経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

8/28の日経

2013年08月28日 | 今日の日経
 一気の消費増税に平気な人は、需要ショックの怖さを知らないのだと思うね。駆け込み需要と反動減があっても、それが終われば元どおりというイメージなのだろう。実際には、反動減の後に、所得削減効果が来て、消費は戻らず、在庫増、生産減、所得減、雇用減の負のスパイラルが始まりかねない。怖いのは金融危機への発展だけではないのだよ。

 今の日本の金融機関に不良債権はないから、需要ショックにも大丈夫という人は、リーマン・ショックの頃を忘れているのではないか。当時、緊縮財政派の政治家は「蚊に刺されたようなもの」と言っていたが、金融は健全でも、輸出需要の落ち込みは、日本経済に大打撃となった。輸出減も消費増税も需要を消失させることに変わりがない。

 当時、輸出は、2008年に87兆円、2009年に66兆円、2010年に82兆円と推移した。ショックを通り抜けたら、5兆円しか減ってないわけだが、「だから、大したことはない」とは、とても言えまい。ニッセイ研による消費増税の落差は、GDP比で2%もあり、何もしなければ、公共事業の剥落1%も加わる。こういうショックを、なぜ意図的にせねばならんのか。

 「年に1%ずつでは実務が大変」という声もあるが、ショックとどちらがマシかね。売上げが3%も減れば、収益なんて吹っ飛ぶよ。まあ、それでも「実務が」というなら、1年半間隔で、1%、2%、2%にすれば良い。これなら率が違うだけだろう。上げるのは1回増えるが、財政当局は2回で終わらせるつもりはなかったと思うしね。

(今日の日経)
 ソニーがヒトゲノム解析。雇用吸収力で医療が上位・経済センサス。高校無償化、22%の世帯が対象外。米債務上限に攻防の秋。インドネシア・中国減速が輸出直撃。大機・韓国の外貨準備は大丈夫か・和悦。経済教室・育てる金融・家森信善。

※高校無償化の目的は所得再分配でなく、少子化対策だったのではないか。狭い範囲での政策調整の結果だね。※インドネシアは緩やかな通貨安が必要だね。

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