11/29の日経

　消費者物価指数を財・サービス別の前年同月比で見ると、財の上昇が収まり、サービスが高まり、いつの間にか、同じくらいになっている。サービスは、大幅なマイナスから始まっているので、変化は財を超えるところまで来た。政策要因はあるにせよ、これだけ見れば、もうインフレで、金融緩和は、もういらないよね。続いているのは、金融緩和を好むノルムの強さを表しているのかな。物価高が始まったのは、円安と資源高の2022年からだが、財は2021年から上がっており、サービスの相殺がなくなったのが2022年という位置づけだ。

(図)



(今日までの日経)
　育児時短勤務、賃金1割給付。金属労協、ベア1万円以上要求へ。日本の物価上昇、サービスけん引。内閣支持、最低の30%。保育申請「落選狙い」抑止。森信茂樹・マイナンバーによる安全網構築。