2010/11/16中央区議会少子高齢化対策特別委員会

　2010/11/16中央区議会少子高齢化対策特別委員会において、私の行った質疑とそれに続く要望をいかに書きます。
　３２分の持ち時間のもと、以下の８点につき、質疑を行いました。

�発達障害の早期発見について
小坂要望：五歳児健診は有用であり、施策の充実に期待

質問：発達障害の幼稚園、保育園での早期発見について

区回答：幼稚園では臨床心理士巡回あり、区立保育園では、福祉センターと連携あり。

小坂要望：認証保育園でも臨床心理士の巡回など検討を


�保育ママ・家庭福祉員制度とミニ保育所による待機児童対策
質問：現行の保育ママ・家庭福祉員制度の課題は？

区回答：
）質の向上
）ひとりによる支援体制
）健診など園医によるフォロー

小坂要望：ミニ保育所導入の取り組みを。
　朝日新聞（2010/11/12）にも出ていたが、菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。
　原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
　■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及

・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ

・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大

・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加

・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助

・事業所内保育所への補助要件を緩和

・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す

　ＮＰＯ法人フローレンスが、江東区でマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。
　足立区でもまったく同じようなモデル事業を来年2月から開始。足立区新田のUR賃貸住宅の住宅部分最大4戸。保育対象は0歳～2歳児で一戸あたり3～4名の保育士・保育ママさん等が6人～9人を保育する小規模保育実施予定。


�特認校制度、学校整備を考える
質問：�制度の目的
　　　�日本橋小が募集枠20人程度としておきながら、11人の募集であった。にもかかわらず抽選をした理由は？

回答：
�平成18年検討会立ち上げ、「学校選択性」の希望が出た。
　大規模校、小規模校の特性に合わせた選択

�前年の就学率から考え、多めに設定した。

小坂要望・資料請求：今後の特認校制度のあり方、学校整備のあり方を考えるためにも、全小学校の児童数予測の資料を請求。


�福祉施設へのアクセスの向上
質問：特認校制度で用いられるスクールバスは、朝1便、午後2便。それ以外は、どうしているか？

回答：綾瀬からその都度持ってきて使用。

小坂要望：現在、福祉施設（例、敬老館、十思スクウェア、障がい者就労支援施設さわやかワーク中央など）へのアクセスの悪さがある。
　江戸バスの経路が再検討されたところであるが、これら福祉施設へのアクセスをよくするためにも、第三の経路として、「福祉施設循環」があってもよい。
　スクールバスの使っていない状況から、その時間の有効活用として、「福祉施設循環」として使い、福祉施設へのアクセスの向上することを要望。


�インフルエンザ対象者　1歳児の場合
質問：
接種期間 平成22年10月1日~平成23年3月31日
接種方法 契約医療機関で個別接種
接種回数 1歳から12歳は2回、13歳以上は1回 公費助成
1歳というのは、どこまで適用されるか

回答：1歳児対象者は、平成22年12月31日までに1歳になった児。

⇒委員会では、時間の関係で述べていないが、今後の対応として、平成23年1月1日から3月31日までに1歳になった児は、1歳という対象者であるのに公費助成が、現状では受けられない。制度上の混乱をきたす可能性がある。
　接種期間（平成22年10月1日~平成23年3月31日）に1歳になった児は、すべて公費助成を得ることができるように今後も要望していく。


�高層マンション居住の生活環境が発達・子育てに与える影響の調査結果
質問：調査がなされたが、結果は？

回答：平成21年12月には、グループインタビューも行っている

小坂要望・資料請求：調査報告書の委員会提出を要望。


�福祉施設の指定管理者の評価について
質問：
�毎年行うのか
�評価委員会は、現場見学は行うのか
�評価委員会は公開か

回答：
�毎年行う
�委員会としての現場見学はない
�財務面も話題に上るため、非公開

小坂要望：
�このような福祉施設の評価は、他の福祉サービスや区の認可保育園・認証保育園・幼稚園にも行っていくことを要望。
�評価委員会として、現場見学を今後行っていっていただきたい。


�中央区立敬老館の指定管理者選定
質問：公募した指定管理希望施設によるプレゼンテーションは、公開か？

回答：非公開

小坂要望：プレゼンテーション部分だけでも、公開をしていただきたい。


＊＊＊＊＊＊＊委員会時間切れで、積み残しの質問＊＊＊＊＊＊

＊要援護者対策
防災拠点運営委員会における要援護者対策としての訓練のあり方。
訓練への高齢者見守りの団体の参加、民生委員の参加を。

＊在宅療養支援協議会
中間報告はいつ？

東京都中央区の特認校制度

　中央区の小学校のあり方を考える上で、特認校制度のあり方を考えることは重要なひとつの視点です。
　地域とのつながりを重視した場合、通学区域の小学校に通うことが望ましい形だと思われますが、特色ある教育を自ら選ぶためのひとつの選択肢として準備されていてもよいかもしれません。
　ただ、今後この制度を拡大していくべきかどうかは、慎重な検討が必要だと考えます。ある地域の児童数が増え教室数が足りないがゆえに、他の地域の空き教室をあてにするというだけの視点で終わらせては決してならないと考えます。

