どうなるのかやってみなけりゃ始まらない。
昨日中医協で短冊が公表された。
正確な内容ではないが、これからの物価高や賃金上昇を鑑みると、中小薬局は背伸びしてでも「地域支援体制加算」をつかみ取らないと厳しくなりそうだ。
”ローマは1日にしてならず”と言うが、急には体制が整はないので、気が付いたら“ローマはならず“にならないように気を引き締めて欲しい。
さて、今回の正式な報酬改定は3月初めに発表になる。
実質的には2月初めには中医協からの改定答申が出てくるので、それでほぼ決まりだ。
そして、その実施は6月1日からとなる。
そう考えると執行猶予期間は何だかんだと４カ月程度ある。
これをいかに使うかにポイントがある。
どこかが教えてくれるのを待っていては遅すぎる。
やたらと調剤報酬改定セミナーが開かれるが、単なる棒読み解説が多い。
欲しい情報は今までの経緯を踏まえた実際の算定テクニックじゃないだろうか。
私なら2月の中医協答申が出た段階で、先ずは社員全体の周知の徹底を図りたい。
それを踏まえて管理職（管理薬剤師等）が自店舗ごとに戦略を練る。
個人個人では難しいので、出来れば集まってグループディスカッションなどがいいかもしれない。
いろいろな意見から自薬局でのやることが見えて来る。
その時に6月以降の成果について目標設定と、それを遂行する実践行動目標を作成させる。
本部からは実践行動を支援するための要望など可能な範囲で対応することを決める。
この実践行動が4～5月と続き、6月のスタート前に再度話し合いの時間を持ちたいものだ。
ここでは各自からのアイディアなどが披露される。
それがやる気に見つながるのではないだろうか。
6月以降の1～2カ月後には成果の振り返りを行いたい。
振り返り研修ではさらなる問題の解決と新たな実践行動が始まる。
俗にいうPDCAサイクルの活用になる。
報酬改定は2年に1度だ。
そんな時ぐらい朝から夕方まで研修があったっていいじゃないか。
調剤報酬を理解することは保険薬剤師の義務だ。
今回の報酬には40歳未満の薬剤師やその他のスタッフの賃上げ分が含まれているそうだ。
自分の食い扶持ぐらい自分で稼ぐ考えも必要だ。
その内、その内ではその内が無くなってしまう。
