２０１９年度の予算案の焦点⑤ 公共事業 大型開発推進 ７年連続増

２０１９年度の予算案の焦点⑤　公共事業　大型開発推進　７年連続増
２０１９年度予算案の公共事業関係費は、１８年度から９３１０億円と大幅に増え、６兆９０９９億円に上ります。増額は７年連続。
増加したうち、８５０３億円は防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の緊急対策です。緊急対策は１８年度の第２次補正予算と２０年度予算を合わせて、３年間で約３兆円の計画です。

■２０１９年度予算案に含まれる大型開発
（カッコ内は１８年度予算比）

物流ネットワークの強化（三大都市圏環状道路など）	3699億円(10%増)
国際コンテナ戦略港湾等の機能強	874億円(3%増)
整備新幹線	792億円(5%増)
首都圏空港等の機能強化	155億円(1%増)
都市の国際競争力の強化	108億円(9%増)

外環道の工事現場＝2018年12月19日、東京都練馬区

国際競争力強化名目に
水害対策は５２％増の６０３０億円（うち緊急対策は１６２６億円）、土砂災害対策は６７％増の１２８１億円（同３３０億円）、南海トラフ地震など地震対策は４６％増の２５２１億円（同９７１億円）などとなっています。
近年、地震や豪雨などの大規模災害が相次ぐ中、防災・減災対策は必要なものです。これまで少なすぎたといっても過言ではありません。
同時に、大型開発事業を「国際競争力の強化」を名目に、さらに拡大しています。そのため、公共事業関係費が大きく膨れ上がっています。
「都市の国際競争力の強化」は１０８億円（９％増）です。「大規模都市開発プロジェクトや広域連携を推進するとともに、シティーセールスを強化する」と強調。外国企業を呼び込むために国際会議施設の整備などを支援します。
「効率的な物流ネットワークの強化」は３６９９億円（１０％増）。東京外かく環状道路など三大都市圏環状道路の整備を含みます。外環道は、住民の立ち退きや環境破壊などが起きています。住民の反対運動を無視して進められています。
整備新幹線には７９２億円（５％増）を充てます。整備中の北海道、北陸、九州新幹線の完成を見越して、四国新幹線など計画路線の調査費を盛り込みました。

羽田発着枠年１０万回に
「首都圏空港などの機能強化」は１５５億円（１％増）です。施設整備費などがかさみ問題となっている、２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会を口実に、羽田空港では発着枠を年約６万回から約１０万回に増やす飛行経路の見直しを計画しています。新経路は都心上空を通ります。住民の間には、落下物などの事故や騒音の増加への不安が広がっています。
「国際コンテナ戦略港湾などの機能強化」は８７４億円（３％増）です。
東日本大震災復興特別会計は４６３２億円（１％増）です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年2月2日付掲載

「国際競争力の強化」とか「交通インフラの整備」の名目で、港湾や空港、高速道路網などの整備。新規事業は本当に必要なものに抑えて、防災・減災対策、老朽化したインフラの整備にもっと予算をつけるべき。