---|
| 中央区総合交通計画2022 | 〒104-8404 中央区築地1-1-1 環境政策課土木計画調整係 電話 03-6281-5064 ファクス 03-3546-5639 メールアドレス kankyo_05@city.chuo.lg.jp |
| 中央区国土強靭化地域計画 | 〒104-8404 中央区築地1-1-1 危機管理課危機管理担当 電話 03-3546-5087 ファクス 03-3546-5708 メールアドレス kokudo_kyoujinka@city.chuo.lg.jp |
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊再度、デジタルデータで。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
推進目標１：大規模自然災害が発生したときでも人命の保護を最大限図る
1-1：集合住宅や商業施設等の倒壊・損壊による死傷者の発生
・ 建築物等の倒壊を防止するため、建築物等の耐震化が必要である。また、建築物内における死傷者を減らすため、家具類転倒防止等の取組を進めることが必要である。
・ 耐震性の不足している建築物の補強・更新や都市基盤の整備等による防災性能の向上が必要である。
・ 区施設について、建築物の倒壊等の被害を防ぐための耐震化の推進が必要である。
・ 大規模自然災害時における災害対応力を向上するための普及啓発の取組が必要である。
1-2：木造家屋や飲食店等の商業施設等の火災による死傷者の発生
・ 火災による被害を最小限とするため、建物の不燃化や再開発事業の機会等を捉えた防災対策の整備の推進が必要である。
1-3：沿岸部や河川沿いを中心に津波等による死傷者の発生
・ 災害時に区民等に必要な情報を適切に届けるための情報収集体制や情報発信ツールの強化が必要
である。
・ 東京都等と連携を図りながら、津波が発生した場合の避難体制の構築が必要である。
1-4：ゲリラ豪雨や荒川決壊、高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生
・ 水害による被害から身を守るための普及啓発の取組が必要である。
・ 東京都等と連携を図りながら、大規模水害に適切に対応するための水防体制の構築が必要である。
・ 災害時に区民等に必要な情報を適切に届けるための情報収集体制や情報発信ツールの強化が必要
である。
・ 浸水が発生した場合の避難体制の構築が必要である。
1-5：災害情報の取得や迅速な身の安全確保が困難な要配慮者を中心に死傷者の発生
・ 災害時に区民等に必要な情報を適切に届けるための情報収集体制や情報発信ツールの強化が必要
である。
・ 災害時でも円滑に避難できるよう、要配慮者に対する支援体制の強化が必要である。
・ 区民の防災意識や災害対応能力の向上を図るとともに、共助による救助体制等の防災対応力の向上が必要である。
推進目標２：大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動、被災者支援等が迅速に行われる
2-1：緊急輸送道路の利用不可等による救助部隊の到着の遅れおよび救助・救急、消火活動の遅延・停滞
の発生
・ 迅速な救助活動のため、災害時の道路啓開体制の構築が必要である。
・ 迅速な救助活動の妨げとなる緊急輸送道路の沿道建築物等の倒壊を防ぐ取組が必要である。
・ 災害時に関係機関の支援活動を円滑に受けられるよう、受援体制の構築が必要である。
2-2：医薬品および医療用資器材の不足による医療救護活動の遅延・停滞の発生
・ 災害時に適切な救急活動を迅速に実施することができるよう、医薬品および医療用資器材の適切な管理と医療関係団体との連携が必要である。
2-3：道路や橋りょうの損傷や荒川氾濫等の長期間の浸水等による孤立地域や孤立マンション等の発生
・ 災害時に区民等に必要な情報を適切に届けるための情報収集体制や情報発信ツールの強化が必要
である。
・ 迅速な救助活動や避難の妨げとなる緊急輸送道路の沿道建築物等の倒壊を防ぐ取組が必要である。
・ 迅速な救助活動や避難のため、災害時の道路啓開体制の構築が必要である。
2-4：想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生およびデマの発生・拡散による群衆事故の発生
・ 帰宅困難者が多数発生することを想定し、東京都等と連携を図りながら、総合的な帰宅困難者対策
