２０１９年度予算案の焦点⑦ 社会保障 国民の全世代に痛み

２０１９年度予算案の焦点⑦　社会保障　国民の全世代に痛み
２０１９年度社会保障関係費は３４兆５９３億円を計上しています。１８年度比１兆７１０億円増となりますが、安倍政権は、すべての世代が安心できる「全世代型社会保障」に転換すると言いながら、これまでも、これからも、国民に耐えがたい痛みを強いています。
増額分１兆７１０億円の大半が、①高齢化や医療の高度化で当然増える「自然増」分４７７４億円②１０月から狙う消費税１０％への大増税と引き換えにした、社会保障の「充実」策４８０８億円―で占められています。


憲法・いのち・社会保障をまもれとパレードする人たち＝18年10月、東京都千代田区

「全世代型社会保障」に転換すると言いながら…

１９年度予算編成過程での「自然増削減」（国費）		▲計1200億円
主な項目	協会けんぽへの国庫補助削減など	▲610億円
	医療体制拡充に使うルールだった薬価引き下げ	▲500億円
	生活保護費の段階的引き下げ	▲30億円
１９年度に狙う制度改悪による削減		▲計2670億円
	「マクロ経済スライド」で年金を０．５0％実質削減（給付費）	▲2500億円
	後期高齢者医療保険料の「軽減特例」廃止（国費）	▲170億円
１３～１９年まで７年間の社会保障費連続削減は計4兆2720億円にも （削減額が判明しているものだけで計算、▲は減）

安倍政権で４・３兆円削減
①は現行サービスを維持するため必要なのに、▽中小企業の従業員が加入する協会けんぽへの国庫補助削減▽生活保護費の引き下げ―などで概算要求時の６千億円から１２００億円超も圧縮しました。安倍政権の「自然増削減」は７年間で１兆７千億円にのぼります。
②は、社会保障の“充実”を口実にして消費税増税への「理解」を求めるという安倍首相の常とう手段です。
しかし、これまでも消費税増税で“充実”するといいながら、「自然増削減」とともに、制度改悪による年金支給額の大幅削減などを続けてきたのが実態です。
これからをみても、１９年４月には、年金支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を発動し、単純計算で２５００億円を実質削減。１０月には、７５歳以上の低所得者の医療保険料を最大９割軽減する特例措置を廃止する計画です。安倍政権の７年間で、社会保障費は金額が判明したものだけで計４兆２７００億円も削減されることになります。

企業型保育質の低下も
消費税１０％への増税と引き換えの“充実”策はどうか―。３歳児以上の保育・幼児教育を「無償化」するものの、給食費を対象外にして実費徴収させます。無償化で保育ニーズは当然増えるのに、１９年度予算案に計上した８万人分の「受け皿整備」のうち、２万人分は保育士配置基準などを緩和した「企業主導型保育」です。
学童保育（放課後児童クラブ）では、資格を持つ指導員を１施設１人に減らせる改悪法案を今回の通常国会に提出しようと狙っています。施設数さえ増やせば、子どもの安全や保育の質は下がってもいいという考え方です。
低所得の高齢者に支給する「年金生活者支援給付金」は、基礎年金の納付期間に応じて少なくなり、納付期間１０年では月１２５０円にすぎません。
７月の参院選が終われば、▽７５歳以上の医療窓口負担の引き上げ▽要介護１、２の人の生活援助の保険給付外しーなど負担増・給付減の議論を本格化させます。消費税増税とあいまって国民の暮らしに深刻な打撃を与えることは明白です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年2月6日付掲載

社会保障費の自然増の圧縮、消費税増税分を社会保障に回すと言いながら年金の「マクロ経済スライド」による削減。
そもそも消費税で社会保障を賄うって理念が間違っているからですね。負担は大企業や富裕層に、負担能力に応じて負担してもらうべき。