　例年11月の区民文教委員会、少子高齢化対策特別委員会では、特認校の募集状況の報告がなされます。

＊＊＊＊＊中央区のホームページを参考に改変＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gakkokyouiku/tokuninko/index.html

【特認校制度とは】
　中央区では、規則に定められた通学区域により、住所に基づいて指定された小学校に就学していただいています。
　特認校制度とは、これらを前提としながらも、施設に余裕のある学校を「特認校」として指定し、その特認校には通学区域に関係なく、希望により就学できる制度です。平成23年度は5校（城東小、常盤小、泰明小、日本橋小、阪本小）を指定しています。
　全16校から自由に選択できるものではありません。

【対　象　者】
　中央区に在住し、４月に小学校第１学年に就学予定の児童
【就学の条件】
　特認校への就学にあたっては、次の条件を満たす必要があります。
　１　児童とその保護者が、就学を希望する特認校の教育方針に賛同すること
　２　児童が特認校へ自力で通学すること
　３　原則として、児童が特認校へ卒業まで通学すること


【受け入れるにあたって】
　特認校制度は、地域とともに創る学校を基本としながらも、施設に余裕のある特定の学校について、他通学区域からの就学を認めています。そのため、通学区域の児童については必ず受入れていきますが、通学区域外の児童については特認校の教育方針に賛同していただくとともに、学校施設の余裕状況に応じて受入れ人数を制限しています。
　「通学区域児童を含んだ受入れ上限」とは、通学区域外の児童の受入れ人数を決めるために設定された数で、通学区域の児童を含め１クラス当たり33人までとしています。なお、１クラス当たり33人としたのは、募集後や卒業までに当該学校の通学区域へ転入してくる方の枠として７人分の余裕を見たためですので、１クラス33人とするということではありません。そのため、４月の就学時には、34人や35人になることがあります。
　また、通学区域の児童数は毎年、転入、転出、私立入学などで変化します。「通学区域外児童受入れ予定数」とは、平成23年度の通学区域の児童数を予測し、通学区域外の児童が何人程度就学できるかを予想した数字です。そのため、通学区域外の児童を「通学区域外児童受入れ予定数」だけ、受入れていくという事ではありません。あくまでも予想ですので、学校を選択する際の目安としてご利用ください。

　通学区域児童を含んだ受入れ上限/通学区域外児童受入れ予定数
城東小　　八重洲2-2-2　　　　　 33人　　25人程度
泰明小　　銀座5-1-13　　　　　　66人　　35人程度
常盤小　　日本橋本石町4-4-26　　33人　　25人程度
日本橋小　日本橋人形町1-1-17　　66人　 20人程度
阪本小　　日本橋兜町15-18　　　 33人　　25人程度

【その他】
【小学校入学前のお子さんが受診する就学時健診】
　平成22年11月に実施する就学時健診は、通学区域の指定校で受診してください。

【フロンティアスクール】
　中央区では、今後の教育課題について先行的に研究・開発を行うフロンティアスクールを指定しています。
　フロンティアスクールでは、ICT 機器の操作性を高める電子情報ボード等を導入し、学校間交流・授業における活用方法について研究しています。今後その検討結果を踏まえ、電子情報ボード等を全小学校に整備することを検討します。
　現在、下記の３校がフロンティアスクールに指定され、研究を行っています。
フロンティアスクール　　城東小学校・常盤小学校・阪本小学校
研究項目　　①多様な人間関係を創る学校間ネットワークの研究
　　　　　　② ICT（Information and Communication Technology）機器の更なる活用による先進的な授業開発

【スクールバス】
　月島地域から比較的離れている城東・常盤・阪本小学校３校への交通手段の確保として、コミュニティバスを活用し、スクールバスを運行しています。
◇　対 象 者　月島地域に居住している城東・常盤・阪本小学校の就学児童
◇　運 行 日　月曜日から金曜日まで（学校休業日は運行しません。）
◇　運行便数　・登校時　１本　　・下校時　２本
◇　乗降場所　月島地域の指定する４か所及び各校の正門付近
　　　　　　　運行ルートは、年度により利用者数等で変更することがあります。
◇　料　　金　無料
◇　申込方法　特認校制度の申込み時に受付をします。申込み後『利用許可証』（カード）を交付します。
◇　利用の条件
　バスはワンマン運転で補助員は同乗しませんので、お子さん一人で乗降車等をしていただきます。また、学校行事等により土、日、祝日に通学したり、下校時間が運行ダイヤより早いまたは遅い場合は、保護者で対応をしていただきます。
　なお、交通事情により運行に大幅な遅延等が発生した時なども保護者で対応をお願いします。
★　詳細については、ホームページをご覧いただくか、学務課へお問合せください。