の推進が必要である。
2-5：被災した住民に対する食料・飲料水等の生命に関わる物資供給の長期停止・遅延の発生
・ 防災備蓄倉庫の整備と備蓄物資の適切な管理を行うとともに、自宅や商業施設での備蓄の推進が必
要である。
・ 物資供給に係る協定締結事業者等との連携体制の強化が必要である。
・ 災害時の物資輸送体制の強化が必要である。
2-6：避難所における生活環境の悪化や疫病・感染症等の発生
・ 衛生活動に資する物資の備蓄や避難所の運営マニュアルの整備など避難所の衛生対策に取り組む
ことが必要である。
・ 避難所における感染症防止対策の徹底や衛生状態の悪化を防ぐ対策の実施が必要である。
推進目標３：大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保・維持する
3-1：区職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下の発生
・ 発災時でも適切に災害対応できる区役所の業務継続体制の確保が必要である。
・ 本庁舎について、建物の被害を防ぐための計画的な修繕が必要である。
・ 災害対応業務を行うための非常用発電設備等の強化が必要である。
推進目標４：大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保・維持する
4-1：電力供給停止、テレビ・ラジオ放送の中断等による防災情報発信の遅延・停滞の発生
・ 災害対応業務を行うための非常用発電設備等の強化が必要である。
・ 災害時に区民等に必要な情報を適切に届けるための情報収集体制や情報発信ツールの強化が必要
である。
・ 災害時でも円滑に避難できるよう、要配慮者に対する支援体制の強化が必要である。
推進目標５：大規模自然災害発生後であっても、区内の経済活動を維持し、経済・商業への影響を最小化する
5-1：サプライチェーンの寸断等により企業の経済活動の遅延・停滞の発生
・ 災害時においても事業活動が途絶しないよう、民間事業者の業務継続体制の構築支援が必要である。
・ 物資輸送など災害対応に必要な交通機能を確保するため、緊急輸送道路の沿道建築物等の倒壊を防ぐ取組が必要である。
・ 災害時の道路啓開体制の構築が必要である。
推進目標６：大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限のインフラ機能を維持するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1：ライフライン（電気・ガス・上下水道等）の機能停止による生活・経済活動への支障の発生
・ 災害対応業務を行うための非常用発電設備等の整備が必要である。
・ 防災備蓄倉庫の整備および備蓄物資の適切な管理が必要である。
・ 自宅や商業施設での備蓄の推進が必要である。
・ 電力供給やし尿処理等に係る協定締結事業者等との連携体制の強化が必要である。
・ 早期の復旧作業のため、緊急輸送道路の沿道建築物等の倒壊を防ぐ取組が必要である。
・ 災害時の道路啓開体制の構築が必要である。
6-2：道路や橋りょうの損傷等による交通・輸送路の機能停止および応急復旧活動の遅延・停滞の発生
・ 緊急輸送道路の沿道建築物等の倒壊を防ぐ取組や災害時の道路啓開体制の構築が必要である。
・ 道路や橋りょうが損傷した場合に備え、多様な交通・輸送路の確保が必要である。
推進目標７：制御不能な二次災害を発生させない
7-1：有害物質の大気中および海上への大規模拡散・流出の発生
・ 災害時の有害物質の拡散・流出を防ぐための施設の適正かつ安全な管理の啓発が必要である。
推進目標８：大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1：大量に発生する災害廃棄物等による復旧・復興活動の遅延・停滞の発生
・ 災害廃棄物処理計画に基づく、災害廃棄物処理体制の構築が必要である。
8-2：技術者や行政職員等の人材の不足等による復旧・復興活動の遅延・停滞の発生
・ 災害時に関係機関の支援活動を円滑に受けられるよう、受援体制の構築が必要である。
・ 被災者の住宅再建や生活再建を早期に実施するための体制整備が必要である。
・ 発災後の各種事業の円滑な推進のため、土地境界の明確化が必要である。
・ 災害時相互協力協定を締結した他区市町村との連携強化が必要である。
以上
