期待は大きく、現実は小さく収まった。
先日は介護報酬が発表になった。
すでに新聞等で読んだ人も多いと思う。
今どきだから新聞なんか読んでいないかな。
2025年の地域包括ケアシステムに向けて、薬局の在宅訪問の評価が気になったが、意外にこじんまりとしている。
「居宅療養管理指導費」に関しては1単位の引き上げとなる。
介護報酬では地域によって異なるが基本的に1単位は10円である。
「居宅療養管理指導費」は全国一律10円である。
たった10円アップでは賃金アップも経費増も配慮がない。
と言うよりもあまり評価されていないってことかもしれない。
個人宅の報酬は517単位から518単位へ。
2～9人までは378単位から379単位になる。
10人以上は341単位から342単位と見事に1単位の引き上げだ。
オンライン居宅療養管理指導に関しても回数が月1回から4回まで認められた。
ここも1単位アップで45単位から46単位である。
以前に書いたが、高い報酬の月4回訪問の理由が必要になりそうだ。
特に、高齢者施設には介護者が付いている。
そこへの指導なども問われるのではないだろうか。
因みに、麻薬注射を使用する心不全や呼吸不全への訪問回数が週2回、月8回まで認められている。
この他にも介護領域から医療領域である医療用麻薬持続注射療法加算として250単位、在宅中心静脈栄養法加算として150単位が新設された。
こうなると医療と介護の垣根が難しくなってくる。
今回の介護報酬改定は人材確保の報酬が強い。
それが介護職員に対する処遇改善加算である。
2022年は介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」に初めて陥っている。
厚生労働省は介護職員が2021年度の215万人に比べ、2040年度には66万人が不足すると見込んでいる。
介護制度の維持には人手不足が最大の課題となる。
上記のことから、これからの医療・介護給付は大幅に見直しが入ると予想できる。
簡単な話は介護給付を増やし、医療給付を抑えるである。
いつも言っていることだが、今に生きるのではなく将来に生きるために、今何をするのかが大事なのではないだろうか。
厳しくなる現実を踏まえて準備する。
それが最大の生き残り策になる。
因みに、介護報酬改定の実施は原則4月からであるが「居宅療養管理指導」などは診療報酬に合わせて6月からの実施となる。
先走りのないように！
