税収の上ブレと還元の方策

　証券各社から9月の企業業績見通しの公表があり、円安を背景に上ブレしている。法人税収は、企業業績に連動するので、2023年度も上ブレが見込まれる。経常利益と同様に+8.7%の伸びとすると、予算からは1.6兆円の上ブレだ。他の税目も名目GDPに準じて伸びると、全体では、5.2兆円の上ブレになる。GDP比で1%近いから、こうした予定外の緊縮は、成長にも影響を与えることになる。正直、日銀の金融政策より影響は大きいように思うが、こちらは、全然、関心を呼ばない。

　予算での税収の見積もりは、従来から控えめで、景気回復時には乖離が拡がり、見えない緊縮となって、成長にブレーキをかけてきた。乖離は、コロナ禍以降、特に大きくなっている。2021年度は9.6兆円、2022年度は5.9兆円、そして、2023年度は、見込みではあるが、5.2兆円といった具合だ。厚生年金の保険料の収入にも、同様の傾向があり、予算と決算の乖離を見ると、2021年度が1.6兆円、2022年度が1.4兆円、次いで、2023年度は、1.1兆円になる見込みである。

　そうすると、好循環によって成長を高めるには、どれだけ還元するかが経済政策上の課題になってくる。とりあえずは、秋に予定されている補正予算をどうするかだ。昨年は、予備費5兆円を除くと、23.2兆円と大型で、物価対策6.7兆円、コロナ対応3.5兆円が含まれていた。さすがに、コロナ対応は必要性が乏しくなっているので、規模は縮小せざるを得まい。すると、歳出面でも、財政は締まることになる。還元すると言っても、兆円単位となると、なかなか容易ではない。

　税収の伸びを還元するのなら、正攻法は、減税なり保険料の軽減だ。社会保険料には定額還付がないので、「年収の壁」が邪魔をし、現役世代は膨張する負担に苦しんでいる。消費増税の際、軽減税率を選ばなければ、還元の制度インフラができていたようにも思うが、いまさら言っても始まらない。デジタル行政改革も結構だが、デジタルで作るべき制度インフラの構築が必要だ。政治課題に上げるべきは、それなのだが、結局、ガソリン代や電気代の補助制度で終わってしまいそうだ。

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(今日までの日経)
　企業、4～7%経常増益 証券3社予想上振れ。医療保険、現役負担4割増 10年超で膨張。企業の稼ぎ、家計に届かず。第2次岸田再改造内閣 電気・ガス補助、継続方針。「年収の壁」問題の視点・近藤絢子。