安倍「経済偽装」① 「景気回復」実態なし

安倍「経済偽装」①　「景気回復」実態なし
安倍晋三政権が「戦後最長の景気回復」を自慢しています。しかし、大多数の国民が「実感がない」と回答しているのが現実です。実感できないのは、景気回復の実態がないからです。アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果を粉飾するための経済・統計偽装が、政府の経済認識をゆがめています。

１月２９日、政府は「景気回復期間」が「戦後最長となった可能性」があると表明しました。景気回復は２０１２年１２月に始まり、１９年１月で７４カ月になったといいます。名目成長率の向上、就業者数の増加、過去最高の企業収益などが特徴だと説明しました。


■「実感なし」８２％
安倍首相は施政方針演説（１月２８日）でアベノミクスの成果を強調しました。
「この６年間、三本の矢を放ち、経済は１０％以上成長しました」
しかし、世論調査では８２％の国民が「（経済成長の）実感はない」（２月２～３日、ＪＮＮ調査）と答えています（グラフ）。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、「『戦後最長』でも景気回復の実感がない理由」と題したリポートで以下のように指摘しました。
「今回の回復はあくまで企業部門主導で、家計にまで恩恵が行き渡ってはいない」
「賃金の伸びが鈍い状態が続いており、伸びが加速する気配は感じられない」
「増加を続ける社会保険料負担の動向も影響している」
「１４年４月の消費税率引き上げや円安等による物価上昇も加わった結果、実質所得の伸びは一段と抑制されてしまった」
「家計にとってみれば、とても回復の実感が得られなかったであろうことは疑いない」


商店街で品定めをする買い物客＝東京都中野区

■家計消費触れず
安倍首相が「経済成長」にまつわるデータを並べたてながら、触れようともしないのが家計消費の動向です。
１４年の消費税増税（５％→８％）を契機に、２人以上世帯の実質家計消費支出（年換算）は３６４万円（１３年平均）から３３９万円（１８年平均）へと、２５万円も落ち込んでいます。国内総生産（ＧＤＰ）統計で日本全体の数値を見ても、実質家計消費支出（暦年、持ち家の帰属家賃を除く）は、１３年の水準を下回り続け、１８年でも約３兆円落ち込んだままです。日本経済は深刻な消費不況に陥っているのが実態です。
世界経済も不安定化しています。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が実体経済に影響を及ぼしています。とりわけ、中国経済の急減速に、日本企業は戦々恐々としています。日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は昨年１１月に前年同月比６７％も減りました。
「私の長い経営の経験ではこういう落ち込みを見たことがない」
モーターメーカー日本電産の永守重信会長は１月１７日の会見で、１９年３月期の業績予想の下方修正を発表し、中国経済に強い懸念を示しました。
「甘く見てはいけない」「もっと悪くなったらリーマン（・ショック）に近いような事態に世界の経済が陥る」
日本経済と世界経済の現状をありのままに見れば、とても消費税率を１０％に上げられる状況でないことは明白です。（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年2月19日付掲載

安倍さんの景気回復の実感は、自分の持ち株の配当で利益が上がっているからでしょう。
一般庶民は、可処分所得が減って、家計消費がジリ貧。「景気回復」とはどこの事かな？