２０１９年度予算案の焦点⑥ 文教 教員定数を大幅に削減

２０１９年度予算案の焦点⑥　文教　教員定数を大幅に削減
２０１９年度の文教関係予算案は４兆２３４８億円（１８年度比２０９３億円増）です。増額の大部分は消費税増税対策として２年間だけ実施される「臨時・特別の措置」。主に学校耐震化など施設整備に充てられます。

勤務時間減程遠い内容
小中学校の人件費などに充てられる義務教育費国庫負担金は１兆５２００億円（２８億円減）。学校における「働き方改革」などとして教職員定数１４５６人分の改善に３２億円を計上。内訳は小学校での英語の教科化に向けた専科教員に１０００人、発達障害児童・生徒への通級指導や外国人児童・生徒への日本語教育の充実に２４６人などです。
一方、少子化に伴う教職員定数の自然減を４３２６人見込んでおり、差し引きでは２８７０人の大幅な削減です。１日平均１２時間近い公立小中学校教員の勤務時間の削減には程遠い内容です。
英語の専科教員の加配に、新規採用者の一定数を英検準１級程度の資格保持者とする要件を設けたり、土日の教員の部活動手当の予算案を１４億円削減したり、「働き方改革」に逆行する内容も盛り込まれています。
「高校生等奨学給付金」は６億円増の１３９億円を計上。非課税世帯の第１子の単価（年額）を国公立１９００円、私立９５００円増額します。経済的理由で就学が困難な児童の保護者に支給する「要保護児童生徒費補助金」を２２００万円増額し、新入学時の学用品費や修学旅行費の単価を引き上げ、新たに卒業アルバム代などを補助対象に加えます。

教職員定数は差し引き2870人の削減（▲はマイナス）

小学校の英語専科教員の加配	1000人
中学校生徒指導体制の強化	50人
学校運営体制の強化	60人
通級指導や日本語教育指導などの充実	246人
貧困等に起因する学力課題の解消	50人
養護教諭・栄養教諭等	20人
統合校・小規模校への支援	30人
少子化による教職員定数の自然減等	▲4326人
合計	▲2870人

老朽化した大学施設（国立大学協会「２０１９年度予算における国立大学関係予算の充実及び税制改正についての要望〈2018年8月24日〉」から）

若手研究者採用を抑制
国立大学法人運営費交付金は１８年度と同額の１兆９７１億円。法人化した０４年度と比べると１４００億円以上の減額です。若手研究者の採用抑制や施設の老朽化をもたらしています。
安倍政権は１６年度以降、各大学に配分した交付金から一定額を拠出させた上で、学部などの再編・統合といった「機能強化」の達成度合いに応じて再配分する仕組みを導入。１９年度は総額１００億円を各大学から拠出させ、拠出金を含め３００億円を傾斜配分します。
さらに、交付金のうち７００億円を各大学の外部資金獲得実績や若手研究者比率に応じて傾斜配分する「評価対象経費」を新設。傾斜配分の総額は１０００億円へ大幅に拡大します。
国立大学協会は、短期的な評価による傾斜配分の拡大は日本の研究体制全体を崩壊させかねないと強く反対しましたが、安倍首相の指示で予算案に盛り込まれました。
私立大学等経常費補助は３１５９億円（５億円増）です。安倍政権はここでも政府が決めた基準で予算を傾斜配分する方針。しかし、具体的な中身がいまだに明らかにされず、私大関係者に不安を与えています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年2月5日付掲載

英語の専科教員の加配などしながら、少子化による教員定数を減らして、教員の異常な長時間労働の軽減にはならない。
国立大学の運営費も減り、施設の老朽化対策もままならない。