大阪教育大付属池田小学校児童殺傷事件15年。絶対に悲劇は繰り返させない。

　下記社説にあるように、池田小の悲劇は、絶対に繰り返させてはなりません。

　知恵を絞り、地域で子ども達を見守る仕組みを作って行かねばなりません。


　例えば、

　〇防犯カメラなどセキュリティ強化

　〇学校施設内に地域のボランティア住民に入ってもらっての見守り

　〇「こども１１０番の家」の提携増と、その周知

　〇身の回りの危険などについて学ぶ安全科の授業

　〇地域のひとと子ども達の積極的な交流の機会を増やす


＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html


池田小１５年　子どもを見守る社会に

2016年6月10日（金）付


　児童８人が死亡、教員を含む１５人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の児童殺傷事件から、１５年がたった。

　包丁を持った男が学校に侵入した無差別殺傷事件は、学校の危機管理を根本的に見直すよう迫った。事件後、各学校で対策がとられたが、子どもを狙う事件は後を絶たない。事件の教訓を改めて考える必要がある。

　この１５年で確実に進んだのは、学校の防犯対策だ。

　文部科学省の１３年度の調査によると、防犯カメラをとりつけるなど不審者の侵入防止措置をとった学校は９７％にのぼる。

　警備強化で安全が向上した面はある。だが、外の世界との遮断だけで問題は解決しない。

　施設内にボランティアの住民に入ってもらい、不審者が入りにくい環境を整えようとする学校もある。地域のコミュニティーで子どもを見守る試みだ。

　不審者が一番恐れるのは周囲の大人の目ともいう。学校の立地や教職員の数など、個別事情もあるだろうが、こうした試みの成果にも期待したい。

　警察庁によると、１４年は１３歳未満の子どもの連れ去り（略取・誘拐等）が全国で１０９件発生した。０４年の１４１件から減っていたが、０８年（６３件）を境に増加する傾向に転じた。

　警察官を装って呼びかけるなど、手口の巧妙化が目立つ。

　子どもへの安全教育でも、地域の協力が欠かせない。

　付属池田小では事件後、身の回りの危険などについて学ぶ安全科の授業を全学年でとりいれた。緊急時に逃げ込む「こども１１０番の家」の位置を調べ、登下校時の安全も学ぶ。

　「おなかが痛いので荷物を持ってくれる？」

　たとえばこう頼まれたら、１人で対処せず、大人を呼んで手伝ってもらうよう教える。

　「危険を強調するだけではなく、子どもと地域が協力して安全対策を進めることで、大人や地域への信頼を育む」

　事件後に付属池田小の校長を４年務めた藤田大輔・大阪教育大教授（学校安全）は言う。

　他校にも参考になろう。

　文科省は３月、学校事故対応に関する指針をつくった。救命措置を最優先することや保護者への継続的な支援などで、付属池田小事件の遺族の意見も反映された。指針を生かすには、学校現場でふだんから理解を深める努力が欠かせない。

　犠牲者が生きていれば、社会人として巣立つ年齢だ。犯罪史に残る凶悪事件を、決して忘れるわけにはいかない。

「真実」に迫る力を養う教育

　真実は、誰にもわからない。

　だからこそ、教育において、真実に迫る力を養っていく必要があると考えます。


＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊


折々のことば：４２５　鷲田清一

　「真実」とか「真相」などの語彙（ごい）が……とても安易に消費されるようになっている。

　（森達也）

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　語りはいつもある場所からなされる。だから、それを誰が、どこからしているのかを見定める必要がある。誰もこの社会を上空から偏りのない目で見ることはできない。社会が見通せないことに苛（いら）立って、人は真偽、黒白、敵味方を過度に明確にしようとする。やらせや偽装の摘発にやっきになるのも、そういう苛立ちの裏返しなのだろう。映画監督の新作「ＦＡＫＥ」のパンフから。

官報H28.6.3大事な法律の公布が目白押し（ヘイトスピーチ解消法、区に児相設置、医ケア児など）

　官報H28.6.3（号外第123号）は、大事な法律（ヘイトスピーチ解消法、区に児相設置、発達障害支援、医ケア児支援など）の公布が目白押しです。

　なお、公布に伴い、早速、区への児童相談所設置、医ケア児の取り組みなど、平成28年6月8日開催の中央区議会福祉保健委員会で、それぞれに区の考え方について質問をいたしました。

　

　同日公布の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（五四）」も、司法取引、取り調べの可視化、通信傍受、検察がもつ証拠一覧の弁護側への開示などで、良きにつけ悪しきにつけ、これも非常に重要です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊官報H28.6.3＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（赤字は小坂記載）
http://kanpou.npb.go.jp/20160603/20160603g00123/20160603g001230000f.html　

官報目次

　平成28年６月３日付（号外　第123号）

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〔法　　律〕

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律（五二）　………　14

○総合法律支援法の一部を改正する法律（五三）　………　14

○刑事訴訟法等の一部を改正する法律（五四）　………　15　⇒司法取引、取り調べの可視化、通信傍受、検察がもつ証拠一覧の弁護側への開示など

○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（五五）　………　27

○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（五六）　………　31

○酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（五七）　………　32

○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（五八）　………　34

○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（五九）　………　39

○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（六〇）　………　48

○消費者契約法の一部を改正する法律（六一）　………　55

○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（六二）　………　56

○児童福祉法等の一部を改正する法律（六三）　………　69　　⇒区に児童相談所設置をするものとする。

○発達障害者支援法の一部を改正する法律（六四）　………　77　⇒発達障害に対しての支援の強化。

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（六五）　………　78　⇒医療的ケア児の定義その支援など

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律（六六）　………　83

○平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（六七）　………　92

○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（六八）　………　92　⇒ヘイトスピーチ解消法