4-6月期GDP2次・下方修正と需要管理

　法人企業統計の結果に従い、大幅な下方修正が予想されていた4-6月期GDP2次速報は、前期比-7.8%が-7.9%になるという意外に小さいものとなった。設備投資の大幅低下の深刻な内容であったのと同時に、在庫が異様に増えて相殺したからである。むろん、良い兆候ではなく、次の7-9月期のGDPを反動で引き下げることになる。コロナ禍からの戻りが鈍い状況を受け、内需をどう舵取りするかが今後の課題となる。

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　設備投資の実質の前期比は、1次速報の－1.5%から-4.7%へと下方修正になり、2016年頃の水準まで低下した。輸出の急落ぶりからは、よくこの程度で済んだと言えるかもしれない。特に、輸送用機械が-16.2%と大きくなっている。輸出は、既に6月に反転しており、8月には、前年同月比で-15%程まで戻ると思われる。7月の機械受注も、低水準ながら、民需(除く船電)が前月比+6.3%となり、底入れを果たしたところだ。

　これに対し、在庫は、1次速報で寄与度-0.0だったものが、+0.3と大きくブレ、GDPを押し上げた。おもしろいのは、名目では-0.0が0.0になっただけである。内訳を見ると、原材料が+0.7にもなっており、おそらく、この評価によるものだろう。当然、次の7-9月期には反動が来る。政府の仮置値は、寄与度だと-0.6くらいだ。この動向を勘案しなければならないため、7-9月期のGDPを読むのは少し面倒になる。

　他方、非居住者の国内購入、いわば、外国客の消費は、前年同期比で約1兆円、-89.5%の減となった。コロナ禍によって蒸発した需要の大きさを示している。加えて、サービス輸出も5千億円弱の減となった。これらは、回復しつつあるモノの輸出と違って、国際的な人的往来の復活のめどは、まったく立たない。海外に向いていた旅行需要を国内に振り向けて補いたいところだが、サービス輸出の減少幅は7千億円程である。

　そして、雇用者報酬は、前年同期比で約2.5兆円の減少となった。7月の労働力統計は、雇用者数が増加に転じたが、7月の雇用者報酬は、毎勤の現金給与がマイナスだったこともあって、わずかな増にとどまっている。7-9月期の水準は、まだ見通し難いが、生産や消費の動向を踏まえ、半戻しくらいになってくれればと思っている。これも、コロナの新規感染者数の動向次第のところがある。

(図)


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　アベノミクスでは、緊縮財政を伴わせたことが内需拡大の失敗の原因である。成長戦略の目玉である1兆円の法人減税も、設備投資が輸出次第だったというのでは、空振りに終わったと言っていい。規制改革などは、期待される需要が千億円単位の大型でなければ、マクロ政策の代わりにはなり得ず、しょせんミクロの話にとどまる。これで景気を動かそうとする発想そのものに戦略的誤りがある。

　そうかと言って、財政をしっかり管理しようとしても、この国は、その動向さえ把握していない。2014年の8%消費増税の際は、大規模な緊縮になったが、経済対策を打ったつもりになっていて、大緊縮の意識はなかったと思われる。民草が補正を含めて歳出を再集計したり、過小な税収の設定を見直したりといった作業をしないと、どんな状況にあるのかも分からないという情けなさだ。

　名目2%成長を目指すなら、財政がブレーキにならないためには、本予算の歳出も2%増やす必要があるところ、高齢化に伴う自然増しか認めないのを長らく続けており、緊縮が常態となっている。補正予算の規模を年々大きくするのも不自然だから、景気が回復し始めて、補正が剥落すると、強いブレーキがかかりだす。これが、日本経済が「離陸」できずに低迷する理由となっている。

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　コロナ対策の財政規模は巨大だが、しょせん、一時的な落ち込みを埋めるものでしかない。他方で再分配の構築を着々と進めないと、同じことの繰り返しになる。ところが、「自助」の与党はともかく、野党でも、目先の一時的な消費減税くらいのアイデアしかない。再分配のインフラがないから、コロナ禍の給付金で往生した。その反省くらい、活かしてはどうか。折しも、23区外の22時以降の営業自粛が解かれた東京では、この4日間で感染確認数が増加トレンドに転じた。また業界支援策が制約されるようでは苦しくなる。


(今日までの日経)
　企業・家計の現預金 急増 日米欧、コロナで給付金 消費低調も株乱高下。GoTo東京追加、月内に最終判断。都心オフィス賃料下落。コロナ対策融資、官民累計40兆円。