9/9の日経

　7月の毎月勤労統計では、常用雇用が前月比+0.3の108.6となり、昨年10-12月期の水準まで回復した。ただし、現金給与は同期と比較して-2.7という状況である。したがって、7月の総雇用者所得も同期より-1.9だけ低くなっている。いわば、雇用の数より、労働時間が足りていない。そして、先行する8月の景気ウォッチャーは、雇用関連が前月比+7.4の41.2という高めの伸びで、10-12月期と同レベルに帰った。総理の辞任表明後、支持率は一気に回復したが、景気への安堵感もあると思われる。

(図)



(今日までの日経)
　中国勢、アジアで回復主導 四半期純利益 平均超の43%増　IT系や車けん引。内需、リーマン超す打撃 景気「悪化」判断、最長12か月。